｢道路特定財源｣で国は職員宿舎をつくり、地方は道路ばかりをつくり、中央も地方もいびつになるばかりだから、この際、税の使い方も含めて暫定税率を廃止して出直すべきでしょう。

　昨日は、天木氏の記事を紹介しましたが、ほぼ同じ内容が今朝の東京新聞朝刊に、出てますね～。道路特定財源(暫定税率揮発油などを原資とする)という名前は、道路に特定してつかう財源ということでつけられたのではないのでしょうか。それで、職員宿舎やレクリエーション用の野球のグラブなどを購入しているなんて、わけわかりません。

で、東京新聞の記事を紹介しますのでお読みください。

道路財源で宿舎建設　適正な支出と国交次官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月24日 21時58分

　国土交通省の峰久幸義事務次官は２４日の記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした上で、「法律に基づいた適正な支出」と説明した。

　国交省によると、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。２００７年度予算は宿舎の建設費約９億８０００万円、補修費約１５億２０００万円。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べた。

　このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の０７年度予算に約５２００万円を計上。約９割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている。

　　これに対し民主党は「社会保険庁と基本的に同じ構造だ」として今後国会で追及する方針を表明。菅直人代表代行は同日の記者会見でこうした支出について「特定財源は自分たちのものだとの姿勢だ」と批判したとのこと。

　国交省の事務次官は、、「法律に基づいた適正な支出」法的に問題ないといっておりますが、こっそりとコイズミ政権で成立していた暫定税率を一部流用できる法に基づいているということなんでしょうね。そして、与党側の対応は、↓。

　与党で二十四日、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を四月以降も継続するための租税特別措置法改正案が年度内に成立しなかった場合に備え、暫定税率の期限を緊急避難的に5月末まで延長する｢つなぎ法案｣を議員立法で国会提出する案が浮上した。

―東京新聞紙面より

　与党は、｢つなぎ法案｣を出すことも考えているとのことです。それで、民主党の中にも与党提出の租税特別措置法改正案に賛成している人(大江康弘参院議員)が出て足並みを乱していますが、民主党の菅直人代表代行は、党方針に反して、実際の採決で賛成した場合、議員を辞職すべきだとの考えを示した、ということです。これはとてもいい対応だと思いますよね。

　ここで、ちょっと話は脱線しますが、この暫定税率廃止を待って、自動車の買い控えもおきているらしい。一般的な新車の乗用車(排気量660CC以上)を買った場合、車体本体にかかる税率は、現在、原則5％だが、暫定税率が撤廃されれば、3％に下がる。しかし、暫定税率が廃止されることで、車の購入費用や維持費は安くなり、車が売れやすくなるから、業界では反対はないようです。ただ、決算期をまたぐタイミングで、一時的に廃止されるという形だと混乱が考えられるとのこと。

　で、また、話を元へ戻します。東京新聞の27面には、暫定税率廃止により道路建設が出来なくなると、廃止反対を叫ぶ村の姿が、緊急で病院へ行くのにも一時間以上も整備できていない道路を走らなければならない実態が、紹介されているが、この問題に関して、元鳥取知事の片山善博・慶応大大学院教授(地方自治論)が、本質をついた指摘をしていますので、紹介します。

　片山善博・慶応大大学院教授(地方自治論)は、過熱する首長らに対して、

｢砂利道時代と同じ議論をしている。道路は重要だが、もはや何事にも優先する聖域ではない｣

｢道路を作りすぎて財政が疲弊した自治体もある。真に必要なのは医者か、バスか、道路か。特定財源の枠を取り払い、何を優先するか、地方が決められるように変えるべきだ｣

　結局、道路特定財源は、一般財源化されて道路以外に流用されたり、また、国が地方へ道路建設費としてばら撒いた結果、国と地方に利権関係をつくり、地方は道路特定財源にすがり付いて、道路を作り続けなければ、収入がないというような非常にいびつな産業構造にされてしまった、という事なのじゃないでしょうか。廃止反対を叫ぶ地方自治体を見れば、それほど、地方自治体は、道路特定財源にどっぷりとつかっているということを表しているでしょう。結局、地方自治も絡んでくる問題なのです。

　こういう財源のあり方は、地方自治の観点からも、このさい根本から考え直すべきなのです。

　エントリ題が、何か調和が取れていなかったので、変えました。内容も手直ししました。