メタボ検診にもトリックが！

　この4月から、医療保険者（国保・被用者保険）において、４０歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする、内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施が義務づけられた。いわゆるメタボ検診と保健指導の事業実施が医療保険者（国保・被用者保険）義務付けられたが、新聞報道がされていたので、ご存知の方も多いと思う。

　このメタボ検診だけど、これにもトリックが仕込まれていた。ただただ、くだらないことをはじめたものだと思っていたが、どうやら、国保を崩壊させるために作ったのではないかと思われる、最低最悪な制度だ。

　少々長いが、全文引用した。

健康にも「勝ち組・負け組」～検証＜健康政策に異変＞（後編）

　「A市の国民健康保険に加入している住民は、B市の医療機関で受診できない。社会保険の家族は、居住地の保健所・保健センターでは健診を受けられない。メタボ健診の導入で、こんなことが起きる心配がある」
　東京社会医学研究センターの門田裕志さんは、新制度で健診の主体者が従来の市町村から国保や社保などの医療保険者に変わることで、想定される事例を挙げる。

　こうした問題の背景には、メタボ健診に課せられた各保険者への「目標」が関係しているという。
　健診の対象者は40歳から74歳で、保険者ごとにクリアしなければならない基準があらかじめ設定されている。例えば、市町村国保の場合は、対象者の65%に健診を実施し、その中からメタボの該当者または予備郡の45%に保健指導を行って、さらに2012年度に08年度時点の該当者・予備郡を10%減らす-という3つの基準を満たさなければならない。

　もし、いずれか1つでも達成できなければ、メタボ健診が始まる08年4月1日と同じ日から施行される「後期高齢者医療制度」に対する各保険者の支援金が10%の間で加減される。うまくいかなかったら最大限で10%の増額、逆にうまくいけば10%減額されるという仕組みだ。

　しかし、「従来の住民健診の受診率は高い地域でも50%程度、ほとんどが20%～30%に止まっており、国保の場合は多くの市町村が12年度に65%を達成することは極めて厳しい」と、門田さんは指摘する。3つの基準を満たさなければ支援金にペナルティーを課せられるため、国保以外の健診はやらないという自治体が既に全国の6割近くにも上っている。

　このような事態について、門田さんは「国保の加入者を対象に健診・保健指導する場合と、住民全体を対象にする場合で、市町村国保の3つの基準に対する到達率は大きく変わってくる。社保の家族の健診や保健指導をいくらやったところで、国保に課せられた基準にはカウントされない」と説明。
　問題の本質として「課せられた3つの基準があるため、社保の家族を含めて健診や保健指導を増やしたとしても、利益を得るのは社保の方で、そのために国保は目標に届かない可能性もある。すると、拠出する支援金が増やされるから、その分をどうするかというと国保料を上げざるを得なくなる。国保が社保の家族の健診もやって、社保は健診率が高まるから支援金が減って保険料を下げられるのに、逆に国保は上がる。そんなおかしな話はないでしょうということです」。
　こうした中、社保などの家族の健診は制度の導入を目前にしながら、いまだにどのように実施するか具体的には定まっていない。

　医師で労働衛生コンサルタントの服部真さん=(前編)参照=は、「支援金の加減額の試算は加入者1人当たり年間約1万円で、各保険者にとって膨大な額になる。メタボ健診によって、組織的に統一した形で健診を進めることができて目標を達成しやすい大企業の組合健保は支出が減る一方、中小企業の健保や国保などは支出が増える。このように健康保険によって格差が拡大する制度になっている」と明かす。

　加入している保険で受けられる健診が異なることについて、門田さんや服部さんら多くの関係者は不信感をあらわにする。
　「問題点が多いメタボ健診を国が導入した背景には医療費の削減が大前提にある。しかし、健診などの健康対策は医療費削減のためにあるのではない」と批判。そのうえで健康政策の在り方に言及する。
　「保健予防を徹底すれば、医療費は下がる。従来の住民健診でメタボだけじゃなく、さまざまな病気を発見できていた。だから、もっと健診や保健予防を充実し、誰もが受けられやすい仕組みをつくることが求められているのではないか」

●　検診の対象者・・・40歳から74歳

●　国保や社保の保険者に、それぞれクリアしなくてはならない「基準」が定められている。

　例えば、市町村国保の場合は、①対象者の65%に健診を実施し、②その中からメタボの該当者または予備郡の45%に保健指導を行って、③さらに2012年度に08年度時点の該当者・予備郡を10%減らす-という3つの基準を満たさなければならない、という。

　この3つの基準のうち一つでも達成できないと、同じくこの4月に施行された「後期高齢者医療制度」に対する各保険者の支援金が10%の間で加減される。

　ひえ～、ビックリじゃないですか。

　メタボ検診を半ば強制しないことには、65％もの被保険者にメタボ検診の実施はできないだろうし、その中から見つけたメタボの該当者または予備軍の45％に保健指導を行うなんてことできるのだろうか？そして、さらに、4年後にはメタボ該当者・予備軍を10％減らしておく、だなんて。こんなできないだろうことを3つも並べて、全部できないとペナルティとして「後期高齢者医療制度」に対する国保の支援金を10％増やすだなんて、何と質の悪い医療費削減策だろうか？厚生労働省の官僚には、悪魔でも乗り移っているのだろうか。

　そして、さらに、この制度では、国保は、社保の家族の健診や保健指導をいくらしたところで、国保に課せられた基準にはカウントされないということ、国保が社保の家族の健診や保健指導をすればするほど、社保の健診率が高まり支援金が減って、社保は、保険料を下げられることになり、逆に国保の保険料は上がることになるとのことで、国保では、国保以外の健診はやらないという自治体が既に全国の6割近くにも達しているという。

　こういうことは、メタボ検診は、地域の住民を国保と社保に分断してしまい、社保の家族には、住民メタボ検診を受けられなくしてしまったともいえる。社保の家族の検診については、このニュースの時点では、どのように実施するのか決まっていなかったとのことだが、今は決まったのだろうか。

　また、市町村が違っていても基準にカウントされないようで、他の市町村では検診を受けられないらしい。

　自治体の国保に課せられた義務はおそらく達成できないだろうから、自治体国保は、「後期高齢者医療制度」への支援金を10％増やされることは確実だろう。そうすると、自治体の国保では、保険料は引き上げるしかなくなる。ってことは、保険料を払えない人が出てくることになるのかな。そうすると、医療を受けられない人が、あちこちで続出するということになるのだろうか。

　国民を滅ぼす算段に一生懸命だね。

●　格差を拡大させる制度である

　支援金の加減額の試算は加入者1人当たり年間約1万円で、各保険者にとって膨大な額になる。メタボ健診によって、組織的に統一した形で健診を進めることができて目標を達成しやすい大企業の組合健保は支出が減る一方、中小企業の健保や国保などは支出が増える。

　ここでも、格差政策が盛り込まれているのね。厚労省の官僚たちは弱いものいじめが大好きなんだなぁ。弱いものが不利になるような制度を作って、ニタニタ笑っているのだろうか。

　このメタボ検診は義務付けられているが、このような欠陥制度の義務は撥ね付けるべきだと思う。

　国民の命と健康を守るべき厚労省官僚が、国民に対して陰湿な医療費削減のための制度を作って、医療を崩壊させようとしている。このような国民を滅ぼそうとする官僚を放っておいてはダメですね。私たちの方が、国民に牙を向くような官僚や無駄遣いをした官僚を首にし、官僚の数が多すぎるのでバッサリとリストラし、天下り先を全部廃止にし、官僚の管理を厳しくし、私たちのために働かせようではありませんか。そうすれば、私たちに使える医療費はたっぷりと出てきます。いまは、官僚が、自分を国の主人であると勘違いしているようですよ。国の主人は国民だと思い知らせてやりたいですね。

　ということで、官僚の傀儡である自公政権を、まず、倒し、官僚を押さえ使いこなせる議員を国会へ送り込もうではありませんかということで、早く、こいこい、

　解散・総選挙

ということで。では、また～。