1月30日(月)６：３０～の黒岩知事との「対話の広場」～震災がれきの受け入れへ！東北再生に向け今、神奈川が出来ること～に私も隅っこですが参加しました。会場は瓦礫受け入れを必死で食い止めたい人たちでいっぱいでしたね。
黒岩知事は、放射線は自然の中にもあって、私達は一人2・4m㏜/年の被ばくをしているが、受け入れる瓦礫は100㏃/㎏以下なので、経口摂取想定は瓦礫のままで0.0013m㏜、焼却したとして3300㏃/㎏で経口摂取想定は0.043m㏜と聞き古したむなしい数字を挙げていました。ここで、大きなヤジが飛びました。まぁ、当然かなぁと私は思いました。
そもそも私達は受け入れる瓦礫が100㏃/kg以下ということ自体信用していません。そして、100㏃/㎏以下の瓦礫でも焼却すれば、知事も認めているように、最高で3300㏃/㎏という汚染灰となるのです。
横浜市は、一般家庭から出たごみの焼却灰から、1キログラム当たり2442～6468ベクレルが検出され、１０月末現在で５０３４トン貯まっていました。今はもっと増えているかもしれません。その汚染焼却灰は、現在、2000㏃/㎏を下回ってきて、300㏃/㎏を下回ったらセメント材料として売却を考えているというから、これもとんでもない話です。汚染をばら撒いてはいけないという当たり前のことがまったく考慮されない事態になっています。
いずれにしても、今抱えている2000㏃/㎏汚染灰よりもさらに高濃度の放射性灰を震災瓦礫焼却でさらに抱え込むことになるということはハッキリしています。
焼却灰の処分に困ることは見えていますが、それ以上に瓦礫焼却によって空気中に放出される放射性物質が、人体に悪影響を与えるであろうことは、だれしも懸念するところです。幼いお子様をお持ちのあるお母さんの発言は、具体的です。「みんな楽しくHappy♡がいい♪」様ブログ文字起しから引用させていただきます。
たとえ１００ベクレル/Ｋｇ以下でも、１０万トンのがれきの中には総量で１００億ベクレルの放射性物質が存在します。
バグフィルターが国の説明されているように、たとえ９９％放射性物質を除去できるとしても、
焼却によって空気中に１０００万ベクレルが放出されます。
ＩＣＲＰの係数表をもとにして計算すると、それを元にした呼吸に被ばく量は成人だと３９０ミリシーベルト。
５歳の子どもだと、およそその倍の７００ミリシーベルト。
１歳の子どもだと２．５倍以上の１０００ミリシーベルトの被ばく量に相当します。
長期間に及ぶ低線量被ばくの子どもへの影響は、誰にもわかりません。
子どもの健康リスクを増やすことはやめて下さい。
黒岩知事は、神奈川県と宮古市は原発から同じぐらいの距離であるから、宮古市の方が汚染されているということではないとおっしゃってました。私は、同じぐらいの距離なのだから、神奈川県ほどに汚染されているとみるべきだと思います。だから、神奈川県は新たな汚染を引き受けるのではなく、宮古市といっしょになって福一由来汚染灰や土や瓦礫を引き取れと、国に対して要求するべきだと思います。神奈川県と宮古市が汚染をやりとりする話ではなく、国が双方の汚染を軽減するべき対策をするべきなのです。全国各地の核汚染物質は、福一原発周辺の高濃度汚染地域に集積するしかありません。
そして、除染は、神奈川県や宮古市やその他の除染すれば何とかなる地域にして、なるだけきれいにして安心して住める場所にすることが重要です。除染で出た汚染物質も、すべて原発周辺の高濃度汚染地域へ集積させるしかありません。
ところが、まだ福一事故原発からフレッシュ放射能が出続けている状態であるにもかかわらず、野田首相は12月16日原発事故収束宣言をしてしまいました。そして、深刻な汚染を受けている原発近辺に無駄な除染をして住民を帰そうとしているのです。何という人命軽視でかつ除染利権という税金無駄遣いでしょうか。1986年のチェルノブイリ事故ですらまだ収まっておらず周辺には人はすめない状態です。が、なんと、13年度まででも計1兆円以上という除染予算を計上し、何年にもわたる無駄な事業の総額は40兆円に上るだろうとのことです。この除染利権には外資も加わっているというから、外資と一緒に被災者住民を食い物にしようとしている政官業癒着政府の姿が見てとれることは、なんとおぞましい光景でしょうか。川内村は住民に村へ帰るように呼びかけたというから、川内村の村長は住民の命健康を除染利権のための生贄に捧げることにしたと言っても過言ではないと思います。
政府は、除染利権のために高濃度汚染地域へ住民を帰し大量被曝させ、瓦礫利権のために放射能汚染されている瓦礫を全国各地へばら撒き、日本中を放射能だらけにしようとしているわけで、日本国民全員が利権の食い物となり、被ばくさせられようとしていることに、全国民が気づかなくてはなりません。国民の命や健康を守るべき立場にある政府が、国民の命や健康を血税を手に入れるために平気で踏みにじろうとしているわけで、被災地を含め全国民が一丸となって高濃度汚染地域の除染と瓦礫のバラマキを拒否するべきです。
神奈川県は瓦礫を拒否して、被災者を受け入れましょう。過疎が進み被災者を村ぐるみ受け入れできる地域はあるはずです。人命を犠牲にして利権を貪るなど極悪非道です。人の命や健康を大切にする対策をすべきです。原発被災者の方に終の棲家を提供するべきです。
｢瓦礫処理特措法｣は菅政権が降りる直前の8月23日に自民党田中和德衆議員による議員立法として国会へ上程され、26日には可決成立したという超スピードでした。その条文は官報で公開されるまで隠されていました。この法は放射性瓦礫バラマキ法案です。廃案にさせましょう。
黒岩知事も岩手県職員の方も瓦礫は汚染されていないとおっしゃったので、会の最後の最後に、それを逆手にとった意見「汚染されていない瓦礫なら地元で埋め立てに使えばよい」が、でました。このご意見は神奈川県民にとって瓦礫受け入れ阻止する決定打となりますね。
しかしながら、汚染されているものは汚染されているわけで、宮古市の瓦礫も汚染されているというのが事実でしょう。瓦礫処分にお困りの被災県の皆様、正直に汚染を認めて、汚染物引き取りを政府に要求するべきではないでしょうか。
政府は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」で安心だと言って国策として原発を推進してきたのです。すべて出来ずに私達の周りに放射能がばら撒かれてしまいました。誰の責任でしょうか?せめて、国民の命と健康を守るため、きれいに出来そうなところからは、ばら撒かれた放射能を回収するのが政府のするべき対策ではありませんか？放射能を集める地域は住民が帰ることが不可能な原発周辺しかありません。
神奈川県は、瓦礫受け入れ拒否とともに汚染焼却灰の引き取りを政府に要求しましょう。当たり前のことを当たり前にするべきです。
なお、俳優の山本太郎さんが会場へ来てくださってました。いつもありがとうございます。
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☆神奈川県のがれき受入れをめぐる生々しい話
☆緊急開催！黒岩知事との「対話の広場」
「極東米軍の最近の動向に合わせた活発な米政翼賛会活動」
アメポチスパイ米政翼賛会日本記者クラブマスゴミが一切まったく報道しない極東米軍の最近の動きについて、注意喚起のため以下の記事をタイプ転載します。（前のと差し替えてください）
「米軍常駐化の企み」南シナ海の緊張激化を意図
フィリピン；抗議行動高まる
（2012年1月30日発行の長周新聞2面記事をタイプ転載）
アメリカとフィリピン両政府は、南シナ海での中国の「脅威」に対抗するとして、米軍のフィリピン常駐態勢をつくろうとしている。昨年のオーストラ リア、シンガポールに次ぐ動きで、先にオバマ政府が公表した新軍事戦略にそって、アジア太平洋地域で日本、「韓国」、タイ、シンガポールなどを先兵に、 「中国包囲網」を形成し、アメリカの覇権を維持しようとするものだ。フィリピンの進歩的団体・バヤン（新愛国者同盟）は28日、首都マニラのアメリカ大使館に向けて抗議行動を起こしている。
ワシントンで開かれていた米比両国の国防・外交の次官級協議は27日に共同声明を発表。昨年11月の「マニラ宣言」にそって「盟友関係を拡充・強化し、21世紀の挑戦に対応する。とくに海上防衛協力を深化・発展させる」とうたった。
両国政府の合意内容を見ると、米軍は先のオーストラリア常駐と同じく一定規模の米軍をフィリピン基地にローテーション派遣することが眼目である。そのた めアメリカはフィリピン海軍に2隻目のフリゲート艦を供与し、戦斗機を持たない空軍にF16戦斗機12機を供与する他、海岸警備隊にも先進的な要員訓練設 備と通信設備を提供する。また、米比合同軍事演習の回数を年1回から増やすこと、フィリピン軍基地で米艦船と航空機への補給を行うことでも合意した。
以上の基本合意は、フィリピンのガスミン国防相が2月以降に訪米し、具体化して協定にするとされるが、進歩的団体・バヤンは27日に抗議声明を発表し た。レイエス書記長は、米比の「戦略協議」は要するに米軍と米艦船を多数フィリピンに常駐させるためだと指摘。フィリピン当局は、米軍基地をフィリピンに 戻すものでないといっているが、実質は米軍の常駐態勢をつくることだとして、「彼らが米軍は一時的に来るだけだというのは真っ赤なウソだ」と指弾してい る。
フィリピンはかつてはアメリカの植民地。戦後は「相互防衛条約」や軍事援助などで目下の「同盟者」とされてきた。反米世論の高揚のなかで、1991年に 上院が米比基地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。だが、親米政府が98年に米軍の「一時駐留協定」をアメリカと結び、とくに 2002年から、「反テロ」の名目で、南部ミンダナオ島に600人の米特殊部隊が派遣されていた。
バヤンのレイエス書記長は、「一時駐留協定」が米軍常駐にゴーサインを出したとし、「われわれはフィリピンをアメリカの覇権追求の前哨基地にしてはならない」と呼びかけている。昨年11月のクリントン米国務長官の来訪に抗議したデモは、アメリカはフィリピンとアジア太平洋地域の事柄に干渉することをやめ るよう求め、フィリピン当局が南シナ海問題でアメリカに利用されないよう呼びかけた。
米比両軍の定期合同演習「バリカタン」が4月に実施されるが、それが米軍常駐計画の狙いを端的に示している。
これまで一年一度の合同軍事演習「バリカタン」は、北部のルソン島周辺で実施されていた。今年、南沙諸島周辺海域で実施されるのは、2004年以来のこ とである。しかも演習は初めて、南シナ海にあるフィリピンの石油・天然ガス田の防衛を想定し、南沙諸島に近いパラワン島西部の海域で行われる。まさに南沙諸島の領有権をめぐって、中国とフィリピンの間に紛争があるだけに、米比両国が意図して緊張を激化させるものだ。
日本に対しても、アメリカは中国海軍の出口が沖縄の宮古島周辺だとして、それをけん制するのに南西諸島への自衛隊配備を要求、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張させて、昨年秋は九州日出生台で大規模な上陸演習を行った。普天間問題の早期決着を迫ることも、沖縄を「対中戦略の最前線」と位置付け、日本を中国攻撃の前線基地としようとするものである。（了）
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ヨーロッパ諸国を絡め取りNATO軍を組織して、ヨーロッパやアラブで戦争を狙い通りにしきってきた米軍は、同様に、日本・韓国・台湾・フィリピンを絡め取って米軍指揮下で動かし、中国を攻撃し、狙い通りに手に入れようとしています。
欲深い米政府（＝ウォール街金融資本）が、全世界を支配するための戦争です。米政府に加担して働く霞が関、報道しないマスコミのせいで、私達は何も知らないうちに戦争に巻き込まれることになります。
沖縄は中国攻撃最前線基地に、本土は高濃度汚染地域の無駄な除染や汚染瓦礫バラマキで放射能汚染させて、世界中の使用済み核燃料を受け入れる核廃棄場としての役割を持たされます。
属国はこのように宗主国に徹底的に利用され殺されます。