自民党さん、早く解散総選挙して、まず、民意を問うてください。日本が壊される前に。

　こんにちは。だんだん暖かくなってきましたね。昨日(８日)が、最後の寒さとなるそうです。

　こちら(関東の南のほう)では、いつの間にか紅梅白梅が満開です。桃の花も満開ですね。こうして、季節は春だというのに、いまだに政治の世界では自民党が居座っていて、政治の春はいつ来るのか、解散総選挙が待ち望まれますね。

　ひどい政治が行われているわけです。コイズミ政権から続く自公現政権は、米国へ奉仕するということで徹底しています。

　まず、これ↓をご覧ください。

　●　米軍再編３兆円

　●　道路特定財源１０年間５９兆円

　●　年金積立金１５０兆円で政府系ファンド創設を目指している　

　私には、これぜ～んぶ、米国支援のために確保した(い)財源に見えます。

　米軍再編３兆円はそのものズバリですから説明不要でしょう。

　道路特定財源は、今まで、３年とか５年だったものが、今回は、１０年の暫定と来ました。１０年というと、ピーンとくるのが米軍再編に費やす年数と同じだってことです。もちろん、道路特定財源の５９兆円すべてが米軍関連の道路にまわされることはないですが、少なくない金額が米軍関連道路建設や米軍住宅建設などにまわされるだろうと私は睨んでいます。

　実際、佐世保や岩国では米軍基地のための高速道路が造られています。しかも佐世保では、その道路を米軍住宅にぶつけることにより、１１戸を移転新築し、一戸当たり２億５０００万円がこの道路特定財源から使われていることが明らかになりました。私の住む神奈川県でも過去、横横道路が建設されていますが、これも、横須賀米軍基地のための道路でした。

　これから考えられることは、例えば、米軍再編で辺野古への新基地建設が行われようとしているわけですが、この辺野古新基地と他の米軍施設をつなぐ道路整備などにこの道路特定財源が使われるのではないかということですね。

　米軍再編として、３兆円確保しているだけではなく、道路特定財源も米軍関係にジャブジャブ使われることになると私は思います。

　あと、政府系ファンドですが、｢最初は５０兆円ほどからハイリスクハイリターンで始めれば、国民の理解が得られるのではないか｣などと桝添厚労相は、創設に前向きコメントを出しましたが、それって、結局、最終的に１５０兆円全部をハイリスクハイリターンへ回すつもりだということですね。それから、プロに任せるとも言っていたので、郵政民営化でゆうちょやかんぽの運用をモルガンスタンレー等の外資に任せたと同様に、外資に運用を任せるということなのだろうと思っています。結局、１５０兆円は、米国様の好きにさせるということでしょう。そして、その場合も、そうでない場合も、政府系ファンドを始めた場合、もし、このファンドが成功した場合でも、この元はといえば国民から徴収した年金保険料である１５０兆円やその運用利益は、決して、日本国民の元へは帰ってきません。このお金が国民を潤すことは決してないでしょう。

　以上のように、まず、政府は米軍再編として３兆円をポンと与えていますが、けっして、米軍再編の３兆円だけが米軍にささげられるわけではないと私は考えています。

　一方、国民の生活に対しての政策はと見ると、財源難としてコイズミ骨太の方針０６により社会保障費などで毎年2200億円削減政策がとられています。

　毎年２２００億円を削減するため、 ｢医師削減｣や｢医師の報酬削減｣や｢生活保護の切捨て｣や｢母子加算の全廃｣ や｢高齢者の医療費負担増｣などの政策が、汲々として押し進められていた(る)わけです。

　これって、どう考えてもおかしいでしょう。

　国を家庭にたとえてみると、病気の家族や食べられない子供がいるというのに、父親が家族を振り返らずに、株式投資に現を抜かしている等ということは許されないでしょう。充分に家族の衣食住を保障して、なお余剰金があるので株式にまわしているというのが普通です。家族が食べるため等においてあるお金を毟り取って家族に苦しい思いをさせてまで、ギャンブルや女性に走るなんてとんでもないことですね。

　でも、今の日本の状態は、まさにそのとんでもない父親が家族の有り金を踏んだくり、よその女性にお金を注ぎ込み、ギャンブルに現を抜かそうとしているのにそっくりではありませんか。ちょっと、たとえが下品だったかもしれません。すみません。

　その上、冗談にもほどがあるほどに、このような扶養義務を放棄した国から愛情すら強要されるかもというめちゃくちゃな有様。

　また、６日には、住基ネットは｢合憲｣と最高裁涌井紀夫裁判長が初判断し、住民側の敗訴が確定しました。

　とても信用できるとはいえない国に、国民の個人情報を集積させる権利が最高裁によって与えられました。住基ネットをマスターキーにして、行政機関が握る各種の情報が統合されたら、それは、行政が個人に対する脅しとして使用されないとどうしていえますか。恐ろしい恐怖政治がやってくるかもしれません。

　自民党政治が、衆院の任期まで後１年以上も続くなんて事は、米国のために私たちの命や生活が搾取され続けるということであり、そういうことに逆らうことへの脅し装置もできつつあるということ。本当に恐いですね。そんなこと、後、一年以上耐えられますか？

一刻も早い解散総選挙、政権交代を！