＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議

　生活保護費がひきさげられようとしていると。まずは、ニュースから。

＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議

11月30日11時34分配信 毎日新聞

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

　小泉改革の骨太の方針06とは、生活保護の引き下げという弱いものいじめに血道を上げるものだとよくわかりますね。そもそも、弱いものへの補助を減らしていくということが、構造改革というべきものなんですか？構造改革とは、経済を発展させるようにするもので、経済というパイを大きくすることで国民への分配を増やすもの、弱いものへの補助も増やしていくもの、前向きなものと思いますが、小泉構造改革の中身は、毎年のように弱者への補助費削減で、今回の生活保護費はワーキングプアの低賃金といたちごっこをさせて削減するとは、なんて悪質なのって感じ。小泉改革とは、弱いものへの補助を減らすことで経済発展をしようと思っているのですか？小泉改革とは、真の経済発展ではなく、弱いものへ分配を減らすことで経済が発展しているかのように見せかけているということなのですね。小泉改革の骨太って、弱いものイジメが骨太なのですね。もちろん、そうだと、知っていましたよ。今さら、言います。

　厚生労働の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）が、生活保護を引き下げる根拠としているのが、全世帯のうち生活保護を受けていない下から一割の低所得者層の収入で、それより生活保護費が高いとしてです。

　だいたい、生活保護費を決めるのに全世帯の下から一割の収入を基準にするというのは、おかしい。生活保護費の基準は、人が最低限の生活を出来る額を基準とするべきで、そういう意味では、全世帯の下から一割の人の収入も人が最低限生活出来るだけの収入が保証されるべきだと考えます。

　最低賃金を保証しないでいて、その低収入（夫婦と子供１人の月収１４万８７８１円）を基準に生活保護を引き下げるというのは、そもそもの考え方がおかしい。生活保護費の方が上回ったってきたのなら、低収入の方がおかしいとどうして考えないのか。低収入のほうを引き上げるようにするべきでしょ。

　地域差を縮めるとのことだから、都会に住む生活保護者に厳しい引き下げがあるわけですね。

　まだ、小泉改革という弱者イジメ政策は続いていて、政府は決められた通りにやろうとしているのですが、こんな政策を続けたんじゃ、来る衆院選では、自民党の票減らしにしかならないと思いますがね～。ま、自民党は、滅亡するんでしょうけど。