厚生労働省、療養病棟削減を断念、米原子力空母で火災、小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ、MA米支援。

　一昨日、昨日といろいろな動きがありました。いくつかを見てみたいと思います。

◆厚生労働省は、療養病棟削減を断念しました。

　療養病棟の削減の邪悪さについては、当ブログも｢長寿医療｣で診療報酬減額で、行き場を失う重度障害の高齢者たち。 で書きました。読んでいただければうれしいです。

　病気けがと一口にいっても急性期もあり、急性期が収まって療養の時期もあるわけです。救急病院には、急性期患者が運び込まれ救急医療が行われますが、その患者も急性期が収まれば療養の段階となり、療養病棟へ移動してもらうことで、また、救急病院には新しく救急患者を受け入れる空きができるというものです。

　だから、療養病棟削減してしまうということは、医療現場に機能不全をもたらすもので、ますます急患の受け入れ不能状態を深刻化することですが、そういう当たり前のことを厚労省はやっと認めて、療養病棟削減を断念しました。

　厚労省がこの結論を出す前には、厚生労働省の担当者と現場の医師、国会議員が大バトルを繰り広げました。下記リンクをお読みいただければおわかりだと思います。

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題

　まぁ、これを読むと、自民党の議員が厚労省幹部を相手に頑張ったようですが、そもそも、役人が法を作り、政治家がそれに乗っているだけという主客が転倒している状態であることがよくわかりますよね。今の政治というのは、馬に乗った馬主が馬に「どこ行くの？」行き先を聞いて、馬が行くとおりに行っているようなものです。そして、馬主が馬の手綱を引こうとしたとたん、馬は抵抗して大暴れというかんじ。

　しかし、馬主が本気で馬にあたれば、馬は言うことを聞かざるをえなくなるということもよくわかるではありませんか。
　厚労省の療養病棟削減方針を自民党議員は撤回させることができたということだと思うので、そのこと自体は評価すべきではあるとは思いますが、こうなるまで、政治は何をしていたのかということでもあります。また、参院での惨敗がなければ、また、来る衆院選でも惨敗するという焦りがなければ、自民党議員が本気で当たることはなかったと思いますから、この当たり前のことをいまさらやったところで、政権交代が必要ないだなんて絶対思いません。

◆米原子力空母で火災

　神奈川県の米軍横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量１０万２０００トン、原子炉２基)で、２２日火災が発生。海軍によると、船尾の空調・冷蔵室と補助ボイラー室付近から出火。近くの数室に燃え広がり、鎮火まで数時間かかった。原子炉への被害はなく、放射能漏れはないという。

　横須賀基地は、我が家からそう遠いとはいえないところにあるのですが、ついこの間まで、意識していませんでした。ジョージ・ワシントン原子力空母は、横須賀基地を母港するとの計画があるということで、そうすると原子炉２基が遠くないところで稼働しているということを知って、俄然注目するようになりました。

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」によると、米海軍のニミッツ級原子力空母の出力は、発電炉にすると約２０万KW。福井美浜原発の原子炉に相当するとのことです。米海軍の艦船原子炉は陸上に設置された原発と比較して、

１．狭い船体内で炉心設計に余裕が少ない
２．放射能防護のための格納容器が不十分
３．船の上で絶えず振動衝撃にさらされる
４．海難事故による原子炉の破損の可能性
５．軍事活動のため無理な出力調整を強いられる
６．原子炉と高性能火薬との同居
７．交戦による炉の破壊の可能性
８．燃料に核兵器級の高濃縮ウランの使用

　等の危険性を増大させる要素のため、事故の危険性がはるかに高いと指摘されています。
　９９年１１月には原子力空母ステニスが、母港のサンディエゴ湾内での座礁事故で、冷却水循環ポンプが故障し、原子炉が２基とも緊急停止する、大事故寸前の事態を起こしているのとのこと。

　日本の法では、人口密集地では原発を設置できないという制約があるようなのですが、それがいいか悪いかは判断を別にして、そうした国内法をも全く無視して、原発が首都圏にあるということになります。

　この横須賀の原子力空母がメルトダウン事故を起こせば、放射能物質が風下の数１０kmに降下し、風向きによっては、首都圏の数１千万人もの人々が放射能汚染にさらされることになります。

　そういう深刻な事故でなくても、横須賀母港化により、空母原子炉のメンテナンスや修理活動で放射能汚染された部品交換が行われ作業員の被曝が発生するということが考えられます。航海中に発生した原子炉事故を修理するために、放射能を出した危険な状態のまま、原子力空母等が横須賀に寄港することも考えられるとのことですから、米原子力空母が、横須賀を母港とするということは、私たちはこうしたリスクを背負うことになります。

　日米政府は、３つのウソで国民をだましているとのこと。

１、「米海軍の原子力艦は安全である。事故を起こしたことがない」
　実際には、米国内の母港と腕、多数の放射能漏れ、作業員や兵隊の被ばく事故、大事故寸前の事態を起こしてきた。

２、「日米間で約束された手続きを遵守する」
　原子力艦船寄港に関する合衆国政府の声明は、日本政府へ原子炉についての技術的情報を提供しない、原子力艦船への立ち入りも認めないという内容。日本政府は米軍の原子炉についてチェックすることもできず、トラブルが起きても通報される保証もない。

３、「横須賀で原子力空母の原子炉は停止する。修理はせず本国で行う」
　原子炉を停止させるとき、また停止後起動させる時が、原子炉事故の危険性が高いので、止めれば安全ということでは決してない。また原子炉の修理をしないという点も米海軍の原子力空母基準によれば、原子炉のメンテナンス・修理のできることが、『母港』の条件となっているので、信用できない。

　日本政府は、ウソをついてでも米軍を保護する立場にいて、国民の前に立ちはだかっていることがお分かりだと思いますが、おそらくは首都を守る意味で陸上にある原発建設を首都から離れたところに設置する政策をとっていますが、こうしたどうしようもない植民地政府は、陸上の原発よりはるかに危険な原子力空母に対しては横須賀を母港とすることを許しています。どこの原発も事故を起こせば、狭い日本のどこにいても甚大な被害を受けることは分かっていますから、原発自体反対ですが、原子力空母という形で、首都圏にも原発があるという自覚を持つべきですね。

　今回のジョージ・ワシントンの火災事故に関しても、防衛省幹部が、もっぱら心配しているのは、「横須賀市民の反応など、８月の配備に影響が出ないか心配だ」です。

　この火災事故を起こした原子力空母による放射能汚染を考えないという思考停止ぶり危機感のなさには、こちらが危機感を持ちますね。

　米原子力空母の横須賀基地母港化にも反対です。

◆　小泉元首相、米駐日大使や経団連会長らとゴルフ

2008年05月24日23時44分

　自民党の小泉元首相や麻生太郎前幹事長、中川秀直元幹事長ら「ポスト福田」政局のキーマンが２４日、山梨県山中湖村のゴルフ場で、米国のシーファー駐日大使、御手洗冨士夫・日本経団連会長らとプレーを楽しんだ。

　７月の北海道洞爺湖サミットの機運を盛り上げようと、福田首相と親しい衛藤征士郎元防衛庁長官が参加を呼びかけたコンペ。参加者は一様に「政局の話はなし」。小泉氏は雨を理由にハーフで棄権し、温泉に向かった。

　コンペに先立ち、小泉氏は２３日夜、同県内のホテルで、同党の堀内光雄元総務会長らと会食。参加者によると、小泉氏は「福田首相には来年９月の任期満了 近くまで頑張ってもらい、その時に解散・総選挙がいい。ただ、自分の経験からしても解散・総選挙の判断は非常に難しい」と語ったという。

　このほかに、高村外務大臣もいましたね。米国追従派通称外資族が宗主国の大使を中心に集ったという感じで、わかりやすかったですね。呼びかけたのが防衛庁長官というところにも注目です。

◆比へMA米支援　米国が支持表明

　【ワシントン草野和彦】コメの国際需要に関する日米両政府の実務者協議が２３日、ワシントンであった。コメ不足のフィリピンからの要請を受け、日 本がミニマムアクセス（最低輸入義務＝ＭＡ）米２０万トンの支援を検討していることについて、米国側は「支持する」との態度を示した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、日本は毎年、約７７万トンのＭＡ米を輸入している。その半分を輸出している米国は日本国内での消費を求めてきた。支援を支持した背景にはコメの市場価格高騰を沈静化させる目的もあるとみられる。

　米国は、「日本に輸出したミニマム・アクセス米が、倉庫に積み上げられて一部は飼料にされているから、それを支援に回したらどう？」と日本政府へ言っていましたが、それにしたがって、日本政府は、２０万トンのMA米を米不足のフィリピンへ支援を検討することにしたようです。そして、米国側は「支持する」と許可を与えたって、何から何まで、米国さまのお指図どおりですね（笑）。ま、主体性がないとこういうことになります。

　ところで、記事から、米国からのMA米は７７万トンの約半分だとわかりました。そして、日本国内での消費を求めていたということもわかりました。やっぱり、そうだったのかという感じです。米国は、日本のコメの自給率をも低下させることを狙っていますね。そして、この圧力に屈して、農水省は東北の農家に減反政策の押し付けを図ったものじゃないかと疑われます。

　ウェブ記事にはないのですが、日本は、フィリピンへの支援方法として売却も考えているらしい。

　売却するとすれば、初のケースだということですが、輸入したコメを輸出するだなんて、まるで、中間業者がいるみたいで輸送や保管の無駄が多いと思います。輸出する手間は同じなのだから、米国他米産地国がニーズのある国へ直接輸出すればいいだけです。だいたいコメを必要としていない国に、最低輸入義務として買わせる制度というのが間違っています。まぁ、MA米をキッチリ守っているのは日本ぐらいで、守る必要はないようですが、無駄以外の何物でもない制度ですね。

　食糧が有り余っている時ならいざ知らず、食糧危機にあえぐ国々が多い中で、最低輸入義務なんて無駄をしている余裕はありません。WTOは最低輸入義務自体を考え直す時でしょう。守っているバカが問題なだけかもしれませんが。というか、農水省は、米国からコメを買うことで米国へ献金をして差し上げているつもりなのでしょうけど。

　以上、長々と書いてしまいました。