日本滅亡のニュースです。

　いきなりですが、下記のニュース、日本を破滅するプログラムが遂行されるのではないかというようなけっこう恐いニュースなのではないでしょうか？

経済諮問会議：構造改革議論で専門調査会の設置提案

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー４人が経済成長を続けるための構造改革を議論する新たな専門調査会の設置を提案し、了承された。調査会は今夏、福田内閣が取り組む成長戦略の指針となる報告書をまとめる考えで、内需主導経済への転換を提唱した「前川リポート」（８６年発表）の２１世紀版を目指す。

　専門調査会は、新興国の急成長や原油など資源価格の高騰、国際的な資金の流れの変化など世界経済の環境変化をまず検証。変化に対応して日本経済が自律的な成長を続けられるように、開かれた経済システムの構築など柔軟でリスクに強い経済構造への転換を提言する。

　７月に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに報告書を取りまとめ、福田内閣として成長重視の姿勢をアピールする方針。

　この日の諮問会議ではまた、０８～１１年度の経済財政運営の中期方針である「日本経済の進路と戦略」を決定した。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は「１１年度に黒字は達成できない」とする内閣府の試算が添付され、併せて了承された。

　試算によると、１１年度の名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は３・３％に達し、同年度までに政府が目標にしている歳出削減を最大限（１４兆３０００億円）行った場合でも、対ＧＤＰ比で０・１％（７０００億円）の赤字が残る。政府は１１年度の黒字化を公約しており、達成するには一段の歳出削減か増税が必要となる。【三島健二】

毎日新聞　2008年1月17日　21時40分　（最終更新時間　1月17日　21時45分）

　　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー４人が経済成長を続けるための構造改革を議論する新たな専門調査会の設置を提案し、了承された。調査会は今夏、福田内閣が取り組む成長戦略の指針となる報告書をまとめる考えで、内需主導経済への転換を提唱した「前川リポート」（８６年発表）の２１世紀版を目指す。

　とのことなんですが、経団連会長の言う経済成長とは、自分たちだけの経済成長のことを言っているのは自明のことではあるけれど、この専門調査会の目指す「前川リポート」（８６年発表）というのが、国民にとっては、経済成長どころか、地方の産業を衰退させ破綻へと導いた国民無視の国民を破産させるためのものなのです

　まずは、滝　実氏が、内閣に対し提出した｢夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問主意書読んでみてください。夕張市が破綻したのは、こういうことだったのかと分かります。

＜略＞

　過去の地方財政破綻への対応は昭和三十年の地方財政再建促進特別措置法（以下「財政再建法」と略称）の制定に始まる。この財政再建法の制定をめぐり国は財政再建の責任はないとの姿勢をとり続けた。しかし、多くの地方公共団体が財政破綻したのは、国が国際収支改善のため財政金融一体の緊縮政策を押し進め、十分な地方財政措置を講じてこなかったからであるとの声が高まった結果、極端に財政が破綻している地方公共団体を救済することで財政再建法の制定に踏み切らざるを得なくなった。

　現在の地方財政も当時と同様な事情の下に置かれている。それは、昭和六十一年四月のいわゆる前川リポートにより国が経済政策を転換した事情があるからである。前川リポートでは、日米経済摩擦を回避するため、日本企業の海外投資の拡大と国内の公共投資の拡大、農産物の輸入規制の撤廃、国内石炭から輸入石炭への切り替えなどを提言し、その通りに忠実に実行された。この結果、地方の産業は製造業の空洞化を土木建築業で穴埋めする構造に転換するとともに、わずかに残っていた国内の炭鉱のほとんどが閉山に追い込まれた。
　こういう産業構造の転換が進んだ末に公共投資の削減が始まり、地方の産業は一気に衰退してきた。同時に、戦後積み上げてきた地方財政制度を前提に財政運営を行ってきた地方公共団体にとっては、三位一体の改革の名の下に平成十五年度から行われた国庫補助負担金と地方交付税の削減は致命的な打撃となった。

＜略＞

　なんとも、前川リポートとは、今日の40%を切る食料自給率を引き起こした元だったり、国内産業潰しだったり、ODA事業もこの前川リポートによるものだったりするのでしょうね。国内では地方を公共事業漬けにしておいて、そして、この公共事業さえ、このたびの小泉カイカクにより切り捨てられ、さらに、国庫補助負担金と地方交付税を削減され、その結果、夕張は破産させられた、ということなのですね。

　まぁ、このように生産業を潰しつつ、地方を疲弊させたという、売国小泉カイカクのお株を奪うような日本滅亡計画前川リポートの21世紀版を目指す専門委員会が了承されたって言うんだから、警戒する必要があると思います。経団連は前川リポート、小泉カイカクを進め、国内産業を空洞化させつつ、ODAなどの海外投資で税金食べては太るつもりでしょう。　開かれた経済システムの構築など柔軟でリスクに強い経済構造への転換などといっていますが、国内産業を空洞化させ、食料自給率はますます下がることが懸念されます。そして、歳出削減で社会保障の切り捨て、増税を目指し、外国へバラマクという政策が行われれば、国民の貧困度はますます高まるでしょう。これで、日本の経済構造がリスクに強くなりますか。なるはずがないでしょう。

　御手洗経団連会長らは、政府は、日本国民を滅ぼすつもりですね。ま、私たちが滅んだ後には、彼らも滅びることは必定ですが、そんなことも分かりませんかね。

　最後に、この前川リポートが出たのは、中曽根康弘氏が、総理大臣のときだと申し添えます。