お産難民の原因と解決方法

　救急車を呼んだ妊婦が、病院から搬送を断られ、受け入れ先がなかなか見つからないお産難民が首都圏各地で急増している。

　今日のNHK特報首都圏(７：３０～８：００)では、そのお産難民が取り上げられていた。

　お産難民の妊婦は、かかり付けの医者がいないというよりも経済的理由で医者にかかれない。お産するには、なんと５０～１００万円かかり、またお産だけではなく定期健診などにも費用がかかる。こうした費用を出せない妊婦は、病院で見てもらうことなくお産を迎えたり、具合が悪くなったりするわけだ。

　病院側では、こうした妊婦を救急で運び込まれても、妊婦本人や胎児の健康状態が把握できないことや、こうした妊婦は高額の出産費用などを支払えないケースが多く、それが病院側の負担となることもあり、受け入れを断わるということのようだ。病院側では、こうした妊婦はリスクが高くて受け入れにくいということなんですね。

　妊婦や胎児に何か起きたときには、医療ミスを問われ刑事事件にさえなるのだから、こうした病院側の気持ちもよくわかる。

　結局、この問題は、妊婦が医者にもかかれない貧しさにあるんだということだよね。

　妊娠しても病院へもいけない人がいるなんてこと、１０年も前には考えられなかったんじゃないだろうか？貧しいものはより貧しくする小泉改革により、底辺へ追いやられた世帯が増えたということで、これは、格差問題に他なりません。

　自民党国会議員は、政治と金の公表もできず、金まみれのようだ。自分たちがお金大好きでお金を集めたいから、経団連やおそらく外資からももらっているだろうと思うけど、経団連や外資の要求のまま一般国民へは冷遇政策で富を奪うばかり。富は政財界へ集積して、その結果、一般国民は貧乏になり、こうしたお産難民になる人たちがいっぱい出てきたってことでしょう。

　というわけで、政治が悪い！自公政治が悪い！

　で、この下に紹介した厚労省の方針もいかにもピントはずれで、分かっちゃいませんね。こんなんで、たらい回しは防げないんじゃないの？妊婦自身に経済面での支援をして、妊婦が病院で定期健診、出産できるようにする。そうしてこそ、病院も安心して受け入れられるのだから。

「テロ特措法」を新法として通し、給油するお金があるんなら、困っている国民にも使うのが当たり前でしょ！お金がないんなら、新法はあきらめて、困っている国民に使いなさいよ！と言いたい。

こういう国民生活をほったらかして、格差を広げている自民党を、超党派で一丸となって、倒しましょう。

妊婦の救急受け入れに加算＝08年度診療報酬改定で－厚労省

厚生労働省は5日、2008年度診療報酬改定で、妊産婦の救急搬送を受け入れる医療機関に診療報酬を加算する方針を、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提示した。各地で発生している妊婦の「たらい回し」を防ぐのが狙い。

10月5日21時1分配信 時事通信

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