「派遣について一言」と、「事業化推進：環境・エネルギーなど、官民共同でファンド」、ってなんだ？

　まず最初に、秋葉原の事件についてです。

　秋葉原通り魔事件の容疑者には、家庭の問題などがあったかもしれませんが、派遣の雇用状態に、一番注目すべきだと思います。

　共産党の志位委員長の国会質問では、派遣社員には、冷凍用の手袋も貸与されず、凍傷になったという悲惨な状況を知りました。彼の働いている環境はどうだったかよく調べる必要があります。

　そもそも、この派遣というのは労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反ですよね。人を商品にしてはいけないって、当たり前のことです。

　派遣という労働形態が人の尊厳を傷つけることは間違いありません。尊厳を傷つけられた精神は自暴自棄に陥りやすいということも間違いないでしょう。何かちょっとしたきっかけ（彼の場合はつなぎがなかったなど）で、押さえていた不満が一気に噴き出してしまう。そして、誰にこの怒りをぶつけたらいいのかわからないで、無差別殺人を犯してしまうという具合だと思います。この犯罪を起こさせたのは、人を人と扱わない基本的人権を踏みにじる派遣（奴隷）を合法化した政府にあると私は思っていますよね。

　そして、こうして身も心も消耗させられた派遣社員が、暴発する対象は、面識のない一般市民になってしまうというやり切れなさがあります。

　私たちは、自分たちの安全のためにも派遣に反対し正規雇用を要求するべきです。派遣社員の不幸は、私たちの不幸に繋がってきます。派遣社員だけの問題ではありません。

　で、きょうは、下のニュースを考えてみたいです。

事業化推進：環境・エネルギーなど、官民共同でファンド

　政府は７日、国内外の大学や中小・ベンチャー企業、大企業が持つ環境・エネルギーなど成長分野の最先端技術を組み合わせて事業化を推進する新たな 枠組みとして、官民共同出資のファンド「イノベーション創造機構（仮称）」を設立する方針を固めた。業種や組織の枠を超えたオールジャパンで産官学のトッ プ級の人材を結集。環境・エネルギー分野を中心に革新的な技術を見つけ出す目利き役となって投資対象を選定し、長期資金を提供する。【須佐美玲子】

　世界的にも強みを持つ技術を育成し、日本経済の国際競争力の底上げを図る。福田康夫首相は９日、「２１世紀型経済構造への再構築」の第１弾として 同機構の設立を表明し、甘利明経済産業相に具体策作りを指示する。政府が６月下旬に策定する「骨太の方針２００８」にも盛り込む。

　「イノベーション創造機構」は、国と民間の共同出資による株式会社形態で運営し、資金規模は２０００億円以上とする。運営は経営や金融、技術に精通した民間人が当たり、資金は政府出資ほか、海外の政府系ファンドも含めた国内外から幅広く募る。

　機構は、傘下にテーマ別に複数の子ファンドを設け、出資や人材などを供給。具体的には、大企業に眠る技術や人材を組み合わせたり、資金難に陥って いるベンチャーの有望な技術を買い取って事業化に導く。また、中小やベンチャー企業が持つ技術を組み合わせ、資金を提供して新たな技術開発を促す。事業が 軌道に乗れば政府出資の持ち分は民間に売却し、売却益を得る。

　政府は、機構を１０～１５年程度の時限的な組織として来年度に設立したい意向で、来年の次期通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　【ことば】▽官民共同ファンド▽　国と民間が共同出資して設立するファンド。「イノベーション創造機構（仮称）」は、国や産業投資特別会計からの 出資ほか、民間では銀行や金融機関、個人投資家、国内外の資金を想定している。過去に国が出資して本格的に取り組んだ官民共同ファンドとしては０３年４月 に設立された「産業再生機構」がある。企業再生を目的に設立された５年間の時限法人。今回は、環境・エネルギー分野で前向きな事業化支援を手掛ける、いわ ば「産業再生機構」のイノベーション（技術革新）版となる。

毎日新聞　2008年6月8日　2時30分

　まず思ったのは、天下り先を作ったか？ということと、

　国が出資する金額はいくらで、どこから出すのか？ということ。

　財政難との触れ込みで、国民への社会保障費は１１年まで毎年２２００億円削減される予定で、国民は困窮していますが、来年度も削減予定は変えないと財務省は言っています。

　このように国民を切り捨てている国が、「２１世紀型経済構造への再構築」として、国内外の大学や企業に出資をする方針を立てたとのこと。

　おかしいな～。財政難のはず？お金はあるんじゃないのって思いますよね。国民へは回さないようにしているだけです。

　そして、この官主導の官民共同ファンドに危ない香りがします。　

　まず、大学を産業界に取り込もうという動きなのではないかと思うこと。産業に都合のいい一部の大学だけが脚光を浴びて出資（補助金）をもらえるとかで、大学の格差を助長し、取り残された大学は廃止に追い込まれるとかもありそうだし、大学の研究が金もうけに直結することしか行われなくなり、純粋な研究ができなくなるのではないかと考えられるし。

　また、例えば、小泉政権で、経済諮問会議のメンバーである企業人が自分に利益誘導する政策を打ち出し私腹を肥やしましたが、そういうことを機構を運営する民間人がやらないという保証はないと思います。意図的に、企業を選別して、出資を受ける受けないという不公平が行われ、企業にも格差をつけようとすることがあるかもしれないしと思ったりしますが、どうなんでしょう？

　そして、共同出資というと思いだすのが、民間と地方自治体の共同出資により設立された第三セクター。
　経営悪化のため長崎シーガイアなどは外資に大安売りで売却されましたが、まぁいえば、これの国バージョンですよね。これが成功するとは思えないような。、また、税金を無駄遣いだけでなく大損をしそうな気がします。そして、大学も企業も共倒れして、目も当てられなくなったりして。

　また、ファンドと言えば、金融関係だから、石原銀行をも思い浮かべますが、都民の税金を１４００億円も焦げ付かす勢いを考えても、政府が作った機構が成功するとは思えない。

　資金繰りは銀行に任せて、民間の研究は民間に、大学の研究は大学に任せればいいと思う。

　だいたい、民にできることは民にって言っていたのどこの誰でしたっけ？

　政府が出てきて成功した例は全くないと記憶していますけど、ありましたっけ？

　政府がすることは、外交と、国民への福祉だというのに、何をしているのだか。

　でも、この件に関してはあまりよくわからないので、皆様のご意見をぜひお聞きしたいです。

　どうも、これも危ない感じがしますが、どうなんでしょう。