財務省は、介護も医療も歳出削減して、アフリカ援助。

　財務省は、先ごろ、介護保険に関して、必要度が軽い人を制度から外すなどした場合の社会保障費の削減圧力を強めた費用効果試算をまとめました。　

内容はどういったものかというと、介護保険は、介助の必要性の軽い順に要支援１－２、要介護１－５の７段階に分かれていますが、要介護２以下の軽症者について以下の３つの場合で、それぞれ１年間に削減できる費用を試算したというものです。

１、全員を保険の対象外とすれば２兆９００億円
２、生活援助のみの人を対象外とすれば、１１００億円
３、自己負担を１割から２割に引き上げれば２３００億円　

　舛添厚労相は、この財務省試算については全く知らず、国会で、「新聞で見て仰天した。予防の手抜きにつながり、介護の必要度の高い人が増え、国の財政負担も増え、百害あって一利なし」と批判したというから、まともな感覚じゃないでしょうか。この点については、舛添厚労相に全面的に賛成します。ぜひ、財務省と闘って予算を勝ち取ってもらいたいと思います。

　毎日新聞は、財務省の試算について、「社会保障費のさらなる圧縮を狙って、財務省が厚労省をけん制した意味合いが強い」とみています。そうそう、財務省が、０６年～１１年度までの５年間で、毎年２２００億円を社会保障費などで削減すると決めたのでしたね。自民党議員の中からも社会保障費の削減は限界であるとの意見が出ていましたが、厚労省だけではなく、そうした削減反対の声全般をけん制したものでもあるのでしょう。

　次に、医療では、財務省の諮問機関「財政制度等審議会」(西室泰三会長)は、健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討しているとのことです。

「保険免責」１０００円で医療費負担４割に

　外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、老人(現在は後期高齢者)が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。

　免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。
　仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割(1620 円)が患者負担となる。このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、医療費全体の4.1割を占めることになる。
　これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。

　この免責額１０００円が導入されると、こういう状態↓になると、全国保険医団体連合会は批判しています。

◆受診頻度が高い患者ほど負担が重くなる。
◆保険証1枚でかかれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大する。

　「保険証１枚でかかれる公的医療を縮小、保険がきかない医療を拡大する。」を、もう少しわかりやすく言うと、たとえば、耳鼻咽喉科や眼科などだと、１０００円以下の医療費が多いと思います、その場合には、保険は適用されず、１００％自己負担になるということなのですが、これは、もう無保険状態といったほうが適切だし、公的医療があるとは言い難いと思います。

　ちなみに、２０００円の医療費だと、患者負担は、２０００円＋１０００円×（３割）となり、５０％以上になりますね。

　このようにして、自己負担を増やしていくと、患者は、必要な医療さえ自己抑制して医療機関へ行くのを控えるようになり、軽い段階での治療を逃すということに繋がり、疾病の重篤化を招いてしまいます。その結果、医療費の増大となったり治療が早かったら助かる命でも失われたりすることが当然考えられるわけです。介護給付が削減された場合と同様のことが言えますよね。

　以上のことから、財務省は、介護については給付縮小方向を検討し、医療については、患者自己負担増を検討して、国費負担を削ろうとしているのですが、それは、すなわち、国民の命や健康を削っていることと同義といえます。

　介護や医療に関しては、命や健康は削れないからとして、政府としてはまず最初に予算を確保するべきで、それは、やろうと思えばできることです。削るのは他で削るべきなのです。そうすることで、国民が健康に心配がなくストレスなく仕事ができ生産性が上がり、税収が上がるということに繋がるのです。財務省がしている医療や介護に費やす費用を削減することは、国民の不安を増大させ、活力を削ぎ、仕事が落ち着いてできない環境にして、生産が上がらない、つまり税収を減らしてしまうことになり、国力を衰退させることになります。財務省には、東大出など高学歴の人が多いのだろうと思いますが、私のようなごく一般の人間ですらわかるこんな簡単なことが、わからないというのはいったいどうしたことでしょう。人の命や健康を大切なもの国民こそ日本の資源としてとらえられない欠陥人間なのですか？戦後の復興は、国民が一生懸命努力して得たものなのに。その国民を軽んじるとは。

　もしかすると、財務省は、秋の税制抜本改正で、社会保障費目的として消費税率アップという狙いがあるのかもしれないですね。今から、今までと同じ給付を受けたいと思うなら、保険料アップか消費税率アップしかないよ、どちらもないなら給付が減るよ、というメッセージを発信して布石を打っているのかもしれません。

　ま、でも、こんな財務省の試算をまともに聞くような国民はもういないんじゃないのかな。

　介護給付費削減試算を報じる同一新聞上には、温暖化対策でアフリカに１兆円４００億円支援というのも報じられています。このアフリカを支援する理由というのは、洞爺湖サミットにおいてアフリカの賛成を得て成功を収めたいからですよね。

　しかし、自国民の命や健康を削って歳出を削減しなければやっていけない国が、他国支援のため歳出するなんてことありえませんよ。しかも、政府首脳が外国に向けてエエカッコしたいがために、していいわけがないでしょ。

　私は、自国民への社会保障を削るような財政状態で、他国への支援金など出すなと言いたいし、外国へ支援金を出すぐらい余裕があるなら、自国民への社会保障費は出して当然だと言いたい。

　しかし、もう、ホトホト、この政府はだめだと思います。　
　何が大事なのか全く分かっていません。
　ま、官僚の首を挿げ替えなくてはダメですね。
　そのためには、政権交代しかないですよね。

　来る総選挙では、なんとしても政権交代を実現させようではありませんか。

　と、ここまで書いたところで、アフリカ援助についてのちょっと詳しいニュースを発見しました。

2008/05/19-20:26 投資促進へ７５億ドル確保＝アフリカ支援策概要固める－福田首相

　福田康夫首相は１９日、横浜で２８日から開催される第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で表明する包括的な支援策の概要を固めた。日本企業の進出や投資を促すため、今後５年間で道路や電気などのインフラ整備に５０億ドルの円借款を供与することや、日本企業向けの融資枠を２５億ドルに増やすことなどが柱。対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）の増額も打ち出す。

　皆様、これを読んで、いかが思われるでしょうか？

　結局、アフリカ援助のためとして税金は日本企業のアフリカ進出に使われるということで、その果実は、アフリカが受取るわけですよね。そして、国民は税金を奪われ、社会保障を奪われて、得るものは何もないということでしょう。

　こんなことを続けていたら、国民を疲弊させ、結局税収もなくなるから、国が疲弊するということでしかないと思うけどね。結局、政府が困るってことわからないのかしら？