国政にも「電子投票」を導入する「特例法改正案」に反対します。

　国政にも「電子投票」を導入する与党提出の「特例法改正案」が、今国会で成立の見通しとなりました。

　1月16日、拙ブログでは国政選挙に電子投票制度の問題点、毎日新聞が取り上げる！を書いております。下記の部分の民主党の対決姿勢には大いに評価し、この法案の消滅に大いに期待したものだったのですが。

　◇不正証拠残らず／長所はスピード

　「そんな答弁でどうやって（法案に）賛成したらいいんですか」。先月１２日の参院政治倫理・選挙特別委員会で民主党の中村哲治議員は提案者の一人、原田義昭衆院議員（自民）の答弁に声を荒らげた。電子投票推進を基本政策に掲げる民主党は与党と法案成立に合意しており、すんなり審議が進むと思われていたが、この日を境に流れが変わった

　しかし、今、再び記事内容↑の部分をよく読んでみると、電子投票推進を基本政策に民主党は掲げているということが書かれているではありませんか。そもそも、民主党は、「電子投票」に賛成なのです。電子投票機を用いるに「投票内容を印字する機能を持つ投票機の義務付け」を要求していただけのことなのですね。今回、その義務付けを「四年以内に検討する」との修正で合意し、今国会での成立が確実となったということです。ま、修正とは形ばかりで、原案のまま成立するということなのですね。

　「電子投票」に関するニュースは、本日、東京新聞も取り上げました。記事内容は下記の通り。

国政で電子投票合意

与党と民主今国会成立へ　次期衆院選導入も

　自民、公明両党と民主党は九日、コンピューター端末の画面で候補者を選び投票する「電子投票」を国政選挙にも導入する与党提出の特例法改正案について、民主党が要求していた投票内容を印字する機能を持つ投票機の義務付けに関し「四年以内に検討する」との修正で合意、今国会成立が確実な情勢になった。

　民主党が事実上の先送りを認めた形。同改正案は、地方選に関して電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務省に申請し、指定を受けて導入することができるとしており、次期衆院選から一部自治体で電子投票が実施される可能性が出てきた。

　改正案は自民、香味医療等が昨年の通常国会に議員立法で提出した。昨年12月に衆院を通過後、参院で民主党が「電子等表記の集計が正確かどうか、事後にチェックができるシステムが必要だ」として、投票内容を用紙に印字して本人や選挙管理委員会が確認できる新型の電子投票機導入を要求。与党が難色を示したため継続審議となったが、三党は今年になって修正協議を再開していた。

　電子投票条例があるのは青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、岐阜県可児市、三重県四日市市、京都市、岡山県新見市の八市町村。

　共産党の佐々木憲明氏のウェブサイト電子投票を国政に広げるのは時期尚早と主張を見て、他の問題点も浮かび上がりました。私が知らなかっただけかもですが。

＜略＞

　佐々木議員は、2004年市議補選で電子投票を実施した三重県四日市市の例をあげました。
　投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が13000人超、投票者数の14％を占めていることを指摘し、これは「重大な問題だ」と述べました。
　また、「パネルに指紋が残っていて誰に投票したかわかる」「腕の動きでもわかる」など投票の秘密という原則が守られるのかという声も紹介。システム・トラブルが多発しており、「電子投票を国政選挙に広げた場合、一部でトラブルが発生すれば全国的規模で影響が出て、選挙そのものの有効性が問われかねない」と迫りました。
　法案提出者の原田義昭議員（自民）は「（トラブルが起こっても）一部であり、全体の選挙結果には影響しない」と答弁しました。
　佐々木議員は、「たとえ一部でも、データが消えてしまうなどのトラブルが起こってしまったら（票の）集計はできず、選挙が終わったことにはならない」と厳しく批判しました。
　「選挙は、民主主義の根幹であり、投票が公平・公正に行われなければ、その正当性が崩れかねない」と延べ、国政選挙への電子投票の導入に強く反対しました。

＜略＞

　法案提出者の原田義明議員（自民）の「（トラブルが起こっても）一部であり、全体の選挙結果には影響しない」との一票一票を大切に厳正に行う選挙をいい加減にあしらう答弁には、この電子投票を導入したいものの姿勢をあらわしているような気がしてなりません。

　そうそう、「電子投票マシン」を手がける米国Sequoia Voting SystemsのWebサイトがハッキングされたんだそうです。このハッカー氏は、「電子投票マシン」に侵入して投票数を改ざんするなんて簡単だよって、教えてくれているわけですね。

　また、一台40万円ものマシンを全国自治体に導入を促していくとすると、恐ろしいほどの税金が遣われることになります。いったいいくらかかるのかしら？一つの投票所に10台置いたとすると、一箇所だけで400万円ですか。政府は、日ごろ財政難を強調しているにもかかわらず、また地方自治体も赤字にあえいでいるというのに、どこからそんなお金を出すのでしょう？この利権はすごいですよね。そして、「電子投票」は、不正がたやすく証拠が残らないことや、多発するシステムトラブルや、投票の秘密も守られないことを考えれば、私たちにとって、まったく何の益もなく、害しかないものだといえます。この「電子投票」のメリットは、集計時間が早いことだけ。民主主義をないがしろにされてしまった上、私たちの血税で誰かを儲けさせてあげるなんてことになります。

　民主主義を守るために、投票や集計は、時間や手間ががかかっても人々の手や目を駆使した衆人の監視の元で行われる以外にはないのです。それが一番安全で確実です。時間がかかることはまったく問題ではありません。って、システムトラブルで、選挙やり直ししていることを考えたら、時間だってちっとも早くないじゃないの。

　私は、

　「電子投票」に反対します！