自見議員氏の質問で、タクシー規制緩和で誰が儲けたのかを教えてもらった。

大事なことは、この国を救うことだ！（自見庄三郎議員）

14日国会中継で、私も聞きました。

じみ　しょうざぶろう
自見　庄三郎

民主党・新緑風会・国民新・日本

比例代表選出

当選 1 回(平19)

こういう方がいらっしゃったとは。元は自民党に在籍した大臣経験者。

　かつて、自民党には、こうした立派な政治家が存在したというのに、どんどんと抜けてしまい、もう今は、従米売国系だけが居残る落ちぶれ果てたまるっきりの傀儡政党となりましたね。

　その傀儡政権の福田政権ですが、福田首相に自見議員の｢大事なことは、この国を救うことだ！｣との情熱が通じました。神州の泉様の↓をお読みください。

　『宍戸駿太郎氏ｖｓ大田弘子大臣』の公開討論会が決定！！

　大田弘子大臣には、これを機会に目を覚ましてもらいたいものだと思います。

　さて、自見議員の質問で、私は今まで知らなかったことを知ることになりました。それは、何かというと、タクシー業界が、規制緩和されることで得をした人物というか会社が分かったことです。

　皆様、ご存知のように、タクシー会社は、「量的規制である需給調整規制を廃止」という規制緩和が行われたましたが、この規制緩和のせいで、タクシー運転手の収入は3分の2に減る一方、労働時間は1.2倍に増え、タクシー運転手は、大変な生活難に陥れられました。

　こうした、タクシー運転手の血と汗と涙の苦境の上に利益を築いたものがいる。それは、行政改革委員会規制緩和小委員会の座長をして、このタクシー業界の規制緩和を座長として決定した宮内義彦オリックス元社長だ。

　私は、この質問ではじめて知ったのは、｢車両のリースは、銀行系の会社はできないが、銀行系でない会社には、できる｣ということと、｢タクシー業界は、コストを下げるため、車両をリースしていること、200台持っている会社があれば、100台はリースであること｣だ。

　宮内義彦の｢オリックス自動車｣は、銀行系でない会社で、タクシー業界が量的緩和されたことで、リースされる量が一躍増えたことで、利益を拡大した。

　これは、宮内座長が、自分の利益のために政策を練り、決定したというしかないと思う。宮内義彦は国家を私物化した。こんなインサイダーが許されていいはずがないですよね。こんな国民を馬鹿にした話がありますか？

　この事実を書いたウェブページがあるか検索してみたら、ありますね。

タクシー料金値上げをめぐる「美しくない」三人（下）

＜略＞

　このときの規制緩和小委員会の座長こそ宮内義彦現オリックス会長（当時社長）であった。同氏はその後、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任し、わが国の規制緩和をドラスチックに推進したことで「ミスター規制緩和」と呼ばれることになった。

　さて、数あるオリックスの子会社のなかに100%子会社で「オリックス自動車（旧オリックス・オート・リース）」という会社がある。その採用情報「リクナビ2008」のなかで、同社は次のように自社のことを紹介している。

　「オリックス自動車の管理台数は57万5千台！　その台数は日本全国のタクシーの台数26万台のなんと２倍以上！　オートリース業界ではダントツのNo.1です。そのスケールメリットを活かし、当社は常に新しい挑戦を続けています」と。
　
　「全国のタクシー台数の2倍以上」と、ずいぶんと意味深の表現で全国一位の業容を誇らし気に説明しているのである。そして正直、「う～ん？」とその説明文には首を傾げざるをえないのである。「ミスター規制緩和」が11年前に提言をまとめ車両台数の自由化を進め、新規事業者の参入規制も緩和した結果として、当然のことだがタクシーの車両台数は増加していった。

　そしてタクシー会社は車両をリースでまかなうところも多いということを知っている人はあまり多くない。

　11年前に提言された「量的規制である需給調整規制を廃止」の真の狙いは何であったのか。現在のタクシー業界の惨状を見て、どこにこの規制緩和のメリットがあったのか、素直に首を傾げざるを得ないのである。

　同氏は一年前（06年4月）のインタビューで、「規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある」との質問に対し、「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」と、経済界には「格差是正」の責任はないと「美しくない」言葉で、見事に一刀両断したのである。

　タクシー運賃の値上げの動きを通して、それに係わる「美しくない」人々がいることをわれわれはよく知っておかねばならない。そして「規制緩和」という美名の下で「市場原理主義」を突き進めた当然の帰結として、「格差社会」が生まれたことの責任を誰が持ち、そのことで誰が得したのかをわれわれは過去を振り返り、もっと冷静に見極めておかなければいけない。【了】

　宮内義彦は06年4月のインタビューで、「規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある」との質問に対し、「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」と、言い放ったとのことだが、宮内がその格差の元となる規制改革を行った張本人であり、その結果｢格差社会｣が起きたのなら、経済界の責任ではなく、政治の責任、すなわち宮内の責任を物語っていることは明らかだ。本当に美しくないというより醜い言い逃れだと断言する。

　こうして誰かの得になるように行われたのが規制カイカクであると私たちは疑うべきで、誰が得をしたのか見極めるべきで、その責任はだれにあるのか追求するべきだと私も思う。