長寿阻止医療制度の実施による現場の混乱から、反抗の勧め。

　後期高齢者医療制度、福田首相の提案により、いまは長寿医療制度が正式名になりましたが、高齢者に重い費用負担と医療制限をするという内容であるのに、このように長生きを願っての制度に見せかけようとするのは、詐欺師のやることだと思っています。

　制度に内容と乖離した名称をつけるとは、実にお年寄りそして国民をバカにしたお話なのですが、その内容たるや村野瀬玲奈さんのエントリ「国による虐殺」で紹介されていた漂流生活的看護記録ブログさんの　そういう問題じゃないってを読まれると、衝撃的悪法ぶりがお分かりになると思います。ぜひ、お読みくださいませ。

　このおぞましい医療制度は、いまだ周知徹底すらできていない状態で、というか周知徹底できるような内容じゃないから、読んでもさっぱり内容がわからないような政府広報を作成して、それも実施直前に配布、しかも全戸配布ではなかったという不周知ぶりです。どんだけ、国民をなめているのかね。

　制度自体は4月1日から動き出し、各地で混乱を巻き起こしています。医療機関や制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体は、対応に大わらわで、ここでも、おそらく対応に掛かる費用は、医療機関や運営側が。無料奉仕させられているのでしょうね。ガソリン税暫定税率の期限切れで、値引きによるガソリンスタンドの損失を顧みない政府の対応と同質なものがあるのですよ。ガソリンスタンドは、税制が変わったことで、倒産しているらしいですね。この医療制度の変更によっても、医療機関や運営側の出費が膨らみ赤字も膨らみ疲弊させられ、医療期間と地域は窮地に立たされることでしょう。

後期医療制度　「４・１５」戦々恐々　「高齢者差別だ」自治体に苦情殺到

4月11日8時2分配信 産経新聞

　スタート早々からトラブルが続く後期高齢者医療（長寿医療）制度。新しい保険証の未送達が相次ぐため、厚生労働省は１０日、古い保険証でも代用できる“窮余の策”を取ったものの、対象者となる高齢者への周知不足は否めない。「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には、苦情や問い合わせの電話が殺到しており、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、現場は戦々恐々だ。

　大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人（８日現在）に新しい保険証が届いていないことが判明。窓口には「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」などの苦情がきたという。

　後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区。４月に入ってから４０００件以上の問い合わせが殺到し、職員は「当初は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」とこぼす。

　全国の病院窓口では、１０日も古い保険証を持参して受診する高齢者の姿が目立った。

　≪周知不足≫

　京都市内の民間病院では、高齢者の６～７割は古い保険証を持参。関係者は「古い保険証でも特別に１割負担にしたが、新しい保険証が必要となる制度のことをほとんど知らない人が多かった」という。

　古い保険証を持参した対象者に、多くの医療機関が新しい保険証を改めて持参するよう求めている。看護師や窓口の職員が説明に追われてしまう医療機関も多い。

　ある病院経営者は「古い保険証を持ってくる人は今後も増えると思うが、お年寄りに杓子（しゃくし）定規なことは言えない。国が責任をもって早く制度を周知徹底してほしかった」と不満を語った。

　社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。

　≪ミス続発≫

　行政のミスは１０日も相次ぎ発覚。プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。

　兵庫県宝塚市は、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。

　愛知県では新たに瀬戸市など４市町で計１２８人に「特別徴収」の算定ミスがあったことが判明。修正が間に合わないため各市町は過徴収分を返還するとしている。

　宇都宮市も保険料徴収額に算定ミスがあったと発表。４月分の徴収までに訂正の手続きが間に合わないのは９５０人で、７月以降の徴収分で補正する。市は１０日付で全員に謝罪文を送付した。

　このほか、神奈川県小田原市、熊本県の広域連合、長野県松本市なども徴収をめぐるミスを明らかにした。

　大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。

　しかし、請求すべき政府へ請求もせず、ひたすら粉骨砕身する国民性にも原因があると私は思っているよ。こういうわが身を削って頑張る国民性に政府は胡坐をかいて無責任を決め込んでいるよね。こんなことしていると、国民は、不利益な制度を押し付けられ、制度を受ける側も運営する側も、自ら消耗しつくして倒れていくしかないと思うんですが、どうでしょう？

　大阪の広域連合の松本考史事務局次長のように怒る相手に怒るべきです。そして、制度運営によって生じた損害は請求するべきです。

　後期高齢者としてこの制度に組み込まれた方も、怒る相手は、厚生労働省ですよ。自治体や広域連合は運営しているに過ぎません。この制度を企画立案したのは、厚生労働省保健局総務課老人医療企画室です。

厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111 （代表）（平日18時まで）
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

（↑は、村野瀬さんからいただいてきました。）

私は、こちらへ電話しました。後期医療制度で質問があるといえば、オペレーターが老人医療企画室へ電話を回します。

　しつこいようですが、苦情は、広域連合ではなく、企画立案した厚生労働省保健局総務課老人医療企画室へしてください。

　自公政権というか政府というか官僚というか、は、制度を作り国民に押し付けやらせる人たちで、国民は押し付けられた制度に黙って従うだけの人の関係になってはいけないですね。

　フランスでは、サルコジ氏が「若者を若者を2年以内なら自由に解雇できるという法」を作ろうとしたときに、パリの若者は街頭に出て激しく抵抗活動を行い、ついにサルコジ氏はこの法を引っ込めざるを得なかったのでしたよね、たしか。このような抵抗を日本人もしなくてはならないときが来ているのじゃないでしょうか。私は、権力の乱用を許さない国民性にならないことには、権力は乱用されるものなのだと思うようになりました。

　この医療制度の実施で、不利益を受けている人や機関の数は多いのだから、団結して国に当たることを考えるといいのじゃないかなと思うよね。あ、共謀罪が導入されると、これは罪になるんですかね～。

　医療制度、教育制度、農業政策、など広範囲にわたって、国民の命・健康・権利・民主主義に対する政府のテロが同時多発している状態です。国民主権が非常に危ういです。シマウマは群れからはぐれた一匹になるとライオンに襲われ食われてしまうけど、群れで輪を作って足で蹴ればライオンから身を守ることができますよね。国民が一丸となって、権力に向かえば・・・。そういうのに私も参加したいと思う。

　ま、何はともあれ、ここでできることということを、ということで、叫んでおきます。

　長寿阻止医療制度を国は引っ込めよ！

　制度実施に当たり、医療機関その他に生じさせた損害は、国が支払え！