日本の再興は公務員改革からですが。。。

公務員改革についてですが。。。　

堺屋太一氏は、≪相次ぐ官僚の失敗≫として、

◆　年金記録の喪失。
◆　薬害肝炎事件。
◆　賞味期限切れを衛生問題のように思わせた説明不足。
◆　もともと技術的に不可能な規格を作っていた再生紙問題。
◆　極めつきは建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。

　を挙げ、官僚の無能と怠慢が引き起こした官製不況の被害は甚大であると指摘。そして、

◆　防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が４年間も事務次官として猛威を振るっていた。
◆　イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽（いんぺい）体質が露呈した。

　を指摘。

　そして、官僚たちの失敗は、こうした事件事故だけではなく、外交、経済、財政、福祉、教育、建設など多くの面で問題山積、ほとんど何事も解決できない状況が続いている、と指摘。

　本当にその通りですね。無能な官僚のせいで、問題は解決するどころか、ますます深刻化するばかりで、国民が被害にあい、血税が無駄に使われ続けているのが現状です。

　堺屋氏は、日本の官僚機構が、これほど劣化した最大の原因は、

　官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。

　と断じています。そして、

　ある目的を達成するために作られた組織は、本来の目的とは異なる目的、組織に属する者の安楽と富貴を追求する。

 高度成長から４０年、各府省には情報の秘匿と年功人事で競争のない閉鎖社会ができ上がっている。

　と、さすがは元官僚でいらっしゃいます。官僚組織を看破していますが、官僚たちは、巷に新自由主義という競争社会を押しつけながら、自らは、まったく競争のない閉鎖的社会を築き上げているのですね。続けて、

　キャリア官僚は２０年ほどで全員が同時に本省課長職に就き、それからあとは仲間内の評判によって出世の度合いが決まる。つまり自分の府省の定員と予算を増やし、威張れる権限を強め、天下り先を広げた者が出世するのである。

　うぅむ～。官僚社会って談合で成立しているようなものなのね。そして、国益や国民のことなど一切考えず自分たち中心、省益中心ですね。

官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。

　こうして官僚の言いなりになっているのが、現在に続く自公政権というわけですね。官僚の益になるように与党は動かされていますものね。

　一方、

　官僚を選挙運動や私的集団のために使いまくる国会議員もいる。

　んだそうな。それはいるでしょう。

　それで、堺屋氏は、こうした官僚の腐敗を防ぐには、たった３つの、費用も危険もない改革だけをすればよいと提案しています。

　第１は、憲法の規定する議院内閣制の本義に戻り、行政の中核を内閣とすることだ。具体的には、大臣が部下の官僚の言動を的確に把握し、国会議員との接触は、大臣の許可を得た場合に限る。国会には大臣や副大臣、政務官が対応し、それを補佐する専門の政務専門官を付加する。

　内閣閣僚が各省庁の官僚を使いこなせばいいだけの話なので、本当は、これが出来て当たり前なところですが、できないのが自公政権です。まぁ、政官の癒着が問題ですので、官僚が国会議員に省益を説いて回らないように、国会議員への接触には、大臣の許可が必要というのは有効ですね。もし、官僚が勝手に国会議員へ接触した場合には、ペナルティも必要だと思います。厳しいペナルティが課せられれば守られるではないでしょうか。

　第２は、採用時からエスカレーター式の出世を確約するキャリア制度を廃し、民間や学者からの中途採用者や一般職採用の有能者を、実績に応じて出世させる競争人事を広げることだ。

　そうですよね。官僚社会は、競争もなく安定しているから、官僚はその安定に胡坐をかき、安定の確保に奔走するばかりで、本来の国民に奉仕する仕事をしないばかりか、なんの問題解決もする気がなく愚策を行っては国民を破滅に追いやっているのだから、そうした官僚に対しては、官僚として切磋琢磨する環境として競争が絶対必要です。だいたい、巷では、過度な規制緩和がなされ過当競争が行われ消耗戦をさせられているというのに、官僚だけは安全地帯にいて、どんどんと自分たちの安全安心のためにしか動かなくなっていくだなんて、ふざけすぎています。

　官僚の中には「出世が確実でなければ不安がって優秀な人材が来ない」という理由で反対する者がいるという言に対して、

「２２歳で採用されるときに７０歳まで天下り先で高給を取れると約束されないと心配だ」というほど自信のない利己主義者が本当に「優秀な人材」だろうか。むしろ、実力主義の競争を恐れない人材こそ公務の分野に入ってほしい。

　という反論は、とてもわかりやすいくて、拍手です！

　第３は、内閣人事庁による幹部公務員の一元管理である。どこの企業でも人事部があり、各社員の実績や能力を記録して蓄積しているのに、国家公務員にはそれがない。

　省内でトップを決めるということは、そのトップは、省内の意思を代表した存在ということになります。それでは、内閣が官僚を使いにくい。内閣が官僚の人事権を持ち首根っこを押さえておくべきでしょう。
 

　堺屋氏は、

官僚（公務員）を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。

　とまとめられていて、堺屋氏のこの改革案にまったく異議なしですが、皆様、↓をお読みください。きっと、政権交代が先だ！と思われることでしょう。

公務員改革：「内閣人事庁」の一元管理、事実上見送り

新設の「内閣人事庁」による各府省庁の幹部人事について、幹部を人事庁と各府省庁の双方に所属させる こととし、人事庁による幹部の一元管理を事実上見送った。人事の一元管理で「省益」打破を目指した渡辺喜美行革担当相の狙いが、さらに後退した形だ。政府 は４日にも法案を閣議決定する。

　渡辺氏の構想は、課長級までの人事は各府省が管理するが、局長や事務次官に昇進する際には内閣人事庁が適格性を審査し、出身以外の府省にも配属するもの。「省益ではなく国益を追求する『日の丸官僚』を育てる」（渡辺氏）狙いがあった。

　しかし、町村信孝官房長官が「閣僚の人事権が制約される」として難色を示し、３月段階での案では、幹部の人事原案は従来通り各府省が作り、人事庁は閣僚への助言などを行う－－とした折衷案で落ち着いていた。

　この日自民党に示された法案は、新たに配属後の幹部が「内閣人事庁及び各府省に所属する」（５条）と規定。３月段階の案にあった「縦割り行政の弊害が生じないよう」という文言も削除し、人事庁の「骨抜き」がさらに進んだといえる。

　この日の自民党国家戦略本部の会合では、塩崎恭久元官房長官が「（所属規定は）『重婚罪』だ。渡辺氏を除いて了承したのか」と批判。これまで渡辺氏を支持してきた他の議員からも批判が噴出し、渡辺氏は「（法案は）正式決定ではない」と釈明した。

　しかし、内閣官房行政改革推進室は３月末に５条について「官房長官が福田康夫首相に相談した結果」とする内部文書を各府省に示しており、法案が「官僚寄り」に後退した背景には、首相自身の意向が反映されているとみられる。

　自民党は２日の行革推進本部と内閣部会などとの合同会議で、法案を了承する見通しだ。【中田卓二、三沢耕平】

毎日新聞　2008年4月1日　20時36分（最終更新　4月1日　21時37分）

　※　この記事は、【正論】堺屋太一　日本の再興は公務員改革からを引用して書きました。