東京新聞:交雑ブロッコリー？広がる恐れ 遺伝子組み換え株が自生:社会(TOKYO Web)

　組換え遺伝子を持ったブロッコリーが、津市内の空き地で自生していた！輸入されて自生した遺伝子組み換えナタネが、同じアブラナ科のブロッコリーと交雑したとみられる。　

リンク: 東京新聞:交雑ブロッコリー？広がる恐れ　遺伝子組み換え株が自生:社会(TOKYO Web).

　組み換え遺伝子を持ったブロッコリーとみられる植物が、津市内の空き地で自生しているのを、現地調査していた市民グループ、遺伝子組み換え食品を 考える中部の会（伊沢真一代表）が見つけた。輸入されて自生した遺伝子組み換えナタネが、同じアブラナ科のブロッコリーと交雑したとみられる。農林水産省 によると、ナタネ以外の組み換え植物が確認されたのは全国で初めて。研究者は「国内の他の野菜との交雑が広がる恐れもある」と指摘している。

　津市の国道沿いの空き地で今月上旬、ブロッコリーに似た葉を持つ高さ１メートルほどの植物１株を発見。葉をすりつぶして抗原抗体反応を見る簡易検査と、遺伝子塩基配列を調べるＰＣＲ検査の結果、「ラウンドアップ」と呼ばれる除草剤の耐性遺伝子が見つかった。

　この空き地では、遺伝子組み換えナタネ約１０株が自生しているのも確認した。ナタネはカナダなどから年間２００万トン輸入されるが、７割以上が遺伝子組み換えとみられ、トラック輸送中にこぼれ落ちて自生する例が全国で確認されている。

　同会メンバーの河田昌東・四日市大非常勤講師（分子生物学）は「遺伝子組み換えナタネは多年草化し、花粉を多く飛ばすので交雑しやすい環境にある」と話す。アブラナ科の野菜は小松菜や白菜など数多くあり、交雑が広がる恐れもある。

　河田氏は「農家の栽培するブロッコリーに組み換え遺伝子が入り込む可能性もある。早めに探し、抜き取る必要がある」と警告する。

　農水省による全国的な輸入ナタネのこぼれ落ち実態調査では交雑は確認されていない。

（中日新聞）

　webニュースは、ここで終わっているが、紙の方では、このあと、

同省は「野菜は、肥料を与え、人の手をかけないと育たないので、優良種としてはびこる可能性は低いのではないか」（農産安全管理課）

　と続いている。

　農産安全管理課は、肥料も人の手も加えられていない空き地で遺伝子組み換え菜種や交雑ブロッコリーが自生している事実が伝えられているにもかかわらず、優良種としてはびこる可能性は低いのではないかという危機感のまったくない反応をしている。

　カビ毒に汚染された輸入米を市場に流通させておいて、責任は民間にだけ負わせた農水省に、食の安全を守る機能を期待する方が無理難題ってもんだろうか。

　国民にとって役に立たないどころか、害毒にしかならないこんな役所に、税金払っているだなんて、もう、税金の無駄遣いとしか言いようがないですね。

　このニュース、東京新聞土曜日の夕刊に載ってたんですが、どうやら、大手は報道していないようです。

内閣法制局はいりません。もちろん、長官もいりません。

　どうも、小沢氏や民主党の言う「内閣法制局長官の国会答弁禁止」が、誤解されています。

　センセーショナルにあおるマスゴミあり、「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 という憲法学者あり、ブロガーありというふうですが、物事は正確に知る必要がありますよね。そして、誤解があれば解消する必要があります。

　ということで、昨日も、書きましたが、きょうも引き続き「内閣法制局」について書くことにしました。

　で、まず、誤解の発端となったのは、こちらのような内容のニュースと思われます。同じことを言っても表現によっては、誤解されたり理解されたりするもので、平野官房長官は、誤解を招きやすい方だとは思います。

　憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官

　平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法 ９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べ た。

　歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

　平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。

　集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無 条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で 判断する」と述べた。

　集団的自衛権については首相も２日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。

　首相は４日夜、記者団に対し、「（憲法解釈を）変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。（金子桂一）

　まず、こことかここで、内閣法制局について書いたので、ぜひ読んでいただければと思います。

　何か法案を国会へ上程しようとすると、その法案が憲法にそっているか憲法上どう解釈されるかということが吟味されてからになりますが、今までの自公政権下では、法の作成は各省庁、吟味は内閣法制局とすべて官僚まかせでした。

　内閣法制局というのは、各省庁から上がってきた法案を法案としてふさわしい文章になっているかなどチェックする機関です。もちろん、ここで、憲法に合致しているかどうかもチェックされます。ま、官僚が作った法案を官僚がチェックするということで、官僚に都合のいい憲法解釈が行われ、法案が完成されていくわけですね。

　小泉政権時代に、次から次へと、国民切り捨てや負担増（定率減税廃止、住民税増税、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、裁判員制度等々）が成立しましたが、このような法案を次々と成立させることになったのは、小泉政権が官僚の言いなりになったからにほかなりません。

　もとより、自公議員に法案作成能力はなく、法案作成を支える国会の法制局も貧弱ときていて法を作成する体制もない状態ですから、法案作成審査はすべて官僚に依存していましたが、この小泉政権に至っては、郵政民営化衆院解散総選挙で、郵政民営化反対の立場を貫いた老練な自民党議員を刺客にて追い落とすという愚挙をしでかし、かわりに小泉チルドレンという政治のイロハもわからぬ素人８３人を衆院に迎え、３分の２の議席を占めたわけで、こんなジミントウ衆愚員を相手にした、官僚さまは、次から次へと悪法を楽々と通したわけですよ。郵政民営化法案（竹中平蔵氏＋ゴールドマンサックス作か？）以外は、すべてが、各省庁の官僚さまが作成した悪法であると私は確信しています。

　小泉政権下で、国民は、約2.7兆円の負担増となりました。製造業にも派遣を認めましたから、1000万人ものワーキングプアが発生しました。今は、仕事すらない失業者があふれる社会となりました。自殺者は、毎年3万人以上に上ります。

　国民にこのような辛苦を味あわせている法案は、人の権利を侵害する憲法違反としか思われませんが、内閣法制局で、審査を受けて、可決成立しているという事実を見てください。各省庁が省益のみ追求して、国民から収奪を行ったものです。

　「行政局長官答弁の禁止」を「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 と、不安をしきりにあおっている人々がいますが、私たち国民は、内閣行政局が審査し成立した法で苦しめられているのです。この人たちは、行政府でありながら立法行為をしていて実際に国民に辛苦を味あわせている人であるにもかかわらず、身分は公務員ですから私たちには辞めさせることができません。もちろん選挙で落とせるわけでもありません。しかし、このように悪政を行っているのが政権なら、選挙によって、落選させることができます。小泉政権後、次々と政権放り投げ世襲首相が現れ、最後はしつこく解散しない粘着タイプが居座っていましたが、ついに選挙で、国民は、自公政権を降して、民主党政権を誕生させました。しかし、行政府が立法を行う体制はそのまま残っているのです。

　そこで、小沢氏は、当面「内閣法制局長官の答弁禁止」とし、ゆくゆくは、「内閣法制局」自体を廃止する方向で考えているのです。

　これって、ごく、当然なことではないでしょうか？

　内閣法制局というのは、端的に言えば、「官僚の官僚による官僚のための政治」を行うためにある機関です。そんなものはいりません。

　国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じるは、当たり前ですね。

　「内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。」なんてことを書いてある記事もありましたが、小泉政権下で、イラク特措法は、戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣しましたし、テロ対策特別措置法は、海上自衛隊がインド洋（公海）に派遣され、護衛艦（イージス艦）によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の後方支援が行われ、事実上、集団的自衛権は行使されました。

　小泉政権が、いち早く米国の戦争方針に賛成したという面はありますが、もとより、官僚は米軍を利用した国民支配を行っていますから、渡りに船と感じたのかもしれません。そして、これらの法は、もちろん、官僚が作成し、内閣法制局が審査したということになります。

　まぁ、法作成とか審査とかを行政官に丸投げというか奪われたままというのが、今までの自公政権ですね。このまま、官僚にまかせっきりでいくと、戦前官僚が暴走して日本国民を泥沼の戦争に引きずり込んだと同じことが起きる可能性は大きいでしょう。外務省は、米軍と「核密約」をして国民に秘匿していたのですよ。

　このように今までどおりに、官僚に法案作りを任せておくのか、それとも、私たちが選んだ政治家に任せるのか、どっちがいいですか？官僚が法案作りをするのなら、私たちが政治家を選ぶ意味などないですが。

　さらに、小沢氏は、もっと、先のことを考えていますね。米軍が日本から撤退したときの時のことです。

　その時をみすえて、憲法9条は見直しますか？そのままにしますか？それは、私たち国民が考えて決めることですよ、とおっしゃっているのですよ。小沢氏が、9条を改憲しようだなんて考えているのではないのです。改憲するも改憲しないも私たち国民の意思ですよということです。

　私は、小沢氏や民主党の言うように、「内閣法制局」はあってはいけないものだから廃止するのが、当然と考えますし、廃止されるまでは「内閣法制局長官の国会答弁禁止」措置がとられるのは、もちろん、当然だと考えます。

「法制局長官の答弁禁止」は、当たり前。

　「法制局長官の答弁禁止」に、解釈改憲が行われるのではないかと危惧する方もおられるようですね。名前は忘れましたが、憲法学者さんまで、そのようなことを騒ぎ立てていらっしゃるようです。

　私は、全く異なる見解を持っております。

　現在、小沢氏は、「内閣法制局長官の答弁禁止」をおっしゃってますが、２００８年１０月の段階では、「国会に法制局があればいい。行政府の法制局はいらない」とおっしゃっていました。ということで、もちろん、最終的には、内閣法制局は廃止する考えだと思います。

　で、その当時、私は、下のエントリを上げていますので、まず、お読みいただければと思います。

民主党小沢代表「国会に法制局があればいい。行政府に法制局はいらない。」は、全くその通り！

　法制局というのは、衆院法制局というのが立法府国会にもあるわけなのですが、非常に貧弱な体制となっています。一方、行政府の中にある内閣法制局は、数千人の官僚が働く盤石の体制となっています。

　内閣法制局とは、関係各省で意見を調整→○○省が法律案の原案を作成、の手順で作成された原案を審査するところですね。

　つまり、行政府が作成した法案を行政府が審査するところとして内閣法制局があるのです。

　ここで審査を受けた法案は、そのまま閣議決定され、国会へ上程され、与党多数で法案を成立させる運びとなっています。

　政治が、行政府の思い通りにできる運びとなっているのです。民意を受けているはずの政治家は、法を作る機会を行政府に奪われ、行政府が作った法を国会で成立させるだけの存在となっているのです。

　だから、小沢氏は、内閣行政局自体を廃止して、法案は政治家が作成するという立法府として当たり前の状態にして、国会の法制局で審査をし、国会へ上程するという政治主導へと持っていこうとしているのです。

　これは、私は、当然のことだと思いますよ。選挙で選ばれた政治家が民意を反映する法案を作り、国会で議論をし、成立させるというのは。行政に法を作られ審査されるのは、国会で成立させるなんて、全くおかしいです。これが、政治をゆがめている原因です。

　今回は、内閣法制局自体を廃止までは、できていないので、「法制局長官の国会答弁を禁止」にしたということです。

「児童ポルノ法改正案」は、自公で、国会提出予定。政令は廃止すべきでは？

平成の治安維持法といわれる「児童ポルノ法改正案」が、国会の審議も経ずに成立寸前となっているらしいこと、

議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない（社民党保坂展人氏のブログ）

だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委 員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来ていると社民党政策審議会のスタッフから聞いた。また、今日は自民党のベテラン議員が社民党を訪れ て、「あとは社民党が賛成すれば、すぐに成立する状況だ。社民党の回答待ちになっているので賛成を早く決めてほしい」と幹事長に要請したという情報も入っ てきた。「検討する時間もなく、国会の議論も省いて『所持罪』を創設する」という状況は、明らかに異常だ。

　を、昨日のエントリで、お伝えしました。

　その後の進展は、児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろを読むと、どうやら、

　自民党の森雅子法務部会長は「与野党で今国会で議員立法を目指したが、民主党からは回答がなかった」と述べた。所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。(47ニュース)

　ということで、法務委員会という密室での成立はなくなったようで、ホッと胸をなでおろしています。

　保坂氏によれば、

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加え てほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」 に突入してしまったわけだ。

　ということで、解散前から自公民は一致していたとみて取れます。前に引用した文から、委員会レベルでは、自公民＋共産党で一致していて、委員会の中では、社民党だけが、反対だったと思われます。全会派一致というからには、法務委員会所属の一部議員が一致すればいいというものではないので、民主党としての賛成を求めると返事がなかった、社民党は応じなかったということのようです。

　ということで、結論的には、↓となって、まず、自民党案は、成立することはないだろうと思われます。

　自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。

　保坂氏もおっしゃっているように、委員会の全会派一致で、国会の審議なしで、法が定められるなんてことは、滅茶苦茶です。

　これは、政令という方法だそうですが、政令というと麻生内閣で天下り禁止が容認になったものが頭に浮かびましたが、法律をこのような国会審議抜きの手段で成立させることは恐ろしいことだと思います。これも政治を政治家から取り上げるための官僚の悪知恵ですね、きっと。

　政令自体を廃止するべきじゃないでしょうか。

社民党がんばれ～～！「児童ポルノ法改正案」

　平成の治安維持法といわれる「児童ポルノ法改正案」が、国会の審議も経ずに成立寸前となっているらしいですよ。

　「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう、とのこと。議事録も残らないとのこと。

　共産党は、賛成に回っているんですね。元々、賛成なんだそうですよ。そういえば、きれいごとの党でしたヮ。←は、大変失礼しました。ｍ（＿）ｍ。共産党は、反対していました。

　あとは、社民党が賛成すれば、「全会一致」します。←も、共産党が反対しているのだから、ありえなかったわけで、自民党がウソをついたってことでしょうか。

 自民党のベテラン議員が社民党を訪れて、「あとは社民党が賛成すれば、すぐに成立する状況だ。社民党の回答待ちになっているので賛成を早く決めてほしい」と幹事長に要請したんだそうです。

　もし、社民党が賛成してしまうと国会審議も経ずして「平成の治安維持法」が、成立することになるとのことですが、ここは、社民党には踏ん張ってもらって、「全会一致」にならないようにしてもらいたいと思います。

　皆さんで、応援しましょう！

　がんばれ～、社民党！

議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない（社民党保坂展人氏のブログ）

だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来ていると社民党政策審議会のスタッフから聞いた。また、今日は自民党のベテラン議員が社民党を訪れ て、「あとは社民党が賛成すれば、すぐに成立する状況だ。社民党の回答待ちになっているので賛成を早く決めてほしい」と幹事長に要請したという情報も入っ てきた。「検討する時間もなく、国会の議論も省いて『所持罪』を創設する」という状況は、明らかに異常だ。

　リンク先で、全文お読みになってくださいね。

　しかし、国会審議を経ずして、法案を成立させる手があるとは、これ自体に疑問を感じる。

　【児童ポルノ法改正を反対しているサイト】

児童ポルノ法改正案の正体　わかりやすい動画付きです。

児童ポルノ法改悪反対！

児童ポルノ法改正反対

　こんな法案が通ったのでは、私たちは、安心して暮らせません！

「事業仕分け」は、どうあるべきか、冷静になって、手続きとプロセスを考えてみましょう。

　11月11日から始まった「事業仕分け」は、今日も行われています。11日間で447事業を仕分けします。

　この「事業仕分け」、人民裁判といわれる向きもあるようですね。仙石由人行革大臣が「文化大革命」だとおっしゃっているので、仙石大臣も人民裁判をしているつもりでしょうか。人民裁判というのは、私刑ですよね。

　国民にリアルに見せるという劇場型となっております。官僚が言い淀む姿に「税金に寄生する悪官僚ぶり」を見て、国民が拍手喝さいを送るように仕立てられているようです。１事業につき１時間です。

　仕分けの対象は、概算要求に出ている約3000ある国の事業のうちの15％447事業ということで、それらは、すでに財務省主計局によって査定済みで廃止か削減として選ばれているだそうですよ。残りの85％もの事業は、仕分け対象から外されているのです。外されている事業は、省益たっぷりなので、査定しないのでありましょうね。

　仕分け対象に選ばれた事業は、官公労も廃止を反対しないという、省庁にとって利益にならない、痛くも痒くもない、むしろ手間がかかるだけの不用な事業ということなのだと思います。切られて、泣くのは、庶民だけの事業でしょう。

　事業仕分けという人民裁判から、少々引用させていただきます。

そもそも査 定対象として切り出した段階で財務省がつぶすつもりだから、初めに結論ありきでインターネットまで動員して官僚を「抵抗勢力」として血祭りに上げる儀式 だ。おまけに仕分けの結果には法的拘束力がなく、財務省の査定の参考資料になるだけだから、政治主導どころか国会議員が主計官の下請けをやっているわけだ。

　政治家や民間人で構成する仕分け人が、官僚を「抵抗勢力」として血祭りに上げていると見せかけて、実は、財務官僚が後ろで糸を引いているという官僚主導が、この「事業仕分け」の正体と言えそうです。

　この「事業仕分け」で、行われているのは、弱者切り捨て、医療切り捨て、教育切り捨て、日本の未来切り捨てです。小泉政権以上の「国民生活の破壊」が公開処刑の場で行われているのです。

　「事業仕分け」で出された結論がそのまま予算に反映されると、国民への税金の再配分が減らされることになるので、私たちの懐はますます貧しくなり、それは、結局、モノが売れないことになり、店が倒産することであり、不況になるということです。

　「事業仕分け」の結論を錦の御旗のように思い、結果を守っているか見届ける必要があるなどという言うコメンテーターとかニュースキャスターがいますが、こんな結論は守らせてはいけないのです。もとより、法的根拠のないものにもかかわらず、予算が出るまで安心できないというのもストレスですが、そして、本当に削減や廃止がされていたら、不況がやってきます。これはもう人災といっていいでしょう。許しませんよ。そんなこと。

　もし、査定の判断のままに、予算を決定するようなことをすれば、民主党政権は、国民を切り捨て、人災不況を起こした愚か政権として、国民から総すかんを食らい政権を降りることになるのは必定だと思いますね。

　では、ここで、ある（民主党参議員）氏のtwitterから得た「事業仕分け」に関する情報をご紹介しておきます。

●仙谷大臣が各ＷＧのメンバーを依頼し、各ＷＧでメンバーを選んだと思います。
●とある著名な方からスパコンの事業仕分けについてでんわあり。世論喚起を当方から依頼。
●事業仕分け人の法的地位は、行政刷新会議議長（＝総理大臣）からの「委嘱」という扱いで、国家公務員のような法的地位は付与されていないとのことです。
●仕分け人の報酬は1日当たり1万数千円とのことです。

　さて、いつも有益なコメントを下さる非既得権益国民さんから、「事業仕分け」についてのコメントをいただきました。

　日本が、法治国家である以上、「事業仕分け行為」の法律上の妥当性や解釈は不可欠ですが、そうしたことについてはまったく何も説明がなくわからない状態です。が、ここは、一つ冷静になって、「事業仕分け行為」の手続きとプロセスはどうあるべきなのかを、よく考えてみましょうということです。

　ま、私が、まずい説明するのもよくないですから、そのまま原文をお読みいただくのが最善だと思います。では、どうぞ。

　ブログ運営ご苦労様です。
　「事業仕分け」の件で、問題提起をされていましたので、また、少しお邪魔します。

　マスコミや国民には、「事業仕分け」の賛辞が渦巻いているようすが、私も少し疑問を呈したいと思います。多くの人たちから袋叩きにあいそうな気もしますし、「ＫＹ」かもしれませんが、少し皆で冷静に考えてみましょうということで。

　始めは、手続きとプロセスの問題です。
　そもそも閣僚や政務官以外の立法府の議員がどういう立場や権限で内閣（行政府）の仕事をしているのか、きちんと考えてほしいと思います。
　この国は、法治国家であるはずです。「予算の作成と国会への提出権」は「内閣の専権事項」であるし、国会法では原則「議員の兼任の禁止」をうたっていま す。内閣法では閣僚や政務官の定数も規定されています。しかし、事業仕分け行為の法律上の妥当性や解釈を明らかにしてくれる報道を一向に聞きません。

　事業仕分け議員の内閣での立場、権限付与の手続き・プロセス等が極めて曖昧です。
　立法府の議員をパートタイム的に行政府の予算作成作業に参加させているのか、それとも立法府の議員を正式に「内閣」の構成員に任命しているのか、もしそうなら法的に両院の議決が必要にならないのかといったような点に、マスコミや有識者からまったく疑義がおきません。
　そんな中途半端な立場に１年生議員を任用しようとした行政刷新会議側の本質的・法的問題は無視して、それを辞めさせたといわれる小沢氏のバッシングだけが報じられます。
　加えて、民間の仕分け人の人選基準や立場や権限も曖昧です。

　しかしマスコミも多くの国民も、ひたすら「邪魔するな。やれ。やれ。」の大合唱です。

　どうもこの国は、マスコミも、有識者も、国民も、行政運営の筋道とか道理を軽視する傾向があり、それどころか逆に、筋道や道理を尽くそうとする者 を疎んだり、非難しようとする傾向があるようです。権力や権限の行使には、謙虚さと筋道と道理が必要です。ましてや法の遵守は最低限の必要条件です。

　しかし「やるな」とは言っていません。どうしても必要ならば、国会や内閣・行政組織の権能、閣僚や政務官の定数や議員の兼務規定等の現法整備を見 直した上で、該当する国会法や内閣法や国家行政組織法などの改正をし、誰からも疑義を問われない堂々とした組織体制と人選で「事業仕分け」に取り組めばよ いと考えます。

　次に、事業仕分けの本来の目的と作業の有効性や実効果の側面です。
　３０００もあるという予算事項のうち２００だの４００事項だのと言わないで、すべてについて、再来年度予算に向けて、堂々とした組織体制と人選でたっぷ りと時間をかけて本当に国民のために慎重にやるべきです。そうすれば疑問視されている「財務省」指導説とか聖域説も払拭でき、本当に総点検になります。
　必要ならば、段階段階で国民の意見を聞く時間をとってもいいかもしれません。
　時間はかかりますが、そのほうが、特別会計や財団・独立・公益法人等の仕組みや天下り・わたりを本当に「総ざらえ」できるし、それらを廃止していった後 の公務員の身分や定数等をも見直す公務員法の改正、国と地方の権限や財源を見直す地方分権関連諸法の改正等も併せて進める上で、大切な検証になり資料とな ります。そうして政策的に脈絡をとりながら、新しい国家体制の仕組みづくりをしていけばよいと思います。

　法や手続きなどの民主主義のプロセスより、報道で作られる当面の「国民のムードやイメージ」が優先されることは、結局、国民自身にとって無責任で 危険な国になっていく可能性を感じますし、パフォーマンス的イベントでしっかりとした審議や検証をしないで結論を急ぐことをよしとすることは、長期的・大 局的にも決して望ましい「国民主権」国家にならないと思います。

　今、事業仕分けが進行してしまっているので、後の祭りと言えば祭りですが、結果を見つつも、貴ブログがおっしゃるように、無謀なことやおかしいと思うことには、きちんと冷静に反応していきましょう。

　長く、とりとめない話で失礼しました。

　非既得権益国民さん、ありがとうございました！

そろそろ、国民は怒り始めるのでは？

　（後に、非既得権益国民さんから頂いたコメントを追加させていただきました。）

　民主党政権は、もたもたしてますね。

　民主党政権は「高速道路無料化」も「八ツ場ダム工事中止」も「記者会見公開」も「機密費公開」も、いまだ、何一つ実行していないし、実行する気配も感じられません。このまま、ずるずると、しないままに過ごすつもりでしょうか。実行する気があるのなら、せめて期限を言うべきじゃないでしょうか。もう、私はイライラしています。いつするんだ！他の方もそろそろイライラしてくるのではないでしょうか。

　こうした税金の無駄遣い事業の廃止や政権を国民に開いたものにする試みは、もたもたと棚上げされている一方で、「日航JAL再建」という愚挙は早々に決定され、また、法的根拠のない「事業仕分け」で、「漢方薬切り捨て」や「開業医切り捨てに繋がる」が宣告されるという暴挙は行いました。伝統文化破壊、医療破壊をしようとしています。

　そして、こうした不満を国民に募らせながら、国民から意見を聞く体制すら作っていません。このことは、ますますイライラさせる要因となっています。記者会見を解放せず、国民からの意見を聞く体制を作っていないとしたら、民主党は、国民をバカにしたとんでもない政党です。

　「国民の生活が第一」とか言っていたのは、選挙に勝つための口実でしかなかったと言ってあげましょう。

　ファックスやメールは、一方的に送るものだから、民主党の対応はわかりません。電話だと、わかるわけで、民主党のご意見承り係の人たちは、あまりにもお粗末です。意見を聞く気がありません。このことから類推するに、メールやファックスは見ずに捨てているかもしれません。だいたい民主党のホームページから電話番号が消えましたね。メールやファックスが送ることができない人もいるのに、電話では受けたくないということですね。電話番号を消すという、そのこと自体が、国民からの意見を聞く気がないと思わせます

　もう、私はイライラしています。

　民主党は、「記者会見公開」と「機密費公開」をすることと、「国民から意見を聞く体制」を早急に整えるべきです。まず、すぐできることは、とっととするべきです。

　このままでは、参院選には、とても勝てないと思いますね。国民は、そろそろ怒り始めるのじゃないでしょうか。

【追加】

　このエントリは、民主党を叱咤激励するもので、民主党の今後の活躍を祈っての愛の鞭です。自民党利権政治に戻るのも官僚主導が強固になるのも売国勢力に牛耳られるのなんて絶対いやですからね。愛の鞭をふるっても、決して、民主党政権を捨て去るものではありません。

　非既得権益国民さんから、民主党政権を見守っていきましょうというご主旨のとても素晴らしいご意見をいただきましたので、ご紹介しておきたいと思います。いつも、ご意見ありがとうございます。新政権を孤立させないようにしなくちゃいけませんよね。私たちは、新政権に対する寛容性がなくてはいけませんよね。なにしろ、まだ、誕生したばかりなのですから。

　では、どうぞ。

ふじふじ様

　またまたお邪魔いたします。

　新政権や民主党の実行力への「イライラ」は、わからないわけでもありませんが、やはり、今しばらくは様子を見守るしかないと思います。

　まず、旧政権の負の遺産の処理が、政権を取ってみて、予想以上に大変なのかもしれません。特に「官房機密費」に関しては、リアルタイムで表に出す ことの問題があまりに大きく、国内だけでなく他国への影響や、政治家だけでなく民間人への影響も相当あるかと。私はある意味「必要悪」のような気がしてお ります。したがって、出来ることは総額も使途も旧政権時代と比較し、可能な限り抑制的にした上で、その詳細は将来的な「時限公開」で仕方ない部分もあるか なと考えています。ひたすら「がんじがらめ」の政治はやはり厳しいかなと。
　「記者会見の解放」については、一部の省では実行されているようなので、やろうと思えばできることだとも思えますが、開放した「金融庁」亀井氏と「外務 省」岡田氏と、かねてより公開している「民主党幹事長」小沢氏らは、今マスゴミの総攻撃にあっていますでしょう。意図的な屁理屈や曲解や感情論が混ざり 合った低レベルの攻撃が。
　官邸については、善意に採ってあげれば、今真っ向からそういった「なんとかに刃物」のようなマスコミを敵に回せば、新政権としての具体的政策を実行する 上で、いらない障害そのものとなり、余計な労力や時間を浪費すると考え、意図的に避けているものとも思われます。良い言葉でいえば「したたかに」と。
　したがって「しばらく猶予をくれ」と言っているとも伝え聞いています。

　それから、具体的政策については、法や制度を改定しなければ実現できないものが多いと思います。官僚とも「だまし、だまされ合い」ながらも戦って いく必要もあるでしょう。　また、マニフェストでも政策実行の年度表記してあるように、経年スパンで見てあげることが必要なものもあります。
　さらには、インフルエンザ対応等のマニフェストで唄っていること以外の緊急の対応事項等もあるでしょう。

　徳川幕府が開幕して、約１５年たってやっと豊臣が滅び、幕府が安定しました。
　明治維新は、大政奉還後、廃藩置県、西南戦争、内閣制度の発足、立憲体制の確立まで考えると２０年以上費やしています。（どちらもちょっと長すぎで、そこまでは国民も待てませんが。）
　体制を根本的に変える事は、やはり簡単ではありません。既得権益側の残滓がゾンビのようにあちこちでうごめき、火の手を上げます。

　今臨時国会では、今週あたりから、たとえば国会法の一部改正とか、肝炎患者救済に関する法等の政策の具体的審議が始まるとのこと。それらの審議をみることも必要だと思います。自民党は審議拒否との報道もありますが。
　さらには、平成２２年度予算の作成が年内いっぱい続きます。状況によっては、２１年度の新政権としての補正予算の必要性も出てくるでしょう。
　問題の「事業仕分け」ですが、事実上これによる決定は確定ではないようですし、少し「ハシャイだ秋祭り」程度のクッションとして、冷静にみておいたほうがよいと思います。（内容と推移は注視しておく必要はあるでしょうが・・・。）

　つまり言いたいことは、２２年度予算案が通常国会に提出され、それが国会を通り成立する時までは、民主党を選択した国民は最低でも猶予をあげる必要があると考えます。
　本格的な新政権の胎動とはやはり予算執行ですので。（私の個人的な考え方では、順調に行ったとしても、民主党がきちんとした戦略を持ち、じっくりと時間 をかけて予算作成できるのは、本当は平成２３年度以降だと考えます。それまでは、まだまだ紆余曲折ある「大掃除」期間というか、「内紛・外紛」期間が続く だろうと。）
　もちろん、個人個人で政権に与える猶予期間に差異はあってよいのですが、基本的には、国会の承認がなければ、内閣だけで勝手にできることは実は少ないと いうことも、国民は理解してあげるべきだとも考えます。もちろんその国会にも旧既得権益グループの残滓がうごめいています。

　「民主主義政治は何事も「正しい」政策を選ぶ政治ではない。みんなで話し合ってみんなで「妥協」する政治である。」という言葉もあります。
　せっかく国民が交代させた政権です。おかしなことや勘違いしたこともあるでしょうが、事の大小、優先度、経過猶予、妥協点等も加味して、もうしばらくは、国民も成長しながら、新政権を厳しく、やさしく、鍛えましょう。

　今回は、少し新政権を弁護し過ぎたでしょうか。

　ただ、今、新政権を「孤立」させることは、まさに旧体制（自公・官僚・既得利権）の思う壺になります。新政権は「国民」が支援しないと、原動力はなくなります。そうなれば、元の木阿弥どころの話ではないと思いますので。

行革「事業仕分け人」の暴挙

　１１日から始まっている行政改革会議の「事業仕分け」は、国民へなんの相談もなく省庁が勝手に決めた事業予算があぶりだされて廃止や削減の決定がどんどんと下されていますが、これって、財務省振付のお芝居なんっですってね。

　そういえば、お芝居だなぁと思いながらも、確かに、一定の成果は認められます。でも、国民への裏切り行為もまた同時に行われていました。

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=185104

　11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、15人中11人が賛成したことから「見直し」との判定となってしまった。
　翌12日にツムラ(4540)の株価は下落した。

　仕分け人は、漢方薬が薬局で市販されているから、保険適用から外すという結論を出したのです。

　新薬の認可が異様に遅く、なかなか保険適用されず、救済されない患者さんが多いという日本薬事情の中で、今まで、認可されていた漢方薬が保険適用外にされようとしています。今まで、保険適用されて、長年愛用されてきた薬は、副作用も一通り緩和されて、人々から「安全・安心」の信頼を得ているものだと思いますが、その信頼されている薬が保険適用外にされるという暴挙が行われようとしているのです。

　この暴挙がまかり通れば、今までツムラの漢方薬を信頼して使っていた患者たちは、合うか合わないかわからない別の薬に乗り換えることを余儀なくさせられるか、全額自費で、続けるしかなくなります。患者の安全安心が切り捨てられ、負担増が確実となるわけですね。

　さらに、先のリンク先を読んでいけば、

　しかし、みずほ証券では医療用漢方製剤が保険適用からはずれされる可能性は低いと考え、ツムラ(4540)の投資判断の「アウトパフォーム」と目標株価4,070円を継続すると13日に報告。
　民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。
　漢方薬には、ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もあり医療現場が医療用漢方製剤を必要としていることは十分に理解していると予想する。
　実際に医療用漢方製剤を処方している医師の反発も予想される。
　また、民主党が政権交代できた理由の1つとして自民党が後期高齢者医療制度の導入に際し高齢者の支持を失ったことが挙げられる。
　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。
　他にも、漢方薬にも副作用があり医者の処方が必要であること、1日当たり薬価も安く医療経済的にも有用性が高いことから、漢方薬をすべて市販薬とするという政策が採用される可能性はほとんどないと解説。（W）

　「ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もある」という具体例が紹介されているので、認知症の患者さんにとっては、自己負担増を求められるものにほかならないわけで、それは、非常に殺生な仕打ちです。まして、ツムラが潰れてしまったら、買うことすらできなくなります。

　そして、仕分けの結果が、即決定ではないけれども、決定ではないだけに、別の疑惑も浮かんできます。インサイダー疑惑です。

　竹中平蔵元金融相が、「大きすぎてつぶせないことはない」と公言し、りそな銀行を破たんさせると匂わせておいて、国費を注入して救済したことがありました。りそな銀行を潰すと公言したに等しい発言は、りそな銀行の株を、下げに下げたましたが、下げに下げたのち救済を発表して、株価は急回復します。りそなが救済されると知っていたら、りそなの株で大儲けができました。この時に、誰かが、りそなの株で儲けたと思われます。インサイダー疑惑があるのです。また、この時には、りそなの旧経営者が一掃され、りそなは、自民党の財布代わりの銀行となりました。

　という、りそなの一件と同じ光景となるかもしれません。あくまでも、私の勝手な妄想ですが、

民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会（委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣）を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。

　ということを見ると、民主党は、最後に、保険適用を外さない可能性が強いわけで、そうすると、この仕分けの結論は、ますます、りそなの二番煎じに見えます。

　「事業仕分けで、ツムラを保険適用を外すと決定」→「株価暴落」→「最終的に、ツムラを保険適用すると決定」→「株価暴騰」

　もし、こういう展開が用意されていたなら、展開を知るもの（インサイダー）が大儲けして、ツムラは、安い株価で買い占められて、どこかに買収されてしまうというストーリーになると思われます。ツムラの株を誰か買い占めている人物がいないかこれから注視する必要があるのではないでしょうか。

　高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。

　という予想もインサイダー説を強化することになります。

　第二に、そうじゃなくて、本当にツムラが保険適用を外されてしまったとき。

　その時は、保険がきかない漢方薬は細々と営業するしかなく、ツムラは、確実に倒産させられることになります。それは、西洋薬の全面勝利ということですね。東洋薬の全面敗北です。長い歴史をもつ漢方薬という日本の伝統とか文化とも言える分野が消し去られてしまうということを意味します。

　これは、一種の民族浄化ではないかと思います。

　と、医療破壊、民族浄化と、すごいことが行われようとしていますよ。行革の「事業仕分け」を油断してはいけません。

　民主党を応援している私でも、これでは、いくらなんでも応援できないと感じますが、これは、民主党内でも、小沢氏グループと一線を画すネオコン枝野幸男氏人選による仕分け人の仕業だったのですね。行革の仕分け人には、小泉・竹中政治主導者が含まれていました。

　植草一秀氏は、亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論 で、下記のように指摘されています。

亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。

川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏、土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。

　小泉政権には、米国金融業の回し物として竹中氏がいましたが、とりあえず日本人の顔をしていました。が、なんと、今回の仕分け人の中には、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏という正真正銘の外国人が混じっているというのは、小泉・竹中の時より露骨ですごいですね。恐れ入りましたよ。ま、とにかく、それは報道ですでに知ってはいたし、前に記事に書いていますが、小泉・竹中政治路線を主導した人物と財務省の回し物が混じっているとまでは知りませんでした。

　仕分け人は、「勤務医と町医者の格差をなくすために報酬を同じにする」という恐るべき決定も出しました。

　町医者は、医療機器を自費でそろえるわけで、報酬が勤務医より高いのは当たり前です。医療崩壊は、勤務医の給与があまりにも低いため、勤務医になり手なく、なり手がないから激務となりという循環で起きているのだから、勤務医の報酬を上げればいいのです。医師に支払う総報酬額を増やさずに、医師一人あたり同じ報酬を分配するようにすると、町医者はつぶれますね。町医者を潰すのが目的でしょうか？そうかもしれません。

　こういった暴挙を働いているのは、民主党政権内に潜んでいた、小泉・竹中市場原理主義者で、彼らは、医療崩壊を決定的にする働きをしているのです。民主党内のそういう細部の事情まで分からない国民には、民主党が裏切ったと見えます。

　「国民生活が第一」を謳って、民意を得た民主党政権は、「痛みを与える」と言って本当に痛みだけ与えた小泉政権以上の詐欺政権に見えても仕方ありません。

　すなわち、植草氏が指摘するように、これは、民主党政権が崩壊することを意味しています。こうして、ネオコン一派によって、私たちの民意を受けて誕生した民主党政権は崩壊させられようとしているのです。

　マスコミや○○党は、たわいもない鳩山故人献金（結局は、鳩山氏のお金）や小沢氏秘書氏政治資金記載ミスをさも重犯罪のように騒ぎ立て、政治を「金」に矮小化する一方、国民生活の真の破壊者には、ほとんど非難をしようとはしていません。

　この事業仕分けは、しっかり見張っていく必要があります。そして、おかしい結論が出たら、その都度抗議の意思を民主党に伝えるべきだと思いますね。

民主党の政策あれこれ

　民主党も最初の期待通りじゃなく、いろいろあります…。

　平野官房長官は、「官房機密費、そんなものがあるんですか。承知していない」とすっとぼけて見せて、私たちを唖然とさせて不信感を持たせましたが、この機密費の引き継ぎを認めたのちも、まだ、「機密費をオープンにして行くことは考えていない。私を信頼してほしい」なんてことをいってました。けど、ついに、一定期間検証した上で公表する可能性を示唆しましたね。

　そりゃ、公表すべきです。民主党は、野党時代、「機密費の使い道を記した文章の作成と公表を義務づける法案を国会に提出」してましたから。それなのに、政権取ったら公表しないに変えるだなんて、いったい何考えてるのでしょうか。これでは、国民からの信用をまるっきり失います。ま、軌道修正して何年後かには公表するのなら、とりあえず良しとすべきかなと思いますが、どうせなら最初っからそうしてもらいたかったよね。この人って、記者会見だって、解放しないし、自民党利権政治屋みたいな人なのかしらと思ってしまいました。なんかやましいことをしたがっているのかもしれません。

　前原国交相は、「JAL再生タスクフォース」を引き連れて、御用組合・族議員・天下りが癒着して巣くっている「JAL」の再建策を打ち出し、官・民の資金を注入して、宿主として再生させるようですね。こういう私も、JALは、日本を代表する航空会社ということで、潰すべきではないなどと最初は思っていたものです。でも、「八ツ場ダム」のような利権の巣窟「JAL」の実態を知ってしまったので、潰した方がいいと今では思っています。私の友達も、デルタ航空がJALを買収するというニュースが流れていた時、日本の国が買収されるような感じで思い込んでました。[JAL｣の実態を知らないと、再生させた方がいいと思ってしまうのです。JALの腐敗ぶりを描いた山崎豊子著「沈まぬ太陽」が映画化され封切られたので、是非、ご覧になってください。JALから、様々な妨害を受けながら苦労して製作したとのことです。

　JAL関連でもう一つ、運用損を出し積み立て不足といわれる企業年金ですが、これは、あくまでも、年金加入者と年金基金との間のプライベートな契約に基づくもので、JALの存亡にかかわらず、公金の注入はあり得ません。当事者で話し合うなり裁判なりで決めてもらえばいいことで、年金を減額する法まで作ってすることではないと思います。この[JAL｣問題では、民主党は、大失敗をしそうです。

　民主党は、道路建設を「その道路本当に必要な道路ですか？」と見直す方針なのと同様に、[JALは、本当に必要な会社ですか？」と問いなおしてみるべきです。

　長妻昭厚労相は、官僚に取り込まれたらしく、迷走中です。中小企業の従業員が加入する協会けんぽは、保険料を値上げするか、国庫補助金を増やすかの選択を迫られているようですが、この保健システムもよくよく見れば、きっと、天下りが絡んでいて、税金とか保険料をむさぼっていると思いますよ。これも、今行われている、行政刷新会議主催の「事業仕分け」で精査すべきじゃないかと思います。こういう国民の健康に関することは、最優先で考えなくちゃいけません。そうでなければ、信頼は一気に失われてしまいます。

　｢脱官僚依存｣｢政治主導」を打ち出して、「国民の生活が第一」で、政権をとった民主党ですが、このように迷走していたり、大失敗をやらかしそうです。真面目な人は官僚に取り込まれ、利権的な人は、官と組んだりというのが見受けられるわけですが、こういうのを個々に叱咤激励していくしかないですね。民主党以外に見るべき党は皆無ですから。

　そして、「官主導」とか｢官依存体質｣というものは、官僚機構の１４０年とか１２０年の歴史により、深く日本社会に根付いてしまっているので、一朝一夕に、変革できるものではなく、かなり長い目で見て、国民が民主党政権を育てていくつもりで、「政治主導」を確立させていかなくてはいけないだろうと思っています。

　話題は変わります。先ほどもちょっと触れましたが、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議「事業仕分け」が、昨日からはじまりましたね。

　それで、なんと、この事業仕分けに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が加わっていました。亀井静香氏が、仕分けメンバーに外国人が入っていることを問題視しました。もちろん問題です。日本人の血税が使われる事業の仕分けに外国人を入れていたとは、あり得ないことが起こっていました。

　それで、また、なんと、仙石行革担当相は、メンバー再考を拒否しました。メンバーに国民新党や社民党が加わることは考慮したいとしましたけど。なんだか、この対応は逆じゃないでしょうか？国民新党や社民党をメンバーに加えなくてもいいけど、外国人は排除すべきだと思うのに。仙石氏って、いったいどんな感覚しているんでしょうか？

　外国人をメンバーに加えていることは断固抗議すべきです。

　こんなワケワカメな仕分け人が混じっていたことには驚きを禁じ得ませんが、仕分け事態は、三つのワーキンググループに分かれて厳しい精査が順調に行われています。

　昨日少々、今日も少々、見ましたが、なかなかいいですね。

　今まで、私たち国民が知らないところで省庁が勝手に決めていた事業や予算（もちろん国会審議なんて経ていません）が、国民の前に完全公開で内容を吟味されることになりました。これは、画期的なことです。政治主導が実感できますね。

　「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」なんて、蓮舫議員に噛みついた独法の女性理事がいましたが、この傲慢さは、天下りかと思ったら、違ってて民間出身でした。結局、その事業は、予算削減になりましたが。

　もちろん、無駄の権化のような事業がまず仕分け対象となっているので、バッサリと切り捨てられる事業続出です。

　一見もっともらしいネーミングされているので、反対しにくいムードを漂わせている事業も、こうして白日のもとにさらけ出すと、内容が明るみに出て無駄と分かり切ることができますね。

　この仕分け、財務省主導は否めないですが、無駄が削減されるのなら、それはいいことではないでしょうか。削減された財源は、国民の生活に回してもらえばいいのだから。

　これからも民主党を応援していきたいと思います。

民主党が、総選挙で圧倒的勝利を収めたが、それで、民主党が権力を握ったと言えるのかどうか？

　昨日は、日曜日にしては、アクセスが多く、はてな、と思ったら、無責任横浜前市長「中田宏」と「JAL企業年金」関係の検索アクセスが２５０以上ありました。中田宏氏は、サンプロに出ていたので、「確か中田って悪だったな」と検索した方が多かったのかな。私も、サンプロは見てました。でも、中田氏が滔々としゃべっているのを見るだけで、内容については聞き取る気もせず思考が停止し、気分が悪くなったので、早々に、スイッチを切って見るのを止めてしまいました。最悪な番組ですね、サンプロは。この番組は、日本人のためになりません。

　さて、今日は、まず、大脇道場さんに、

　美爾依（ミニー）さんが、下っ端の自民党員か三流右翼がいいそうな「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」（暗に私の「こんな話」を批判しようとした内容です。）というエントリーを論立てに使うところから、もう勝負はついてますね。自ら値打ちを下げるとは、残念です。

　と、私の記事をリンクいただいたので、少々の感想を述べておこうと思います。

　まず、批判精神の旺盛な大脇道場さんは、自らへの批判に対しては、相当ナイーブな方で、一切の批判を受け付けられないようですね。

　大脇道場さんによりますと、私は、「下っ端の自民党員か三流右翼」とのことですが、私のどこがそうなのかぐらいは書いて頂きたかったですね。大脇道場さんが、本質論を避けて、「下っ端の自民党員か三流右翼」と捨て台詞を吐いたように見えるというのは、大脇道場さん自身の評判を大きく下げるものではないかと思われます。残念なことです。大脇道場さんには、「高級共産党員か一流左翼」の振る舞いを切に望みたいと思います。

　それにしても、「ネット右翼」なお方から、「左翼」と言われることは経験していますが、「右翼」と言われたのは初めての経験でした。それも三流。ま、「右」からは「左」と言われ、「左」からは「右」といわれるたわけで、そうすると、私は、「右でも左でもない中間や」に位置するという証左なのかなぁと思っています。

　それで、大脇道場さんからリンクされた「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」は、「カナダde日本語」さんへトラックバックしていたものですが、（なぜか、今トラックバックができないと書いたら今日はできました）、「共産党はきれいごとばかり」エントリ で、ご紹介いただき、そのエントリが、南青山さんから阿修羅掲示板に【かなり適確な共産党批判】として紹介されました。ご賛同される方がいらっしゃいましたら、投票していただけたらと思います。

　さて、これからが、本日のお題となります。

　本日のお題は、民主党が、１０月３０日の総選挙で圧倒的勝利を収め、政権を取りました。そのことを持って日本における権力を民主党が握ったと言えるかということです。

　結論を先に言えば、民主党が権力を掌握したとは、まだ、言えないのです。

　総選挙に勝ったことは、単に、政党間の権力闘争に勝ったということでしかありません。

　与党第１党となった民主党は、今は、実際に権力を握る官僚機構との権力闘争に突入しているところです。これからが、真の権力闘争となり、今、民主党は、何次目かの「政官攻防」の真っ只中にいるのです。

　ここで、民主党が、官僚との闘争に負けると、自公政権時と同じく政治家が官僚に使われるという官僚支配が続くことになります。明治維新に確立した官僚主導政治は、これから先も民主党政権下でも続くことになります。民主党と官僚との闘争は、すなわち、私たち国民と官僚との戦いなのです。彼らだけに戦わせておくのではいけないのです。私は、全力を挙げて、民主党の「官僚依存からの脱却」を応援します。この「官僚依存からの脱却」を邪魔するいかなる勢力（民主党内の怪しい人物を含めて）も許すわけにはいかないと強く思っています。

　歴史をひも解くと、明治維新以来の官僚機構と政治との戦い「政官攻防」は、「隈板内閣」が、最初でしょう。

　１８９８年の隈板内閣は、

閣僚だけでなく、次官、局長、法制局長官、警視総監なども政党側から起用し、日本で初めての本格的な政治任用だったのであるが、任用ポストの数が多すぎたので、憲政党内部が大隅進歩党系と板垣自由党系とで人事をめぐり激しく対立し、党内に亀裂を生じさせてしまい、４か月余りで政権は崩壊してしまった。

　結局、山県有朋ら藩閥勢力が、大隅の失敗を逆利用して、官僚制度の強化を進めてしまった。

　という結果に終わってしまったのでした。

　その後も、政官の攻防は、あったものの、有力な政治家が現れると、必ずお金まみれスキャンダルや暗殺が起き、葬り去られて、官僚主導は、揺るぎなく守られてきました。そして、軍官僚の暴走によって戦争が引き起こされ、みじめな敗戦をむかえることになります。敗戦後、日本国民は、平和民主主義憲法をいただくようになりましたが、しょせん、日本国民が勝ち取ったものではなく、GHQによって与えられたものだったので、戦前から続く官僚の権力奪還執念による憲法の骨抜きを防ぐことはできませんでした。官僚は、憲法の骨抜きとともに、政治家を籠絡し手なずけて、今も、確固とした官僚支配体制を築いているのです。

　この官僚支配を打破しようと、小沢氏を首班とする「民主党」が、マスコミその他さまざまな妨害にもかかわらず、日本国民から熱い支援を得て、政権を取るに至りました。私たちが、官僚支配を排除し、主権を獲得するチャンスが巡ってきたのです。これをとん挫させるわけにはいかないのです。

　しかし、明治維新以来の官僚主導政治という日本独特の統治形態をどうしても理解しない方々がいます。日本の近代・現代史を無視した彼らの頭の中には、階級闘争しかなかったりします。

　１８世紀後半、イギリスで産業革命が起きますが、この産業革命で生産が飛躍的に伸びることになりましたが、資本家（有産階級）と労働者（無産階級）を産むことになります。資本家階級は裕福になる一方、労働者階級は、労働力を搾取され生活は悲惨を極めることになります。資本階級と労働者階級の対立が起きてきたわけで、こうした有産階級を排除して無産階級労働者による共産体制を目指す思想、共産主義が生まれることになります。こうした背景から生まれた共産主義は、日本独特の官僚主導統治形態にあてはめるには、無理があるのですが、共産党の方々は、資本家と労働者の階級闘争という観点でしかとらえることができないようにお見受けします。彼らは、官僚をタダの公務員ととらえています。国民主権を侵す官僚機構との戦いを公務員たたきと捉えるわけです。官僚といってもいわゆる高級官僚といわれる特権を持つ人たちのことですが、彼らは、莫大な税金を手中にし、政治の判断を仰がず、すなわち、私たちを無視して、族議員や地方首長と結託した官僚コネクションにより、官製事業「に」とか「から」というかで、税金を回しているという実態があるのです。税金が国民に回らないように仕組まれているのです。こうした税金の使われ方を正して、政治主導にし、私たち国民へ税金を回すようにしましょうというのが、民主党の言う「国民の生活が第一」なのです。

　そして、「国民の生活が第一」は、官僚主導を打破して、政治主導でこそ実現します。そして、政治主導というのは、与党が法解釈し、法作成することであり、行政へと下すことです。行政の判断を仰ぐことは、官僚主導を意味します。立法の場国会では、小沢氏がおっしゃるように「内閣法制局長官をはじめ官僚の国会答弁を禁止する」のは、当然なのです。それが、政治主導というものです。

　ということで、今、民主党政権は、政治の実権を握るべく官僚と戦っている最中です。私は、これからも、官僚主導を打破し政治主導が実現するよう与党を全力を挙げて応援していきたいと思っているので、妨げる動きには、意見をどんどんと発信していきたいと思っています。応援よろしくお願いします。

　最後に、面白いブログを見つけましたので、ご紹介しておきますね。マスコミが、誰に支配されているかわかりますよ。

「TV局別！ 34歳結婚サギ女がなぜ実名報道されないのか、を聞いてみた」