｢テロ特措法｣期限切れで、真の国際貢献のための自衛隊派遣｢原理原則｣を考えよう。

　昨日、｢テロ特措法｣がついに期限切れとなり、石破茂防衛相は、給油部隊に撤収命令を出し、6年間続いたインド洋での無料給油活動が止まった。派遣部隊は、約3週間後の今月下旬に帰国する見通しなんだそうだ。

　とにもかくにもインド洋からの帰還は喜ばしいことです。とりあえず、自衛隊派遣部隊の方々、そしてご家族の皆様、お疲れ様でした。

　自民党が、アメリカから要請されるまま延長に延長を重ねていつ終わるとも分からなかった自衛隊派遣を、ここで止めさせたのは、参院選で自民党を大敗させた国民ですね。これがなかったら当然のごとく延長されていた。結局、政治は数なんだから。余談ですが、強行採決を繰り返していた自民党が、今は野党に話し合いに応じるようになんていい出しているのはかなり笑えますよね。

　そもそもこの｢テロ特措法｣とは、｢自衛隊がいるところが非戦闘地域｣とか｢憲法前文と九条との間に隙間がある｣なんて、小泉前首相がふざけた答弁に終始して、まともな国会論議もないまま与党が数で押し切ってしまった法案だから、期限切れしてよかった。ホントにこれでいいのか今与野党でしっかりと話し合って、自衛隊を海外派遣するにしても、日本国憲法を守り、国連憲章をも守った納得できる｢原理原則｣をきっちりと決め、どこまでもズルズルと海外派兵することのないように一定の歯止めをかけておかないことには国民も、また、自衛隊の方も不安でしょうがないと思う。

　まず、この｢テロ特措法｣や｢新テロ法｣とは、アメリカがアフガン攻撃を9.11事件の報復、自衛戦争と位置づけている戦争に加担する法です。そもそも、9.11事件そのものが、９９．９％アメリカの捏造と私は思っているけど、それは置いておいても、まず紛争解決に武力行使は国連憲章で禁止されているし、報復で武力攻撃することも国連決議で禁止されている。また、憲法で集団的自衛権を持たないとするわが国が、他国の自衛戦争に加担することは明確な集団的自衛権の行使で、わが国の憲法違反なのだ。

　つまり、｢テロ特措法｣というのは、わが国憲法に違反しているわ、国連憲章や決議にも違反しているわという法で、こんなものを自民党はろくな話し合いもせず数の論理で通してしかも延長させてきたわけですが、その心は、自国憲法も守らなくても国連憲章も守らなくてもタダひたすら従米で凝り固まっているからということでしょ。まだ、新法として国会承認を削除してまで通そうとがんばってますから、自民党って、もうホントにホントにアメリカ追従が身に染み付いているどうしようもない政党なんだわね。

　きょうの毎日新聞朝刊によると、福田首相と小沢氏は、お互いに自衛隊海外派遣に関し、｢テロ特措法｣のような時限立法ではなく｢恒久法｣を制定するのに前向きとのことだった。

　まぁ、でも、お互いの考え方はまったく違っているけどね。

　首相は｢アフガニスタン復興支援のみではテロを根絶することは出来ず、テロリストの掃討・治安対策があって初めて支援も実を結ぶ｣といい、

　小沢氏は｢国際貢献や平和の確保、維持のために基本法を作ろうというのは、私の年来の主張だ。政府・与党(の自衛隊派遣)が無原則だからいけないと言っている｣わけで、

　この両者が、一致点を見ることはあるんでしょうか。

　まぁ、なさそうに思うけど、国際貢献平和の確保・維持という話し合いの土俵に乗れば、アメリカにヘコヘコついて行くというのはまったくお話にならないし、日本が主体的にどこまで自衛隊を派遣するかの真正面からの論議ができ｢原理原則｣も見えてくるんじゃないかなと思いますね。ホントに｢原理原則｣を作る必要があります。アメリカの思い通りにされないためにも。

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