バラマキとは何か

　昨日、政府与党は、薬害C型肝炎患者を議員立法にて一律救済することを決定しました。薬害を起こし反省の一欠けらもなく、ただただ判決に従うといっては政治的判断から逃げ、一律救済を拒否していた政府ですが、判決後一週間を経て、あまりの支持率急落に驚いた与党議員らが来る衆院選で落選失業という憂き目に会わないよう自分たちのために政府に一律救済を決心させたということですね。と、誰しも思ったのじゃないでしょうか。参院選で与党が勝っていたら、この一律救済は絶対になかったことだと思います。

　さて、小泉郵政民営化詐欺選挙で大量議席を手に入れ、国民の方を一切見ず、アメリカと自分たちのための政治をカイカクと名づけて推し進めていた自民党ですが、参院選大敗と支持率急落でそのカイカクに限界が見えてきましたね。これ以上のカイカクという国民イジメは、国民の怒りを買うだけであり、来る衆院選では自民党大敗という形で、カイカクはオジャンになることだと思っています。

　ところで、朝日新聞が、改革を進めよ、バラマキをするなというような社説を書いたらしいですね。うちでは、長年、朝日新聞を読んできましたが、郵政選挙ぐらいから嫌気がさしていたまま、今年の8月まで何とかとっていたものの、左翼の振りしての御用新聞ぶりはあまりに鼻につき、ついに止めました。この社説にはやはりやはりの御用新聞ぶりに、お見事と感心いたしました（笑）。この新聞は、手のひらを返すように国民を裏切ると思っています。今は、毎日新聞と東京新聞をとっています。こちらが全面的にいいというわけではないですが、朝日よりはよっぽどいいです。

　まぁ、このカイカクは、小泉政権下で成立した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」で、実行されているわけですが、２０１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、社会保障関係費の削減など最大14兆3千億円の歳出削減策と消費税増税に道を開く社会保障目的税化の検討を盛り込んでいます。

　この骨太の方針で、10年間で国民から社会保障を取り上げることが決定されているわけで、それにそって行われた政策が、障害者自立支援法であり、生活困窮者への生活保護門前払いに餓死事件を起こし、また高齢者医療費割合の引き上げなどの医療制度改悪で、貧しいもの困っているものから悲惨な状況へ追いやっています。

　このカイカクは、国民への社会保障をなくしていくことと同時に、規制緩和をも行い労働者への保護を取り払らうことで、正規雇用をへらし派遣労働者を量産し低賃金労働に従事させることを可能としました。労働者を雇用主の好き勝手に使い捨てに出来る社会システム造りに励むというのも与党自民党の方針なわけで、これから先も与党自民党は、この方針にそって、カイカクという国民から物金権利を取り上げる陰湿なイジメを続けていきます。そして、これはまだ始まったばかりの序の口であるのに、日本国民の貧困率は、米国に次ぐ世界第2位となりました。

　社会保障費削減と規制緩和に励むというこのカイカクを政府与党に続けられるということは、私たち国民には、社会保障がなくなり雇用を不安定に低賃金にされるというダブルパンチで、どっこもいいところがないわけです。そして、社会保障を切り捨てた分は、消費税を上げて社会保障目的税化して、低賃金に陥れ貧しくした国民に社会保障を自給自足させろと意地悪く考えているわけですね。

　このように一般国民をおとしめるだけの改革をおし進める自民党であるのに、まだその自民党を支持しているという普通の国民の方が、いるんですよね。もうそろそろ目を覚ましてもいいのじゃないでしょうか。

　さて、今日付け東京新聞朝刊の本音のコラム、バラマキとは何か、で北海道大教授・山口二郎氏がお書きのことが、なるほどその通りと納得できるので、それをご紹介して、今日は終わりたいと思います。

　来年度予算の財務省原案が内示された。参院選大敗のあとだけに、与党政治化の圧力が増して、バラマキに回帰したとか、カイカクが後退したとの論調がメディアにあふれている。他方、各誌は生活保護費の切り下げや医療崩壊に警鐘を鳴らし、国民生活の危機に政府が適切に対応することを求めている。大新聞の社論の矛盾は深刻である。

　そもそも政策とは分配の変更をもたらすものである。労働分野の規制緩和を進めて低賃金を可能にすることは、労働者から企業への富の再分配をもたらす。小泉ー安倍政権の時代には、そうした再分配を改革と美化してきたものだから、それに対する反動で弱者にもっと再分配しろとの声が高まるのも当然である。強者への再分配は改革と賞賛し、弱者への再分配はバラマキと非難する。このような言質のゆがみに、確信犯である日経新聞は仕方ないとしても、他メディアはもっと敏感になるべきだ。

　もちろん、私は族議員復活を歓迎しているのではない。バラマキがなぜ悪いかといえば、政治的圧力により、効果の薄い事業に税金が投入されるからである。明確な基準に基づいて必要とする人々に公平に資金が配分されるならば、なんら問題ない。問われるべきは、歳出の有効性と公平性である。

　財政が役割を拡大すれば、当然歳入確保も必要となる。これについては次の機会に論じることとしたい。(北海道大教授)