長寿阻止医療制度で、医療費国庫負担を減らし、健保組合などへ押し付け？

　この記事ですが。。

健保組合、過去最大の赤字に

4月21日22時52分配信 医療介護情報CBニュース

　健康保険組合連合会(健保連)は4月21日、健保組合の今年度の経営収支が過去最大の6、322億円の赤字になるとの推計をまとめた。後期高齢者(長寿医療)制度の創設など制度変更に伴い、拠出金などの負担が大幅に増加。加入組合の約9割が赤字になるとみている。健保連の対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「(健保組合の財政は)極めて危機的な状況にある」と述べ、政府管掌健康保険(政管健保)への支援を来年度以降、継続するのは困難だとの認識を強調した。

　健保連は制度変更に伴う影響を把握するため、加入する1、502組合のうち今年度予算についての報告があった1、285組合分を基に、今年度の健保組合全体の収支を推計した。ただ、今年度導入される政管健保の国庫負担分の肩代わりに伴う影響は含まれていない。

　推計によると、加入組合全体の赤字額は昨年度から3、924億円も増え、過去最大の6、322億円に上る見通し。赤字組合が全体の約9割に達し、全体の17%に当たる214組合で保険料率が政管健保を上回るとみている。

　また、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、長寿医療制度に伴う新たな拠出金を含む負担額を約2兆8、423億円(昨年度比5、094億円増)と推計。保険料収入に対する拠出金の割合は加入組合全体で46.5%に上り、全体の8.1%に当たる456組合では拠出金の負担が50%を超える見通しだ。

　大企業などのサラリーマンが加入する組合健康保険は、各企業単独、あるいはいくつかの企業でグループを作って健康保険組合を設立し、運営していますが、その健康保険組合の連合組織を、健保連といいます。

　その健保連が、今年度の経営収支を推計したところ、6、322億円の過去最大の赤字となるとのことなのです。

　長寿阻止医療制度に伴うあらたな拠出金を含む負担額が、約2兆8、423億円(昨年度比5、094億円増)になるということなんですが、この拠出金の負担額は、加入組合全体で保険料収入の46.5%となり、また全体の8.1%に当たる456組合では、50%を超えるとは、すごい負担となるわけです。

　しかもこの推計には、今年度導入される政管健保の国庫負担分の肩代わりは含まれていないとのこと。

　ここで、厚労省のページを見てみましょう。

我が国の医療制度の概要

国民健康保険（市町村）・政府管掌健康保険・組合管掌健康保険の比較

	市町村国保	政管健保	組合健保
保険者数（17年3月末）	２，５３１保険者 〔市町村が運営〕	１保険者 〔社会保険庁が運営〕	１，５８４保険者 〔単一企業又は同種同業の複数事業主 等により組織された健保組合が運営〕
加入者数（17年3月末)	４，７６１万人	３，５６２万人 本人1,893万人　家族1,669万人	２，９９９万人 本人1,479万人　家族1,520万人
加入者数平均年齢（16年度） ※１	５３．７歳 （４４．０歳）	３７．２歳 （３４．８歳）	３４．２歳 （３３．０歳）
老人加入割合(17年3月末） ※２	２４．２％	４．６％	２．１％
平均標準報酬月額（16年度）	-	２８．３万円	３７．１万円
１世帯当たり保険料 調定額（16年度）※３	１５．２万円	１６．９万円 （３３．９万円）	１９．０万円 （４２．３万円）
国庫負担（医療分）	給付費等の４３％	給付費の１３．０％ （老健拠出金は１６．４％）	定額 （予算補助）
平成１９年度予算	３兆３１６億円	８，３８３億円	４７億円
１人当たり診療費（16年度） ※４	１６．７万円	１１．５万円	１０．１万円

※１	（　　）内は７０歳以上の者を除いた場合。
※２	６５歳以上の寝たきり老人を含む。
※３	政管健保、組合健保は一被保険者当たり。 （　　）内は事業主負担分を含む。
※４	老人保健対象者を（国保は退職被保険者等も）除いた数値である。

　上の資料で分かることは、

後期高齢者医療制度へ移行した人数は

●市町村国保・・・4761万人×24.2％＝約1152万人
●政管健保・・・・・・3562万人×4.6％＝約164万人　　　　　　　　　
●組合健保・・・・・・2990万人×2.1％＝約63万人

お年寄り全体のうち各健保の占める割合

●市町村国保・・・約84％
●政管健保・・・・・約12％
●組合健保・・・・・約5％

(繰り上げたり繰り下げたりの概算ですので、足して100％になっていません。）　

国庫負担(医療分)は

●市町村国保・・・給付費等の43％
●政管健保・・・・・給付費の13.0％
●組合健保・・・・・定額(予算補助)

　市町村国保には、実に約84％ものお年寄りが加入していましたが、その方たちが、長寿阻止医療制度へと移行させられたということになります。つまり、市町村国保の全体の医療費は、激減したということでしょう。そして、国保への国庫負担は43％と高かったことを考えると、制度移行により、国保への国庫負担金は激減したと考えられます。

　長寿阻止医療制度では、公費負担が5割となっていて、その内訳は(国4：県1：市町村1)なので、国の負担割合は、全体の約33.3％ということですね。

　そして、4割は他の医療保険からの支援金(0歳～74歳の方の保険料)となっていて、健保などが拠出します。老人の人数で言えば、551,6万人分を受け持つということになるわけで、組合健保について言えば、551,6万人分のどれほどを割り当てられているのかは分からないけれども、ほとんどではないかと思われますが、制度移行前は、約63万人のお年寄りの医療費を見ていたものが、恐ろしいほどの負担増になったのではないかと思います。それが、昨年度比5、094億円増として推計されたものではないでしょうか。

　厚労省が、医療制度改悪のドサクサに紛れて、組合健保に対して、5、094億円(全部ではないかもですが)もの負担を押し付け、その分、国庫負担を減らしたのだと思えます。このような負担は、サラリーマンに保険料アップとして跳ね返ってきますよね。

　でもおかしいのは、｢コイズミ骨太の方針2006｣で、社会保障などで2200億円削減することになっていますが、それをはるかに超える削減をしているということになります。もしこの推察が当たっていたら、これはかなりな問題だと思います。

　今まで、お年寄りの負担1割にばかり目が奪われていましたが、この4割負担というのを負わされる現役世代の今すぐが厳しい様相です。しかも、この上にさらに政管健保への支援をもさせられることになっているとは、国は、医療費をどこまでも国民負担に押し付けて国庫負担をますます減らす算段だったわけですね。

　長寿阻止医療制度というのは、政府が、国庫負担を異常にケチり、その負担を健保などへ負わせるために複雑なわかりにくい医療制度を作ったということなのではないかと思えてきましたね。

　思いやり予算や米軍再編予算など莫大な金額でも気前良くポンと出しておきながら、国民に対するケアである医療費は、財源がないとのたまいだまし討ちのようにして、国民の方へ負担を押し付けているようです。

　舛添さんは、収入の多いお年寄りに負担増を求めるつもりです。まぁ、収入の多いお年寄りからというなら、保険料上限50万円を取っ払い、大金持ちからたくさんもらうようにすればいいとは思いますが、基本的に、政府が国民への投資をケチるのを止めればすむことでしょう。

　それにしても、この医療制度に変更されて、日本は不況に陥れられますね。どんなにか無駄な労力と費用を使わされることでしょうか。おバカな政府の元、制度が変えられるって事は、大変なことなのです。

　もう、ホント、こんな政府には付き合いきれません。私は、官僚を使いこなせる政党へ政治を託したいと思います。自公政権は、とっとと政権を降りてください、と思うのです。