｢長寿医療｣で診療報酬減額で、行き場を失う重度障害の高齢者たち。

　まずは、一日先も読めない人・・・町村官房長官のこと

　(ガソリン暫定税率が復活しても、大型連休中に一挙に値上がりしないと述べた町村信孝官房長官は)、一日先も読めない人だということが明らかになった

　と、民主党の菅直人代表代行は、記者会見で述べた。(東京新聞2日朝刊より)

　一日先も読めない人・・・町村官房長官。ホントにそうですね。私などもこれを聞いて、暫定税率復活後1週間ぐらいはガソリンの値上げはないだろうと信じました。29日に満タンにしておいたからまだいいようなものの、まだ1週間は大丈夫だろうとのんきに構えてしまった人には、迷惑千万なコメントでした。私ところで、29日に119円、1日には153円と34円も上がってます。

　ガソリン価格って、基本的に自由だから、5月1日から値上げしたっていいわけです。考えてみれば、ガソリン価格の値上げが分かっている場合、スタンドは安く売る必要がないよね。暫定税率が乗っていないガソリンは、数日ではけてしまうのだから、その間我慢すればいいだけなのだから。

　町村官房長官の浅慮に私も騙されてしまいましたが、こんな世間知らずの人の言うことは、参考にしない方がいいとよく分かりましたよね。

　そして、＜福田首相＞ガソリン値上げ「苦しい判断だった」と、言いつつ、

　このこみ上げる笑いは、何なのかな？

　↓衆院本会議での租税特別措置法改正案の採決中、笑顔を見せる福田首相。

　さらに、

　政府・与党の幹部は４月３０日夜、東京・銀座の高級料亭で祝杯をあげた。町村官房長官は与党幹部に対し、再議決について礼を述べたという。(日テレNEWS24から)

　しかし、まぁ、よくもここまで国民を舐めきったものですね～。　

　財政難の根源である、官僚による無駄遣い、箱もの行政の失敗、天下り行政法人の赤字垂れ流しなど、行政側の国民に対する背任行為にはまったくメスも入れない臭いものに蓋の状態で、ひたすら庶民への増税や医療制度改悪など社会保障の削減で、政府は私腹を肥やす財源を確保し、庶民はますます困窮度を深めつつあります。今の政府が続く限り、この悪循環は続きます。

　自公政治屋が再可決で、庶民の血税・ガソリン税暫定税率を獲得、美酒に酔う中、｢高齢者｣の医療は惨状となりつつあります。東京新聞本日朝刊より。

　｢長寿医療｣で診療報酬減額　

　脳卒中・認知症での重度障害　長期入院打ち切り懸念

　後期高齢者(長寿)医療制度導入に伴う改定で、脳卒中や認知症から重度障害を負った後期高齢者の入院日数が九十日を超える場合の診療報酬が、十月から減額される。リハビリや在宅介護へ移行させ、医療費を抑えることが狙いだが、患者が行き場を失う懸念も出ている。

　現在、後期高齢者が一般病棟に91日以上入院すると、90日までの患者の入院基本料より低い｢後期高齢者特定入院基本料｣が算定され、点数が最大約3分の2に引き下げられている。加えて投薬や注射、画像診断検査などもこの中に含まれるようになるため、その費用は医療機関の負担となっている。

　ただ特例として、人工呼吸器を使用するなど特別な治療が必要な場合は、91日以降も90日以前と同じ診療報酬が算定されている。脳梗塞など脳卒中の後遺症や、認知症による脳機能・運動機能の衰えで重度障害を追った人などが受ける治療も同様だったが、同改定で減額対象になる。このため医療機関から受け入れを拒否されたり、退院を迫られる懸念が指摘されている。

　厚生労働省は｢療養病棟でリハビリを行ったり在宅などふさわしい居場所に移行してほしい｣との見解だ。

　特例対象者は全体で｢一万人程度｣(同省)だが、今回特例から外される｢対象人数は把握していない｣と話す。

　だが、脳卒中はガン、心臓病と並ぶ志望者の多い疾病で、患者数は年間約百3十七万人いる。認知症も増加傾向で、高齢化で対象患者も増えそうだ。こうした重度障害者の治療は長期にわたることが多く、事実上の治療中止にもなりかねない。

　脳卒中患者の会｢虹友会｣の新木昌昭会長(79)は｢患者はいつ、また発病するかも分からない不安を抱えているのに、治療を十分に受けられないのではと、さらに不安が増す｣と話している。

　上記の記事より‐｢後期高齢者医療制度｣の導入で、十月から、医療報酬が、下記のようになります。

●　人工呼吸器を使用するなど特別な治療が必要な特例対象者｢一万人程度｣だけ、91日以降も90日以前と同じ診療報酬を算定する。

●　上記以外のすべての｢後期高齢者｣が受ける治療は、改定で、入院91日め以降は、｢後期高齢者特定入院基本料｣で算定する、点数が最大約3分の2に引き下げられ、なお、投薬や注射、画像診断検査などもこの中に含まれるため、その費用は医療機関の負担となる。　

　さて、皆さん、このような医療報酬改定で、どのような結果が出ると思いますか？

　厚労省の狙い通り、後期高齢者の方は、｢療養病棟や在宅などに移行する｣ってことになりますね。

　しかし、厚労省は、「介護型療養病床（13万床）は2011年度末まで に全廃、医療型療養病床（25万床）も12年度までに15万床にまで減らすという方針を打ち出しています。

　そうすると、重度障害がある高齢者は、介護病棟、療養病棟へは、入れないということになりますね。そうすると、在宅しかないですね？後は、有料の施設を利用することでしょうか。有料の施設を利用できる人はごく限られた人たちだと思います。ほとんどの方は、家庭で見るか、どこへも行き場がないという事態になるでしょう。お年寄りのそして家庭の受難が始まるわけです。

　だいたい、厚労省は今回特例から外される｢対象人数は把握していない｣というほどの無関心ぶりをみれば、病院を出された重度障害高齢者がどうなろうと、埒外であることがよくわかります。どうにでもなれば～、そんなの関係ねーって、感じですね。

　厚労省がしていることは、重度障害を負った高齢者を病院から追い出して、医療費を削減することだけ。そのために、９１日以上入院させておくと、医療機関が赤字になるように医療報酬を決めたわけで、そして、介護病棟、療養病棟を削減することで、その退路も絶っています。それ以前に、療養病棟で収容しても病院側は採算が取れなくしているということですが、介護病棟をなくするというのは、重度障害があるお年寄りの居場所をなくするということでしょう。

　厚労省のこの用意周到な仕打ちには、人を生かそうという意思は微塵もありません。血も凍る無慈悲さ。こんな人を生かそうとしない排除しようとする厚労省など、私たちに必要でしょうか。こんな人たちに税金を使って働いてもらう必要があるでしょうか。

　自分たちの私腹を肥やすために、国民から税金を社会保障を奪い続ける政府与党。これを倒さない限り、私たちの幸せはありません。私たちは、私たちのための政治をする政治家に政党に政治を託すべきです。そして、省庁にはマトモな官僚を配置しましょう。

　内閣支持率は20％になり、国民が今の政治を支持していないのは明らかです。それなのに、まだ厚かましくも居座る自公政権に対して、マスコミは、この国民の声を背景に、強力に解散を働きかけてください。そして、一刻も早い解散に持ち込んでほしいと思ってます。