｢後期高齢者医療制度｣は、庶民の資産を医療を通して吸い取る仕組み。

　本日も引き続き、といっても数日、間が空いてしまいましたが、75歳以上の方は言うに及ばず、その周辺にも打撃を与える｢後期高齢者医療制度｣】についてです。

　まず、この医療制度の責任の所在をハッキリさせておくために、まず、【医療制度改革のこれまでの経緯】を知っておいた方がいいですね。

【医療制度改革のこれまでの経緯】　(厚生労働省の資料から)

・H15.3.28

：

「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針」(医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について)が閣議決定され、新たな高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合等、医療保険制度体系に関する改革については、平成２０年度に向けて実現を目指すこととし、法律改正を伴わずに実施可能なものについては順次実施に移し、法律改正を伴うものについては概ね２年後を目途に順次制度改正に着手することとされた。

・H17.6.21

：

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）2005」が閣議決定され、超高齢社会における社会保障制度の持続可能性を確保する観点から、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標」について、「具体的措置の内容とあわせて平成１７年度中に結論を得る。その上で、平成１８年度医療制度改革を断行する。」とされた。

・H18.2.10

：

第164回通常国会に「健康保険法等の一部を改正する法律案」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」が提出された。

・H18.6.14

：

第164回通常国会において、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第83号）」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第84号）」が成立した。

　簡単にまとめて言えば、平成15年(2003年)の小泉純一郎政権において、この悪法の基本方針が閣議決定され、2年後の平成17年(2005年)にはいわゆる「骨太の方針」が閣議決定され、平成１８年度医療制度改革として断行することが決定され、平成１８年2月10日には、法案が国会に提出され、同年6月14日、小泉郵政民営化詐欺選挙で得た大量議席で強行採決、成立されたというものです。

　次に、始めて、｢後期高齢者医療制度｣を知った方のために、この制度について、ざっと説明をしておきたいと思います。　

【｢後期高齢者医療制度｣とは、】

　●　75歳以上になる方と65歳～75歳で一定の障害がある方
　　　を今まで、世帯単位で加入していた国民健康保険、共済
　　　（組合）健保を脱退させて、強制加入させ、負担増を強いる。

　●　年金月15000円以上を支給されている方は、保険料を
　　　天引きされ、その額は、高いところで年8万円ぐらいになる
　　　のではないか。また、天引きにすることにより自動的に保険料
　　　引き上げが簡単である。
　　　年金額の2分の1を超える分は納付書などで収める。
　　　均等割の部分は一人残らず収める。

　●　保険料を滞納すると保険書を取り上げられ資格証明書を
　　　渡される。保険証を持っていれば、一割負担(現役並みの方
　　　3割負担)であるが資格証明書になると、全額負担となる。

　●　治療に制限が加えられる。月ごとに治療費負担の上限が
　　　設けられているが、医師の医療報酬も包括払いとなっていて、
　　　上限が設けられている。

　●　高齢者の医療費全体の１割を高齢者自身で負担する。

      つまり、病院に行けば行くほど医療費全体が大きくなるから、
　　　高齢者の方々が負担する「１割」そのものも金額が大きく
      なる。そして２年に一度の見直しで、どんどん保険料が
      上がっていくことになる。病院へ行きたくても行けない。

　●　支援金額を現役世代の給与明細に記入する。

　　　高齢者への支援料金が上がるのを見て、現役世代が、
　　　お年寄りを疎ましく思うように仕向ける。
　　　結果、お年寄りが病院へ行きにくくなる。
　　　
　　　
　●　高収入を得ている大企業の重役などは、逆に負担が減
　　　ることになる

　　　年収７００万円以下は、負担は大きくなり、８００万円以上は
       負担が小さくなる。

　このような陰湿な高齢者イジメの制度なわけですが、これに強制加入させられる75歳以上の方は、どのくらいいるかというと、約1300万人。参院選での惨敗した与党が打ち出した対策である凍結・減額措置の対象となるのは、子らの被用者保険の被扶養者約200万人。

　制度は、今年の4月に実施され、約1300万人のすべてが、国保や健保や子らの被用者保険の被扶養者から外されて強制移行させられます。凍結・減額措置の対象となっている子らの被用者保険の被扶養者約200万人の方は、保険料を6ヶ月凍結、のち6ヶ月は9割減、のち段階的に引き上げられて2011年には同条件となります。

　約1300万人！

　これだけたくさんの高齢者が、高い保険料を年金から天引きされ、医療に制限を加えられ、医師も変えることができない状況におかれるということが、どういうことか、考えてみてください。

　まず、お年寄りに自分の健康維持に不安を持たせるとともに、長生きすることに罪悪感を持たせるものだと思う。年を取っているだけでも不安定な存在であるのに、それに追い討ちをかけるように、医療面での安心感を奪われ、精神的なストレスも言い知れない。

　もともと、ほとんどのお年よりは、収入といえば年金より他にない状態だろうと思う。だから、自分の貯えをすり減らしていくか、子供に養ってもらうかでないと暮らしていけない環境にあるわけで、政府の｢病院へ来るな、家で死んで｣というこの医療制度下で、長期療養などが必要になったとすると、医療限度を超えるわけで、お金がなければ、独居老人の場合、一人で自宅に放置され死を待つということになるのだろうか。自宅さえ、借家などで賃貸料が払えなくなって追い出されることになるのだろうか。また、借家で独りで亡くなるということになるのだろうか。病気で亡くなるより先に餓死するということも考えられます。

　また、お年寄り夫婦二人暮らしの場合は、療養施設に入れられるだけのお金がなければ、年老いた夫・妻が、面倒を見るということになるのだろうが、看る側の身体的負担は過酷だしもちろん金銭的にも困窮してしまうものと思う。

　また、子と同居している場合も、施設に入れられるだけのお金がなければ、子が親を家で看るしかなく、この場合には子が、金銭的にも肉体的にも困窮してしまうと考えられる。

　お金があって、施設に入れられる場合も、老いを迎えた親に多額な出費を強いられるわけで、庶民という庶民は、この制度の下、自分や子の資産をすり減らして老後を送ることになることは間違いない。

　そしてまた、このように人を金銭的、肉体的に追い詰めてしまうことは、自殺、心中、子の親殺しなどを引き起こす原因になると思います。

　｢後期高齢者医療制度｣が与える影響は、対象者約1300万人、これだけでもすごい数ですが、決して、その人数に留まらず、その周辺の人も巻き込むものです。

　｢後期高齢者医療制度｣は、庶民の資産を医療を通して吸い取る仕組みで、国民総貧困化をもたらすものじゃないかと私は思います。

　政府は少子高齢化対策として、この制度を考えたとのことだけれど、高齢者への医療費をケチることによって、少子化は解消しないというか、もともと少子化を解消する気などサラサラなく、将来少子化になるから、少子化にあわせて、高齢者の医療費を削減、保険料を値上げするという政策であって、根本的な解決策｢子供を増やす｣という政策を打ち出していない。

　つまり、政府の政策は、少子化が進むのはほったらかしにして、高齢者へ負担増と制限を加えて｢早く死んで｣政策により高齢者を減らすことを考え、若年層の割合を増やすというもの。

　若者が子供を安心して作り育てられる社会にめざす対策は皆無です。この医療制度において、ますますの社会不安と国民貧困化が進むことはウケアイだから、もっともっと少子化は加速するものと私は見る。そして、そうして減っていく若年層を見て、愚ろかな政府は、支え手が少ないのでといっては、また高齢者の負担増と制限を強化するという政策を取り続けるのだろうと思う。

　このような負のスパイラル政策では、ついには、日本人はいなくなるということになりますね。｢少子化｣を解消するには、｢子供を増やす｣しかありません。子供を産みやすく育てやすい社会にすることや、お年寄りが安心して暮らせる政策が、社会や家庭の安全安定となり、国民がそれぞれの活動に勤しめ、繁栄する社会を構築することとなります。｢後期高齢者医療制度｣のような不安や不安定を増大するような政策は、日本を滅ぼすものだと明言しておきます。

　もうホントにですね、このような国民を国を滅ぼすような政策ばかり次々と実行する政府与党は、早々と倒してしまわないと、私たち本当にアブナイと思います。国民の皆様、そう思いませんか？