アメリカなど関係国11カ国の駐日大使が内政干渉

今さっきの午後7時にNHKニュース↓が放送されました。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動をめぐり、アメリカなど関係国あわせて１１か国の駐日大使らが、与野党の国会議員に対する説明会を開き、この中で、アメリカの情報当局などが日本による給油活動の重要性を説明して、新テロ対策特別措置法案の早期成立を求めました。

　もっと詳しくは、

この説明会は、海上自衛隊から給油を受けているアメリカやイギリスなど、あわせて１１か国の大使が都内のカナダ大使館で開いたもので、与野党の議員およそ１００人が出席しました。出席者によりますと、会合では、アメリカの情報機関を統轄する国家情報会議の分析官が「アラビア半島から、パキスタンとアフガニスタンの国境沿いに、新たにアルカイダのメンバーが入り込むなど脅威は増大しており、テロリストの活動を封じ込めるためにも日本の給油活動は不可欠だ」と説明しました。また、中東バーレーンにあるアメリカ第５艦隊司令部の担当者は「日本が撤退すれば海上阻止活動は縮小を余儀なくされるおそれがある」と述べたということです。会合のあとでアメリカのシーファー大使は「インド洋での活動は、日米にとどまらず国際的な任務だということを党派を超えて認識してもらえるよう望む」と述べたうえで、新テロ対策特別措置法案の早期成立に期待を表明しました。インド洋での給油活動をめぐっては、その根拠となるテロ対策特別法が１日に期限切れを迎え、アメリカなど関係国としては、給油活動が中断されても早期に再開するよう強く促したものです。

　すごいですね～。これって、日本国へ対する内政干渉ですね。ここまで日本はなめられてますよ。

　100人もの与野党の議員が出席したってことも驚きです。民主党議員も多数出席していると思いますが、こんな内政干渉に耳を貸そうとするような国会議員は即刻首にしたいですね。出席した議員は彼らの方を向いて政治をするつもりの人たちだと思います。

　こんな内政干渉によって、国政が左右されることがあってはなりません。民主党は決して反対の姿勢を変えないように。

　このような内政干渉には、抗議声明を与野党そろって出すべきです。ま、与党には望めないようですけどね。野党はすぐに抗議声明を出すべきです！

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　今思いついたんですが、日本が国連決議に給油に感謝を盛り込むよう頼んだように、もしかしたら、これも日本側が後ろから手を回したのかもしれないですね。