｢後期高齢者医療制度｣・厚労省のリーフレットから

　今日は、こちらは雪です。まだ、どんどん降っていますね。日頃雪に慣れてないので、今日の出かける予定は、全部取りやめにして、エントリを書くことにしました。

　昨日、｢後期高齢者医療制度｣は、75歳以上の高齢者と65歳以上で一定の障害を持つものを一般国民から選別、つまり、高齢であったり、就労年齢を過ぎて一定の障害を持っている者すべてに自己負担保険料を背負わせる制度であると説明しました。

　まだ若い方は、若いから関係ないと思われるかもしれませんが、人間、誰しも年をとります。だから、この医療制度下では、親が、また自分が、75歳以上になったり、、ある一定の障害を負っていると65歳以上になると、今まで入っていた家族の被用者保険での扶養家族から外され、国民健康保険に入っていた人も脱退させられ、働いている人も会社の健康保険から脱退させられ、｢後期高齢者医療制度｣に、強制的に加入させられることになるのです。

　だから、この制度に関係ない人は誰もいないわけです。ぜひ、皆さん｢後期高齢者医療制度｣に興味を持ってください。

　それで、まず、その｢後期高齢者医療制度｣とは、どういうものか、わからないと話ははじまらないというわけで、厚労省ページに｢後期高齢者医療制度｣の周知用リーフレットを覘いてみました。

・後期高齢者医療制度の周知用リーフレット(1ページ(PDF:1503KB)、2ページ(PDF:1108KB)、全体版(PDF:2,611KB))

まず、1ページ目を書き出してみましょう。

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平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まります。

《新しい制度のポイント》

ポイント１　　７５歳以上の方、一人ひとりに被保険者証を交付
　　　　　　　　　します。
　　　　　　　→詳しくは、｢被保険者｣のページ

ポイント２　　保険料負担を公平にします。
　　　　　　　高齢者の医療費を安定的に支えるため、
　　　　　　　現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に
　　　　　　　負担することが必要です。
　　　　　　　　また、これまで、高齢者の方々の間で、加入する
　　　　　　　制度によって、保険料を負担する人と負担しない人
　　　　　　　がおり、また、市町村によって保険料に高低がありま
　　　　　　　した。
　　　　　　　　新しい制度では、高齢者の方々は、皆、負担能力に
　　　　　　　応じて公平に保険料をご負担いただくことになります。
　　　　　　　また、原則として、都道府県内で、同じ所得であれば
　　　　　　　同じ保険料になります。
　　　　　　　　→詳しくは、｢仕組み図｣と｢保険料｣のページ

ポイント３　　高齢者の方々にふさわしい医療を目指します。
　　　　　　　　新しい制度でも、７４歳までの方々と変わらず、必要
　　　　　　　な医療を受けることができます。
　　　　　　　　特に、高齢者の方々は、複数の病気にかかったり、
　　　　　　　治療が長期にわたる傾向があるので、高齢者の暮ら
　　　　　　　しに配慮した治療が行われるような仕組みを導入する
　　　　　　　とともに、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強
　　　　　　　化など、高齢者の生活を支える医療を目指します。

ポイント４　　医療保険と介護保険のサービスを両方利用して自己
　　　　　　　負担が重い方々の負担を軽減します。

ポイント５　　後期高齢者医療広域連合という新しい運営主体が、
　　　　　　　都道府県や市区町村と連絡をとりあって、高齢者の
　　　　　　　　方々のサービス向上に努めます。

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　と、なんだかいいこと尽くしのように書いていますが、ズサンな年金管理が明らかになり参院選で与党惨敗のち安倍前首相ドタキャン辞任後の福田内閣では、《制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった方の保険料についての特別対策》として、平成20年4月から9月まで保険料負担を凍結、平成20年10月から平成21年3月まで保険料負担を9割軽減との対策を打ち出し実施する予定です。自公政権がこういう対策を打ち出すことは、この医療制度が実施されると国民が怒りだす思っているってことですね。自分たちが、来る衆院選挙で惨敗したくないから、とりあえず凍結や軽減措置を導入して、制度を見えにくくしているというわけですね。こうした政府の対策がなされることは、凍結や軽減措置なくそのまま予定通り実施された場合に、制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった方に対して、如何に重い負担がのしかかるかの問わず語りとなっております。

　なお、この凍結・軽減措置の対象は、被用者保険（政府管掌健康保険・健康保険組合等）の被扶養者となっているので、下記の２と３は、対象外となり、今年の4月から｢後期高齢者医療制度｣へ強制加入させられることになります。２も３も負担増には違いないが、１が負担なしから、高いところで一気に月9000円前後の負担となるのに比べ、目立ちにくいとの判断で、予定通り4月からのゴーサインを出したということなんでしょうね。1については、急激な負担増となり、与党に対して国民からの非難が殺到し、おそらく来る衆院選での惨敗が予想されるので、それを避けるために、今のところは、凍結、軽減措置をして、衆院選を乗り切ったところで、制度の本格実施する予定なのでしょう。それが、11年4月ということですかね。11年4月には、制度は本格的に実施される予定です。

《75歳以上の現行保険の状態と負担》

１、扶養を受けている人→扶養者の健康保険に被扶養者として加入→負担なし

２、自営業、扶養を受けない人→国民健康保険に加入→負担あり

３、まだ、働いている人→働いている会社の健康保険に加入→負担あり（半分雇用主負担）　　　　　　　　　　　　　

　この制度で、ポイント２では公平な保険料の負担と謳っておりますが、公平な負担をといって、高負担の人を低くするのではなく、高低を均すのでもなく、負担ゼロや低負担の人を高負担に引き上げて、公平といっているわけです。そういえば、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めであるから生活保護費を切り下げるなどと、厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）が、報告をまとめたことがありました。こうしたことをつらつら眺めるに、政府は、国民の健康や生活などどうなろうと眼中になく、ただ国民から取る分は多くしたい国民へ支給する分は少なくしたいということだけで、国民からぼったくるだけぼったくり、サービスは低下させる行政に血道を上げているということが見て取れますよね。

　次に患者負担を見てみると

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《患者負担》
１、医療機関の窓口では、｢現行の老人保険制度と同様、かかった費用の一割(現役並み所得者の方は3割)｣を医療機関の窓口に支払っていただきます。
　窓口負担は、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担は月ごとの上限額までとなります。

　※　3割負担となる減益波所得者に該当するかどうかは、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。
　・課税所得145万円以上、かつ
　・収入　高齢者複数世帯　520万円以上、高齢者単身世帯　383万円以上

２、高額医療・高額介護合算制度を新たに設けます。
　同一世帯の被保険者において、医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらをあわせた額について年額での上限額を設け、負担を軽減します。

３、医療機関に入院された方については、現行の老人保険制度と同様、　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・　療養病床以外の場合は、食費に関する負担として、１食ごとに標準負担額　　　　　　
　　・　療養病床の場合は、食費および居住費に関する負担として、食費については　１食ごとに、居住費については、１日ごとに標準負担額を負担していただきます。　　　　　　　　　　
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　以上を見ていただけばおわかりだと思うけど、患者の負担は、通院にしても入院にしても月ごとに上限が設けられることになります。上限が設けられるから、上限を超える診療はタダで受けられるなんてことはありません。医師の報酬もまた包括払いとなっているのです。　｢どんな治療をしても同一医療報酬｣というのが包括払いです。病院や診療所は手厚い検査や治療をすればするほど、報酬が減り赤字になる仕組みなのです。医療機関からすれば、これ以上の治療はできませんと断るしかない制度です。

　また、長期にわたる治療が必要な入院患者は、医療報酬が包括払いとなることで、退院を求められるという事態が起きます。長期療養入院患者は特に悲惨ですが、通院のものも含めすべての後期高齢者医療制度を受ける方は医療を中途半端に終わらせるしかない可能性が高く、病院から締め出す政策だと言えます。

　ここで、厚労省の考え方が分かるページを見つけたので紹介します。

「家で死ね」という厚労省

　なぜここまで矛盾した制度が持ち込まれようとしているのか。そこには「病院から患者を追い出せば医療費は削減できるはずだ」という、医療費削減一辺倒の厚労省の戦略があります。端的に示されているのが、終末期医療です。厚労省の医療課長は昨年、「終末期の適切な評価」とは何かと聞かれて、こう説明しています。
　「家で死ねっていうこと。とにかく家で死にやすいようにしてあげようと。グループホームでもケアハウスでも有料老人ホームでも、住民票を移してそこにいればもう家とみなす。グループホームの往診は制限されているが、これもおこなっていい。その代わりそこで死んでということ。病院に連れてくるなと」
　さらに厚労省は「療養病床に関する説明会」（四月一三日）で、「老人医療費無料化（一九七三年）が、社会的入院を招いた」とする記事を資料として紹介しています。介護基盤などを十分築いてこなかった国の責任を棚上げし、日本の医療保険制度の特長とされてきた、誰もが安心してかかれるしくみそのものに攻撃の矛先を向けているのです。
　さらに同じ資料には日本経営団体連合会（日本経団連）・奥田碩会長（当時）名の「療養病床再編についての緊急要請」（二〇〇六年二月六日）が紹介されています。療養病床削減が、医療保険や介護保険にお金を出したくないという、財界の意向を受けての「改革」だということは明白です。

　後期高齢者医療制度には、厚生労働省の国民の命や生活など微塵も考えない姿勢が貫かれていると言うことがわかりますね。後期高齢者の医療を放り投げているのです。その厚労省が、まるで、いい治療が安く受けられるように書いたリールレットを用意しているとは、詐欺行為だとしかいえないじゃありませんか。

【追加記事】

　コメント欄からお知らせを頂きました。

民主党が廃止法案を国会に提出してくれるそうです。

全国保険医団体連合会サイト　「後期高齢者廃止法案、2月に国会提出…民主党」
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/080128kourei.html

成り行きを見守りたいです。

　ゆうこさん、お知らせありがとうございます。

足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」として、ガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。

　と、ありますね。みなさん、是非、足立議員へ応援のメッセージを送ってください。励みになると思います。
　メールアドレスは、民主党足立信也参議院議員のホームページにあります。アドレスはコピペできなくしているので、ここへは貼り付けません。コメント欄にはあるかも？

　足立信也氏は、お医者さんなのですね。先日、後期高齢者医療制度について質問に立った社民党阿部知子衆議院議員もお医者さんです。阿部氏へも応援のメッセージを送っていただけると励みになると思います。

阿部知子 事務所メール：info@abetomoko.jp

　どちらもがんばってほしいです。応援しましょう！