「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
国は、いよいよ健康保険制度破壊を裁判結果を受けて始めますね。まずは、このニュースをご覧ください。
健康保険が使える診療(保険診療)に上乗せして保険外の診療(自由診療)を受けた場合、保険診療分まで全額患者負担になるのは不当だとして、神奈川県内のがん患者が、国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。
定塚誠裁判長は、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策について、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と述べ、原告に保険診療分の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡した。
日本の健康保険制度の前提となってきた混合診療の原則禁止を違法とした初めての司法判断で、厚生労働省は法改正を含め保険制度の見直しを迫られそうだ。最終更新:11月7日16時6分
この東京地裁の判決は、国は敗訴し法改正を含め保険制度の見直しを迫られそうだとのことですが、おそらくこの判決には喜んでいますね。裁判のお墨付きを得て、混合診療解禁をするつもりでしょう。この判決ってヤラセじゃないのとさえ思える。
現在の保険制度は、混合診療を禁止している。
http://www.pharm.or.jp/dictionary/wiki.cgi?%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82
我が国は国民皆保険体制をとっており,病気になった時は自由に選択した保険医療機関で少ない負担により安心して医療を受けることができる体制となっている.国民が必要とする医療は基本的に保険医療の対象とすることとし,患者の自費による特殊な医療行為が幅広く実施されないよう,「保険診療と保険外診療の同時提供」(混合診療)を禁止している.すなわち,混合診療が実施された場合には保険診療部分も含めてすべての費用が自己負担となるというものである.ただし,高度先進医療や差額ベッドなど一定のルールのもとで混合が許される「特定療養費」制度も存在している.
●この混合診療は、経済界が導入したがっている。
「解禁すれば、医療機関の競争も起きて、技術の向上も期待できる」とか、
健康保険制度にがっちり組み込まれている医療の世界に、市場経済の穴をあけることによって、金があれば医療サービスも多く受けられるという新たな市場の開拓や、従業員の健康保険料の半分を負担する企業の社会保険料負担を抑制したいとの狙い。
●国も導入したがっている。
医療保険財政が非常に厳しくなってきているので、ある程度自己負担、自分でお金を払える人が払って医療をやっていく方向へ。
もう少し分かりやすくいうと、保険給付対象を減らして(保険がきいていたものを、きかなくする)、医療保険の支払いを減らしたいということです。
混合診療を認めることは、今は、保険が利くか利かないかの二種類にハッキリと区別されている保険を、保険が利く部分と利かない部分を混合する診療にするということなので、それを認めることはすなわち、今保険が利いている治療に対しても一部保険を外して混合治療することを可能にするということです。
この混合診療が解禁されて、保険の利かない高価な治療を受けている人に保険が一部適用されるようになると、
国の負担する保険料は膨大となる。→保険制度が持たなくなる。→今は保険が適用されている治療を保険給付対象から外して対応。
混合治療が認められているのだから、今まで全部保険を利かせていたものを、利かなくさせることも問題なしということになります。
こういうふうに、保険対象が減らされていくと、患者本人の負担する割合はどんどんと増えていくことになり、今は、3割負担ですんでいる治療が、8割9割負担とかになり、国民皆保険制度はあって無きが如しにされてしまうんでしょうね。そうすると、企業の半額負担も確かにすごく減りますね。そして、保険業界は、自己負担部分の診療が増えれば増えるほど加入者が増え、保険料を稼げる。そうすることが国も企業も狙いだと。
国が、国民健康保険の財源がないというのは、そこへ財源を回したくないからです。米軍再編やインド洋給油など、ホイホイと3兆円だ200億円だと財源を出しているのをみればわかりますね。
この混合診療解禁で保険制度が破壊されたら、私たちは、ごく一般的な治療でも高額な費用を負担しなくてはならなくなります。そのうえ、消費税も17%へ増税するなどとも言っているしね。
国民にはお金をかけないで、健康すらビジネスに差し出し、企業と国が国民からむしりとる政策がどんどんとされていくということです。。・・・・・さて、私たちは生きていけるんでしょうか。
※コメント欄から、説明不足のご指摘がありましたので、少々書き加えました。
※北之茂良助さん、ご指摘ありがとうございます。
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コメント
はじめまして。浪人さんのところに、このエントリのリンクがあり、飛んできました。
大部分は同意するんですが、大事なことが抜けています。
国が混合診療を解禁したい最大の企みは、保険給付対象を減らして(保険がきいていたものを、きかなくする)、医療保険の支払いを減らしたいということです。
このまま今の政権を暴走させていたら、医療界も焼け野原になってしまいます。今、自エンドがピンチになる兆しも見えていますが、何とかしないとなりませんね。
投稿: 北之茂良助 | 2007年11月 8日 (木) 00時07分
こんにちは。
この判決をニュースで見て心配してましたが、やっぱりと言う感じです。
混合診療の解禁は年次改革要望書の中にもアメリカの要求として書かれていると思いますが、憂慮すべき事態だと思います。
投稿: 猫丸 | 2007年11月 8日 (木) 07時10分
【保険業法】
参考:『主権在米経済』(小林興起、光文社ペーパーバックス)第7章「共済の危機」217~243頁
*以下の目次を読むだけでも、保険業法の改正の危険性がありありと見えてきます。
<目次>
・一見いいことのように見える「共済」の監督強化
・保険というのは「入るもの」でなく「買うもの」
・ブームの共済に対する保険業界の下心
・あっという間に整理されてしまった改正の論点
・良心的な運営をしてきた共済も駆逐されてしまう
・「埼玉県民共済」などにみる共済の存在意義
・市場原理の世界に投げ込まれ、外資に買い叩かれる
・すでに進行しているアメリカの「共済」破壊
・PTA共済が民間保険化されるとどうなるのか?
・アメリカに筒抜けになる日本人の個人情報
(実例:郵政民営化による、セールスフォース・アクセンチュア経由での漏洩)
投稿: n | 2007年11月 8日 (木) 10時46分
北之茂良助さん、教えていただきましてありがとうございます。
早速書き加えさせていただきました。
ま、ホントにこれをやられると、私たちは病院さえ行けないような悲惨な状況になりますね。
自民党を早く終わらせないとです。
何かいい知恵がないでしょうか?
投稿: ふじふじ | 2007年11月 8日 (木) 21時49分
猫丸さん、ようこそ。
まさか判決を根拠に「混合診療」を導入させてくるとは思いもよらなかったです。
すごい悪知恵が働きますね。
アメリカから要求されていることは確かでしょう。
それでホイホイと、国民を差し出す売国政党自民党は、八つ裂きにしてやりたい心境です。
ほとんどの日本人はこの危険性も分からずにのんびりしているんでしょうね。
どうしたものでしょう。
投稿: ふじふじ | 2007年11月 8日 (木) 21時54分
nさん、確か米国は、共済を金融庁の管轄へ置くようにいってきてますよね。
ホントにこのまま金融が米国に侵食されたら、日本人の個人情報が筒抜けです。
ホントに危機管理能力ゼロの自民党では、私たち丸まる米国に売られてしまいます。
ナントカしないと。。
投稿: ふじふじ | 2007年11月 8日 (木) 21時59分