｢米国産牛肉危険部位混入発見｣に対する政府の態度から

　まず、米産牛肉に背骨混入が吉野家工場で発見された事件について、毎日新聞記事を参考に、ざっと説明する。

米国産牛肉：「忙しい」と取材拒否　出荷工場

　米ナショナルビーフ社のカリフォルニア州の工場から出荷された牛肉の中に、牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすいため輸入が禁止されている特定危険部位の背骨がついた牛肉が、牛丼チェーン店大手の吉野家の埼玉県内の加工工場で、見つかった。

　農林水産省と厚生労働省は、出荷した工場からだけの輸入を停止した。

　同工場の日本への出荷実績は輸入再開から累計で約1万1000トンで、日本向けの輸出している工場の中でトップ。

　大手スーパーのユニー、ダイエー、マルエツは、同工場出荷のものではないが米ナショナルビーフ社から輸入した牛肉を扱っており、店頭から撤去したが、吉野家は販売を継続する。

　農水省によると、在日米国大使館は、問題の牛肉は日本向けではなく、誤って混入したとみられると説明している。特定危険部位の発見は米国のチェックの甘さを示すもので、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた日米の協議に影響を与えそうだ。

　中国から輸入された毒餃子以来、食の安全が注目されている中、輸入米国産牛肉から危険部位である背骨つき肉が発見されたのだが、政府は、米国に厳重抗議するわけでなく、火消しに躍起となっていると。

＜米国産牛肉＞政府、消費者不安火消しに躍起　危険部位混入

4月24日21時57分配信 毎日新聞

　輸入された米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が混入したことに対し、政府は「安全システム上は問題はない」と、事態の沈静化に躍起になっている。日本が世界で最も厳しい水準の輸入条件を維持していることに米国内の反発は強く、日本の過剰な反応が両国間の摩擦を生むことを懸念しているとみられる。

　今回、危険部位が混入していたのは吉野家が輸入した７００箱のうちの１箱。米農務省の衛生証明書が添付されていたが、１箱だけ誤って箱詰めされた可能性が高いと農林水産省はみている。

　０６年１月に危険部位を含む牛肉が輸入された際は、米国の検査官が背骨付きであることを確認しながらも、衛生証明書を発行していた。このため、検査体制の不備が問題になって全面的な輸入禁止措置を取ったが、今回は当該の加工工場のみにとどめた。

　若林正俊農相は「誤って危険部位などが混入することを想定し、流通段階で確認するよう指導している。今回は吉野家が見つけたことでチェック体制が機能した」と強調する。

　日本は「月齢２０カ月以下」という厳しい輸入条件を採用しているが、米国は条件の撤廃を要請している。今月に入って日本と並ぶ米国産牛肉輸入国の韓国が条件緩和で米国と合意したこともあり、米食肉業界などは「特異な国」と日本に対する強い不満がある。

　日本側は「月齢３０カ月未満」に条件を緩和することを妥協点に交渉を進めたい考えだが、今回の問題で消費者の不信感が高まれば、緩和に応じるのは難しい。すでに「米国はきちんとチェックしているのか」（自民党議員）との批判が出ているほか、スーパーなどで販売停止の動きが相次いでいる。【工藤昭久】

　とまぁ、背骨入りの牛肉が見つかったというのに、若林正俊農相は「誤って危険部位などが混入することを想定し、流通段階で確認するよう指導していて、今回は吉野家が見つけたことでチェック体制が機能した」といい、米食肉業界などの「特異な国」と日本に対する強い不満に応えるため、日本側は「月齢３０カ月未満」に条件を緩和することを妥協点に交渉を進めたい考えであるという。

　米国の要求にしたがって、少しずつ妥協して最後には全面的に米国の言いなりになる政府の姿が良く見える。

　また、今朝の東京新聞には、政府の発言がもっと詳しく書かれていたので紹介する。

米産牛肉　｢全箱検査必要ない｣農水省次官現行の手法｢有効｣

　農林水産省の白須敏朗事務次官は24日の記者会見で、検査体制について｢全箱検査をする必要はない｣と明言した。

　米国の施設では、日本向けのラインが明確に区分けされていることを理由に上げた上で｢(他国向けと)混ざらないようになっている。現在のシステムが有効に機能している｣と強調した。

　背骨混入が発見されているというのに、農水省の白須敏朗事務次官は、現在のシステム(米国の施設の日本向けのラインが明確に区分けされ、他国向けと混ざらないようになっている)が、有効に機能していると明言した神経が理解不能だ。しかも、米農務省の衛生証明書が添付されていたというのに。この人は、米国との交渉がわずらわしくて逃げたい一心なの？そうなら、事務次官をおやめください。

　昨日のNHKの報道によると、輸入された米国産牛肉の抜き取り検査は、現在700箱に対して13箱行っており、これからは、700箱に対して80箱に検査割合を高めるとのことだったが、わずか2％から10％弱へとすることでは、充分な検査体制になるとは、まったくいえないだろう。

　というか、1％しか抜き取り検査していなかったということにまず驚いた。日本側に、極力違反を見つけたくないとの意思が働いているとしか思えない数字だ。そこには、政府が国民の安全を思う気持ちなんて微塵も感じられないし、先に書いたように、若林農相の吉野家が見つけたことでチェック体制が機能したとは、｢民間が見つけてね｣と、政府の責任を放棄した無責任そのものといっていいと思う。自らの責任を民間に放り投げているような農水省は私たちにとって存在価値がないと思うよ。

　このような米国の商社マンさながらの政府の対応である。そして、発見した吉野屋は販売を継続する、牛角も継続するとのこと。が、大手スーパーのユニー、ダイエー、マルエツは、店頭から同社の牛肉を撤去するという動きが出ている。消費者が受け入れなければ、米国も考えざるを得ないだろう。私たちは、米国産牛肉を食べないようにしよう。それにしても、政府が政府の役割を果たさないのはつらい。こんな人たちに税金で働いてもらう必要あるの？

　まぁ、このような腰抜け政府の対応は、中国からの輸入毒餃子のときにも見られて、毒は日本で入ったものだろうと言われたり、実に舐められた対応をされたものだけど、この米国産牛肉についても同様の扱いを受けている。

米国産牛肉：「忙しい」と取材拒否　出荷工場

　【ブローリー（米カリフォルニア州）吉富裕倫】特定危険部位の背骨（脊柱）がついた牛肉を「発送ミス」で日本へ出荷した米食肉大手、ナショナルビーフ社の工場（カリフォルニア州ブローリー）は２３日、多忙を理由に記者の取材に応じず、ミズーリ州にある本社での「取材窓口一本化」を繰り返すばかりだった。

　まぁ、記者が取材に行った記者が門前払いにあったということだけど、ま、中国との違いは、政府は何もしていない、する気がないってことがあるが。

　日本の今の状態は、国内政治も外交も機能不全状態。

　こんな政府に税金で仕事してもらう必要はまったくないといえる。

　もう、いくらなんでも、ダメだししませんか？

　そのためには、政権交代。自公政権には国政から立ち去ってもらうしかありません。