｢長寿阻止医療制度｣成立の責任所在を考える。(追記あり)

｢後期高齢者医療制度｣についてです。

　舛添厚労相は、７５歳以上のお年寄りと６５歳以上の重度障害者、寝たきり、透析を受けている人をひとまとめにした｢後期高齢者医療制度｣について、「保険料がアップするケース、しないケース」の説明を求められて、｢わからない｣と応えた。

　また、コイズミチルドレンの２名が、テレビインタビューに答えて、よく分からないのに賛成して反省していると述べていた。

　この医療制度の成立は、もちろん｢コイズミ政権｣による強行採決によってだけど、現厚労相や、この強行採決をした側の人間が、この制度について、まったく分かっていないという、まったくの無責任には驚くし、とても許せないことであるが、大方の自民党議員は内容を知らずに付和雷同的に賛成したもののようだ。まぁ、当事者であるお年寄りにこの制度がわからないのは当たり前の話ですね。

　自民党内では、｢後期高齢者医療制度を考える会｣が発足。１７日、党本部で設立総会を開いたが、９０人以上が出席。同会幹部は｢最終的には制度廃止が目的だ｣と話しているという。自民党支持者が多い高齢者を直撃している問題のため、これでは選挙が戦えないとの危機感からだけど、自民党さん、これじゃ、マッチポンプですよ。ま、知らなかったからといって、マッチをすった罪は消えないけど、消す責任はあると思うよ。

　まぁ、自民党議員でさえ、こういう有様だから、いったい、誰が、この｢医療制度｣について知っていて、この法案を成立へ導いたのか？と、謎解きをしたくなるですね？こんな血も涙もない制度をつくったのは誰か、はっきりさせておきましょう！

●年齢で命を差別する後期高齢者医療制度は即廃止に　厚労部門会議でヒアリング

　　次に、厚生労働省から（１）保険料の天引き（２）滞納者への資格証明書発行（３）後期高齢者医療制度の問題点（４）保険証の未着（５）保険料がアップするケース、しないケース――について説明を受けた。制度導入にあたっては、制度自体の問題点のみならず社会的混乱を招いているにもかかわらずその現状認識は見られず、一貫して正当性が主張された。

　これを読むと、厚労省では、この｢後期高齢者医療制度｣を今でも正しいと信じきっているのがわかりますね。それで、２００５年１０月２７日に、この制度の元になる｢医療改革の厚労省試案｣は、辻哲夫労働審議官(当時)により発表されています。↓

●シリーズ研究会「医療制度改革」(1)　医療制度改革の厚労省試案

　読んでみると、厚労省では、国民の健康を守ろうだなんて意識はまったくなく、ただただ、医療費を下げることしか考えていないことが分かります。

　また、辻哲夫労働審議官の原案には、経済財政諮問会議の見解が随所に書かれています。その部分を抜き出してみます。

＜略＞

社会保障の給付と負担と見通しです。これは平成１６年５月の推計です。経済財政諮問会議などでも、経済と医療費という関係が大きな課題になっております。その前提として、医療は経済との関係でどうなっているのかという資料です。

＜略＞

次に２００６年に医療制度改革を行う段取りをどうするかです。年金、介護、医療と、つるべ撃ちで改革案を出すというのは従来から決まっていたことなのです。年金、介護に続いて次の医療改革に向けまして、経済財政諮問会議がいわばリードしています。いわゆる「骨太２００５」で、ともかく医療費を適正化せんといかんということで、「実質的な成果を目指す政策目標を設定し、達成のための必要な措置を講ずる」となる。要するに数字付きの成果を示す目標を出して、目標に沿うようにしてほしいというリアルな意思決定がされたわけです。

＜略＞

なお下げるのかどうかという議論があります。経済財政諮問会議では、基本的にはＧＤＰの伸び率の範囲内にしてはどうかと、民間議員の方々は提案しています。もっと正確にいうと、ＧＤＰプラス高齢化率分ということです。高齢化率分も、若人の医療費の５倍高い高齢者が伸びるのではなくて、若人と医療費が同じにしかカウントしないで、伸びる高齢者分だけですので、ものすごくきついのです。高齢者の医療費は若人と同じだとして算定するということですから、それでいくと、４２兆円という大変大きな下げ幅になるわけです。諮問会議の議員の提案は「望ましい」という言い方をしておられます。これにしなくてはいかんというのではなくて、「望ましい」という形でこういう考え方を示しています。

　まぁ、おそらく時節を捉えてとか風を読んでとかで、辻哲夫審議官なるお方が、さっそうと厚労省の表舞台へ登場され、経済財政諮問会議の意思決定をうけて、この試案を纏め上げたと思われます。経済財政諮問会議からの提言は、高齢者の医療費は若人と同じだとして算定する、そして、４２兆円削減だったとはものすごいです。

　辻哲夫氏は、「後期高齢者医療制度」強行採決の後、２００６年９月１日の人事で、厚生労働事務次官(ナンバー１)へと昇格していますね。この制度を立案したご褒美でしょうか。

●知れば知るほど廃止しかない（赤旗４月１７日）

　「審議も機が熟してきた」「ぜひこの法案について処理を進めるべきだ」。二〇〇六年五月十七日、後期高齢者医療制度など医療法案を審議していた衆院の厚生労働委員会で、公明党の福島豊議員が審議の打ち切りを求めました。徹底審議と廃案を求めて数百人が国会前に詰めかけ、あふれんばかりの傍聴者が注視し、日本共産党など野党が厳しく抗議する中で、審議は打ち切られました。自民党と公明党が、後期高齢者医療制度を強行採決した瞬間です。

　自公は参院でも強行採決を繰り返し、小泉内閣が提案した後期高齢者医療制度を含む医療改悪法は六月十四日に成立しました。

　公明党の福島豊議員の審議打ち切りをきっかけにして、｢後期高齢者医療制度｣が与党の強行採決へといたったわけですが、２００３年の閣議決定の際の厚労相は、公明党の坂口力氏であったということも押さえておきましょう。これは、以前のエントリコメント欄で、scottiさんから教えていただいています。scottiさん、いつもありがとうございます。つまり、｢後期高齢者医療制度｣を成立させるために厚労省＝公明党が積極的に動いたってことなのじゃないですかね。

　こういうことをみてみると、コイズミと経済財政諮問会議と厚労省＝公明党の三者が結託してこの｢後期高齢者医療制度｣を作り出したということがいえそうな気がします。

　コイズミはご主人のアメリカ様から命令されている外資保険業に顧客を回すために、経済財政諮問会議は経済界が持たされている健康保険料を削減するために、厚労省は医療費削減のためと天下り先確保？に、三者が結託して老人をターゲットに医療破壊に向かったというものじゃないでしょうか。

　まぁ、経済財政諮問会議は、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮するということになっているから、コイズミ主導の御用会議であるけれど、そこにいる財界委員が自分たちの利益になるように諮問をするわけで、それが、コイズミのご主人様からの命令である外資保険業への利益誘導にもかなっているものであったということなんでしょう。そして、公明党＝厚労省も積極的に乗ったということだと思う。それぞれが、国民を犠牲にして自分たちの利益を追求したってことでしょ。ま、主導したのは、外資保険業に操られたコイズミってことで、主犯は、やっぱりコイズミだってことだけど。ま、でも、経済財政諮問会議と厚労省は立派な共犯でしょう。

　もちろん、強行採決に積極的に関与した自公議員と付和雷同した自公議員にも責任があるけれど、この極悪医療制度の責任者として、小泉純一郎元首相と当時の経済財政諮問会議メンバーと厚労省を代表して辻哲夫労働審議官(当時)は責任を追及されるべきだと思います。

　一つ大事なことを忘れていたので、追記しておきます。

　この｢後期高齢者医療制度｣が考え出される元には、｢コイズミ骨太の方針２００６｣により社会保障などで、年間で２２００億円削減するという財務省の決定があります。ちなみに、このときの財務事務次官は、コイズミによって徴用された武藤敏郎氏でした。この武藤氏は、日銀総裁選で名前が挙がった元日銀副総裁武藤敏郎氏ということで覚えておられる方も多いことでしょう。武藤氏は、医療制度改悪の大本を作った責任者ですね。責任を追及されるべき人です。