明らかになる｢後期高齢者医療制度｣の正体

　｢後期高齢者医療制度｣で、大幅な赤字になる健保連の推計が発表されましたが、そのことから、75歳以上の方をこの医療制度へ強制移行させることにより、厚生労働省が、大幅な医療費を削減したことが明らかとなりました。

　これについては、12日の毎日新聞に分かりやすく書かれていたので、かいつまんで書いてみます。(22日にも記事にしていますが。)

　｢後期高齢者医療制度｣では、4割を健保組合など他制度からの支援金で支えることになっている。全体の給付費は、(08年度、10.8兆円)とのこと。

　だから、4割だと、4.32兆円となる。健保組合では、1兆1256億円拠出すると推計されている。

　65歳～74歳の前期高齢者医療制度への納付金が1兆501億円あり、老人医療費への支出は前年度比21.8％(5095億円)増の2兆8423億円にのぼる。

　現在、赤字組合数も278組合増えて1334組合となり、全体の88.8％が赤字となっている。多くの健保組合では、積立金を取り崩して拠出金をまかなう。

　政府は、中小企業の会社員らが入る政府管掌健康保険への国庫補助を削減し健保組合へ750億円を肩代わりさせる特例法案を今国会に提出している。

　ということで、この法案が成立すれば、さらに750億円を負担することになるということなんですが、厚労省は、｢後期高齢者医療制度｣とこの｢肩代わり法案｣とで、いったいいくらの予算を削減したのだろうか。

　厚労省は、健保組合分だけでも、5095億円＋750億円＝5845億円の削減をした(する)のだろうと思う。その5845億円の負担増は、結局、大企業の社員が払わされることになる。他の制度も負担しているから、いったいいくらの負担増になったのか？総額で1兆円ぐらいの国民負担増？もっとかもしれない。

　｢後期高齢者医療制度｣は、健保組合から75歳以上の方を排除して、雇用主の負担は軽減させたが、社員の負担は重くなる。他の制度でも国民負担は増えたのだと思う。

　いや～、それにしても、これはスゴイです。制度変更することにより、厚労省は、国庫負担を大幅に減らし、健保組合へその他の制度へどっさり乗せることにしたのだから。

　｢コイズミ骨太の方針2006｣で、決められた毎年2200億円の削減をはるかに超える削減を医療制度を変えることで、やってのけたのだと思いますが、この削減はとても許されるものではないと思う。こっそりと、恐ろしいほどの増税をしたということだと思う。というか、毎年2200億円の削減って、この医療制度の変更に関係なく行っているものなのじゃないのかしら？としたら、2200億円削減した上に、さらに削減したということでしょう？

　これで、まだ、消費税を上げようとしているだなんて、なんて強欲で血も涙もない人たちなんでしょうか。

　｢後期高齢者医療制度｣というのは、１、医療費の国庫負担を大幅に削減、その減らしたぶんの２、負担を(健保組合など、ご老人も含めて)全国民へ押し付け、そして、３、給付は減らすという、お金は出さず、医療はお粗末にするものだと明らかになったと思います。

　こんな政府にもたれているかぎり、私たちは毟り取られるだけの奴隷でしかないですね。

　そして、このように、医療費を削減して、医療を破壊し続け、国民生活を破壊し続けている政府ですが、おかしなことにアフリカに学校を1000校建てる計画を立てたんだそうです。

＜高村外相＞アフリカに学校１０００校　５年間で建設計画

4月23日19時4分配信 毎日新聞

　横浜市で５月に開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）を前に、高村正彦外相は２３日、東京都内で講演し、今後５年間でアフリカに約１０００校の学校を建設する政府計画を発表した。

　アフリカを含め途上国の理数系教師３０万人を対象に教授法の指導をするほか、日本の大学院への技術者の留学を通じた人材育成も強化する。高村氏は「基礎教育と技術・職業訓練を同時に進めていくべきだ」と強調した。

　国民の面倒を見るのは放棄しているのに、なぜか、外国には親切な。

　外国に親切なのは悪くないけど、国民への扱いがボロカスなのに、それはないんじゃないのって思います。

　そして、財政難として、国民向け予算を削り続けているのに、どこからそんな予算が出てくるの？とも思うし。

　外面だけはよく見せたいのでしょうか？この人たち、かなり狂っていますね。