厚労省、新高齢者医療で公費負担減＆某新聞の姿勢

　

厚労省は、やっぱり、予想通り「後期高齢者医療制度」へ移行することで、公費を削減していましたね。私は、厚労省が医療制度を新制度へ移行する大きな狙いのひとつに、どさくさにまぎれての公費負担削減があったと睨んでいましたが。

 新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ

2008年05月23日22時12分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点 的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。

　

税金　　6兆5300億円－5兆9100億円＝6200億円

　6200億円の公費削減しています。「小泉骨太の方針０６」に盛り込まれたのは、社会保障費などで11年度まで毎年2200億円削減するというめちゃくちゃでしたが、厚労省は、その3倍近くも「後期高齢者医療制度」への移行させることで公費削減をはじき出したということになります。
　次に、全項目の増減を見てみてみましょう。

75歳未満の保険料負担　　3兆5500億円－3兆4400億円＝1100億円
75歳以上の保険料負担　　8100億円－8800億円＝－700億円
本人の窓口負担　　　　　　　1兆1000億円－1兆200億円＝800億円

トータルで　1100億円＋（－700億円）＋800億円＝1200億円

　75歳以上の保険料負担は減るものの、トータルすれば患者負担は、1200億円増えました。


しかし、公費削減分6200億円は、患者負担増1200億円では、補いきれていません。

　6200億円－1200億円＝5000億円

は、どこが負担することになったのでしょう？そこで、このニュースをご覧ください。

健保組合、過去最大の赤字に

　また、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、長寿医療制度に伴う新たな拠出金を含む負担額を約2兆8、423億円(昨年度比5、094億円増)と推計。

　健保組合では、新制度へ移行することで、昨年度比5、094億円増と推計されました。

　数字がほぼ符合しますよね。

　
　つまり、新制度へ移行することで、厚労省は、

　公費負担を6200億円減らし、
　患者負担を1200億円増やし、
　健保組合負担を約5000億円増やした

　ということが言えると思います。 

　厚労省が、この試算を06年に作成していることを考え合わせると、上記のことは、意図的に行われたとみるべきです。制度を移行させて公費削減、負担を他へ転嫁させることを図るとは、もう詐欺そのものの気がしますが、違うのでしょうか。

　これは、政府が国民をだました犯罪ともいえる非常に重い事実で、徹底的に糾弾されて当然のことと考えますが、朝日新聞の続く記事内容は、野党側の対応を批判するという「やっぱり感」を強く感じました。

厚労省によると、公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだという。「税の重点配分」という説明も「高齢者の医療費は、旧制度と同じく主に税金で支えるという意味」とし、矛盾はないとする。

　一方、民主党は新制度廃止法案の審議でも追及し、政府・与党にゆさぶりをかける方針だ。

　だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある。新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は５倍 から２倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる。旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」（直嶋正行政調会長）としてあくま でも廃止を求めるという。

　また、民主党は新制度の導入を決めた０６年の国会審議で、旧制度について「（健康保険組合など）保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が３割、 ４割いってしまう不満を払拭（ふっしょく）できていない」と批判。００年には鳩山由紀夫代表（当時）が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設す る」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。（中村靖三郎）

　新制度に詐欺の疑いがある場合、まず元に戻すということのどこがいけないのでしょう？国民を詐欺制度においておくことことが、まず問題だということを分かっているのか分かっていないのか、与党に味方するために、わざわざ、過去の発言を持ち出して民主党の足を引っ張るとは、あきれ返りました。

　ま、こんな新聞だと思っていましたけど。