ホテル宿泊拒否事件と米海兵隊少女暴行事件の底にあるもの。

　とてもよく似た構造を持っている二つのニュースを紹介します。

●日教組のホテル使用拒否を了承 社長会見「宿泊客の安全のため」 (共同通信)

　グランドプリンスホテル新高輪（東京）が日教組の全国集会の会場使用などを拒否した問題で、親会社の西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は２６日、記者会見し「宿泊客らの安全安心を守ることを第一に考えた」と従来の主張を繰り返した。また、会場使用拒否の報告を最終的に了承していたことも明らかにした。集会や言論の自由を阻害したとの批判に対しては「憲法論議をするつもりはない」と説明を避けた。

〔２００８年２月２６日１９時１分〕

●＜女子中学生暴行＞逮捕の米海兵隊員を釈放…那覇地検

2月29日21時55分配信 毎日新聞

　在沖縄米海兵隊員が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件で、那覇地検は２９日夜、沖縄署に強姦（ごうかん）容疑で逮捕されたキャンプ・コートニー通信中隊所属のタイロン・ハドナット２曹（３８）＝沖縄県北中城（きたなかぐすく）村（そん）＝を不起訴とし、釈放した。被害を訴えた女子中学生が同日告訴を取り下げたため。強姦罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪で、中学生は「事件にかかわりたくない。そっとしておいてほしい」と話しているという。

　私は、この二つの事件は構造がとてもよく似ていると思ってます。

　ホテルは、判決より街宣右翼を避けることを優先しました。日教組は、法的には使用する権利はあっても、ホテル宿泊を断念するしかありませんでした。

　判決は出ても守られず、完全に法はあって無きが如しです。街宣右翼はこうした成果を得て元気付き、ますます街宣活動を活発化させるでしょう。いったいなぜこうなったのか、私たちは良く考えて真相を見極める必要があります。

　もちろん、いうまでもなく、判決を守らず宿泊を断るホテルが良くないことは確かですが、街宣右翼の嫌がらせに耐えて、部屋を貸せといえるでしょうか。

　この問題の根源は、ホテルが宿泊拒否をするほどの脅し行為をする街宣右翼が野放しにされていることです。警察の使命は国民の生命、財産を守ることです。その警察が何とかしなければならない義務を負っているわけですが、街宣右翼がやっていることを見ているだけで、何もしませんね。やっていることを見ていながら何もしない警察とは、結局、街宣右翼に脅し行為を公認でやらせているのと同じことだと思います。

　学校でのイジメの現場を見つけた教師が、ただ見ているだけでイジメっ子に何の注意も与えないなら、子供たちはイジメは教師から認められたと思うでしょう。そんなイジメが公認された世界で自分を守るには、イジメ被害のとばっちりを受けないようにすることが最善だったりします。この責任はもちろん何の対処もしなかった教師にありますよね。これと同じように、警察の見て見ぬ振りで街宣右翼が公認されている社会で、ホテル側は判決無視してでも被害を避け自分を守る行為に出たということですよね。元はといえば、警察が街宣右翼を取り締まらないことが原因なのであり、結局、それは、警察を率いる政府に責任があることなのです。

　また、沖縄の米兵性的暴行事件では、被害者少女が告訴を取り下げ、加害者米兵は釈放されるという展開になりました。

　在日米軍基地の７５％が沖縄にあるという、沖縄に基地のほとんどを押し付けている現状があります。それだけ見ても沖縄では住民が米兵から被害に会う危険が大きいわけだから、住民が被害にあわないように細心の注意が払われなくてはならないはずですが、そうした手立てなり制度の充実なりを行政側は行っているのでしょうか。

　女子中学生暴行事件を起こした米兵は基地外に住んでいました。いったい基地外に米兵がどのくらい住んでいるのかを、日本共産党の嘉陽宗儀沖縄県議が質問したところ、県はまったく把握していないことがわかりました。もちろん政府もまったく知りませんでした。

　嘉陽議員は、実態をつかむためにも「住民登録が必要だ。また税金も納めていないのに、公共サービスを受けている。（日米地位協定によって）基地内は治外法権となっているが、これでは基地外も事実上の治外法権。問題ではないのか」と迫りました。

　高村正彦外相は１５日の衆院予算委員会で、米海兵隊員による沖縄県の女子中学生暴行事件に関し「基地の外にどれだけのどういう人たちが住んでいるかは、日米合同委員会などを通じて話していくことが必要だ」と述べた。逮捕された米兵は米軍基地の外に居住していた。日本政府はこれまで基地外居住者の人数を把握していなかったが、今回の事件を受けて米側に調査を依頼している。

　沖縄では米兵が野放しになっているのです。基地外居住の米兵は税金も納めずに公共サービスを受けているというから、政府は実質沖縄全島を米軍にささげているということですね。また、政府は調査を米側に依頼しているとのことで、日本側からは実態調査をしようともしていません。こんな無責任な政府があっていいのでしょうか。

　そして、日米地位協定見直しが叫ばれていますが、高村外務大臣は、「今回のことと地位協定は直接の関係はない」とか「韓国での地位協定よりはるかに良い。もっと不利な協定はいっぱいあって、日本はいい方だ」などと言い、まったく見直す意思がありません。この人は、日本の女の子が乱暴されたり、住民の安全が脅かされることを必死になって防ごうとしていない、実は、なんとも思っていない、というふうに見えるのは私の錯覚でしょうか。

「米軍は引き揚げろ」　少女暴行に沖縄県民激怒

　少女暴行容疑で米兵が逮捕される事件がまた起きた。「犯罪を根絶できないなら米軍には引き揚げてもらうしかない」－。沖縄では強い憤りの声が上がった。

＜略＞

　「軍紀が乱れていては沖縄は人の住める場所ではない。一軍人の犯罪では済まされず、日本政府も人権上の問題として取り上げるべきだ」と語気を強めた。

＜略＞

　日本での犯罪を断固として許さない沖縄県民のような態度が日本政府に必要なのです。政府要人が、米兵の犯罪を許しているとまでも言わないまでも、口先だけで遺憾であるなどと言ってお茶を濁しているだけで、具体的に犯罪防止の努力をしないことは、引き続き、米兵を野放しにしてやらせるということでしかない。沖縄県人の不安が払拭するはずもありません。

　この米兵による少女暴行事件も、右翼の野放しと同様、米兵を野放しにしている日本政府に重大な責任があります。

　国民を守るべき政府が、国民を守る義務を怠り、ホテルの拒否事件も沖縄少女暴行事件も引き起こしたと、私は見ています。

　でもまた、こういう政府にしたものは何か、とも考えてみる必要があります。そうしたら、こういう政府でいることを許している私たちが、そもそもの原因だと行き当たります。おとなしく従順な国民性。政府は国民は黙ってついてくるものと思ってしまっていますね。黙ってついてくるものに注意は当然払いません。アメリカが日本に注意を払わないのと同じです。政府は、おとなしい国民に気を使う必要をまったく感じなくなり、国民無視や権利侵害を平気で行うようになり、うるさい外国の言うことの方を聞くようになってしまったのではないか、と私は考えます。

　結局、国民を守らない政府を作り出したのは、他でもない私たち国民であるということです。まともな政府を持つためには、

政府に口うるさい国民になりませんか？

　そうでないなら、なに党が政権をとったところで、いずれは、同じハメに陥ることになると私は思います。

　政府のすることを注意深く見て、政府に誤魔化しや不誠実を許さない態度を国民が表明し続けることで、政府は国民に気を使うようになるのだと私は確信しています。

　※日教組だから街宣右翼にやらせておいていいやとか、沖縄の問題だから関係ないなどと思っている人がいるかもしれません。日教組や沖縄県民への権利侵害は、いずれ私たちが受ける権利侵害なのです。彼らは、私たちより先に権利侵害されているということなのです。