道路特定財源は国交省の財布ではない

　今後10年間で59兆円を当てるという「道路特定財源」について、与党には真っ当な理屈がなく、論戦ではまったく野党に負けている。与党が頼りにするのは、衆議院の圧倒的多数という数のみとなってますね。

　今朝の毎日新聞社説は、「道路特定財源」についてでした。書かれていたことをまとめてみます。

１、59兆円という額の積算がどんぶり勘定「初めに巨額な財源確保ありき」

　　冬柴国土交通相
「過去3，4年の事業費総額を個所数で割って平均単価を出している」

　　額賀財務相
「個別にきちっとやっているわけではない」

２、関係職員用のマッサージチェアやカラオケセットなどあきれるような支出が次々判明。

３、国交省所管の公益法人が特定財源から随意契約で同省の事業を受注して割高になっている。こうした法人が天下りの受け皿となっている。

４、一般財源化とは名ばかりで、国交省の都合のよいところにだけ配分される仕組みとなっている。

　今回の財源特例法改正案では、単年度で道路歳出を上回った分は一般財源化するとなっているが、一般財源化された分の相当額は、翌年度以降の道路整備費に次々と繰り越す規定もある。

　毎日新聞では、「道路特定財源は廃止し、ガソリン税の暫定税率分も含めて一般財源化し、道路関係だけでなく、福祉や教育など何にでも使える財源にする」を提案してきたそうだ。私は、ガソリン税暫定税率は廃止しして、ガソリンは値下がるがいいと思ってます。長年続いてきた暫定が終わることは何よりも気分がいいし、庶民の懐を少し潤すことになって、ほんのちょっぴりですが景気対策になるのじゃないでしょうかね～。私は、民主党案に賛成です。ま、毎日新聞の一般財源化案までは許せるけど、どう転んでも与党の「道路特定財源案」は許せません。　

　記事は、「特別扱いの財布がある限り、本当にこの道路の建設が必要かどうかのチェックは甘くなり、国の歳出全体が硬直化するのは指摘するまでもなかろう」、と続いて、まったく賛同できますね。では、後の記事を貼り付けて起きますので、読んでくださいね。

社説：道路特定財源　国土交通省の財布ではない

＜略＞　

柴国交相は特定財源の使途を見直すための改革本部を作るといい、福田康夫首相は「１０年間、決めたら何が何でもやるということはしない」と毎年度、道路建設計画を精査する意向を示している。ならば特定財源を廃止した方がよほど改革は進み、精査もできるはずだ。

　関連法案は今月末が衆院通過のヤマ場となりそうで与野党とも修正は参院段階でと考えているようだ。だが、この一般財源化の是非を中心に論点はもう出そろっているといっていい。

　首相は２１日、「改めるべき点は素直に改める」とも語った。改めるべき点はもはや明らかだろう。民主党も「３月末に攻防を」などと政局を絡めず、早急に対案を提出して与党と修正協議に入るべきだ。国会審議もより充実するだろう。