政府は、ガソリン税暫定税率の再可決をあきらめ、庶民を見習って、やりくりするべし。そして、解散しましょ。

　ガソリン税暫定税率の期限切れで、ほとんどのガソリンスタンドは値下げしたのでしょうか。まだ、給油に行っていないからハッキリしたことはいえないけど、私ところのガソリンスタンドには、特に変化がないようです。

　まぁ、税制の変更によりガソリン価格が下がるのだから、政府が、ガソリンスタンドで混乱が起きないように、在庫分の暫定税率は戻すことに決定して４月１日にいっせいに値下げできるようにするのが、ごく普通の対処だろうけど、無駄遣いするお金はあっても、国民に払うお金はびた一文でもモッタイナイと思う強欲な与党の首相は、

　３１日夜、首相官邸で記者会見し、ガソリン税の暫定税率期限切れについて、「政治が本気になれば防ぐことはできた。政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」と謝罪した。

　と、謝罪だけで済ますつもりですかね～。謝罪するより、ガソリンスタンドへ税金は払い戻すから心配ないと安心と安全を与えるべきでしょ。ガソリンスタンドは、暫定税率期限切れに伴い、他店の値段を偵察に行ったり、いくらで売れば売れるか、損失が少ないかなど、頭を悩ませているというのに、損失には生活がかかっているのに。政治のツケは、政治が払うのが当然です。

　町村官房長官も、「国民の混乱は軽微だったと思う」なんてことを言って、民間の損失にはまったく気が回らない様子です。口先だけの謝罪で済ますつもりなのかしら。自分たちがすき放題できる財源を取り戻すことだけに頭がいっぱいのご様子。

　町村信孝官房長官は2日午前の記者会見で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効による国民生活への影響について「一部で（ガソリンスタンドに）車列ができたり、価格のばらつきが大きくなるなど消費者、事業者に迷惑を掛けた」とした上で、「総じて混乱は軽微だったと思う」との認識を示した。
　一方で「1日に何十億円の歳入欠陥が生じ、大きな問題が生じていることを国民に理解してもらわなければならない」と強調。租税特別措置法改正案の参院審議入りが4日にずれ込んだことについて「国会議員の責務の放棄だ。早く参院の民主党が積極的に審議してほしい」と民主党を批判した。

　４月1日からは、ガソリン以外は、値上げラッシュとなりました。農水省が、輸入小麦を３０％値上げしたために、小麦を使った製品が軒並みにアップ、牛乳や乳製品もアップ。収入が増えないのに、物価は軒並みあっぷあっぷですよ、庶民は。庶民が受けるこの損失については、どう考えているのか、政府は。庶民はそれでもけなげに努力をして何とか切り抜けようとしているのに。努力しても、餓死するしかない人が出るかもしれないというのに。道路族が、私利私欲のために暫定税率を欲しがるとはなんということなのか。

　国交省官僚たちは、道路特定財源で、卓球ラケット、カラオケセット、ゲートボールの球、野球のグローブ、ユニホーム、マッサージチェア、アロマセット、フィットネスバイク、囲碁、将棋、釣竿、漁船探知機、高級車などを購入したり、ガソリン、車検費用、ゴルフ、温泉旅行、料亭などに遣っているだなんて、これって無駄遣いなんていうレベルのものなのですか。ミュージカル上演したり、CD制作したりもあった。

　きっこの日記で知ったけど、「マッサージチェア８台と釣竿３本」で１３００万円、「２００３～２００７の５年間で、３３法人１３２回、豪華旅行」が総額３億８５００万円なんだって。また、国土交通省所管天下り法人の「国際建設技術協会」では、ウィキペディア丸写しと外国資料機械翻訳で約９２００万円を遣っていた。こういうのって無駄遣いなんていう生易しいものではないと思う。

　官僚は、国民の税金などを謹んで管理して国民に役立てようと考えているのではなく、自分たちがすき放題に使うことを考え、国民へはなるだけ分配しないようにしているのだと思う。国民に使わないように法を作っているのは、官僚でしょう。もちろん、国会で承認を受けることになりますが、自民党をマリオネットとして操っているのだろうと。売国官僚が、政治家を動かして、国を動かしているのじゃないかと思うようになりましたね。

　まぁ、とにかく、政府は、暫定税率がなくなったのならなくなったとして、潔く、あきらめて、予算のやりくりをすること。どこの家庭でも、当てにしていたお金が入らなくて、預金を取り崩したり、優先順位の低いものの購入をあきらめたりしているのだから、国だって、それと同じでしょ。ただし、家庭でも国でも、人の命に係わることや教育費は削れません。その辺を心得るように。

　それに、財政難は国民こそ財政難なのです。政府は、財政難だからといって、国民から搾り取ったり、社会保障を減らしたりして財源を確保してますよね。それで、国民をガラのようにスリムにして、その分、自分はすっかりメタボになっちゃって、

卓球ラケット、カラオケセット、ゲートボールの球、野球のグローブ、ユニホーム、マッサージチェア、アロマセット、フィットネスバイク、囲碁、将棋、釣竿、漁船探知機、高級車などを購入したり、ガソリン、車検費用、ゴルフ、温泉旅行、料亭

　と、放蕩三昧なんだから。

　政府は、国民のための事業はやらない方向（小さな政府）へ移行するとして、社会保障などを削減していっていますが、同時に増税を行っています。これが、そもそもおかしい。小さな政府にするといって社会保障などをやらないとして、増税するとは、どういうことなんだという文句が、まず、ありますが、

　どうも、小さな政府といいながら、官僚組織はどんどんと肥大化して、実は大きな政府になっていると思いませんか。

道路特定財源：５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額

　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で約２１００万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。

　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。

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　国民は官僚を儲けさせ遊ばせるために働いているようなものですね。官僚は自分たちの安心安全のために天下り組織を作って膨大な税金を食いつぶしています。この肥大化した官僚組織をリストラし、管理するのが、一番の改革のような気がしてきた。

　小さな政府というなら、官僚をリストラして小さな政府にするべきです。そう考えたら、まず官僚の傀儡でもある自公政権を倒すのが先ということになりますね。

　そうそう、桜井・経済同友会代表幹事が、解散・総選挙を勧めました。経済界も自公政権では、日本経済はジリ貧と見切りましたか。「いったん下がってしまったガソリンの再値上げは難しい。」という発言も大歓迎です。

桜井・経済同友会代表幹事：解散・総選挙で「国民の判断を」－－暫定税率期限切れで

　経済同友会の桜井正光代表幹事は３１日、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が期限切れとなることについて、「ガソリンが安くなれば国民はそれなりのメリットを享受できるかもしれないが、円高株安が進む中で、企業経営は政治の混乱の影響を相当受ける。非常に残念だ」と述べた。そのうえで、「いったん下がってしまったガソリンの再値上げは難しい。今後国民に分かるような議論を通じて、国民の判断を仰いでほしい。解散・総選挙も重要な選択肢の一つだ」と、財界として異例の解散にも言及した。

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　読売新聞が、自民党の方が民主党より支持されていると、電話調査の結果を発表していました。解散・総選挙で、自民党さんが勝利するのではないでしょうか？

解散・総選挙しましょうよ。