離婚後300日規定について

　ちょっと忙しくしていまして、留守もしたりして、かなり長いお休みとなってしまいました。

　さて、久々の更新となります。

　離婚後300日規定で、生まれた子が「前夫の子」を強いられている問題について、

　6月29日（日）、離婚後300日内に出生した子のうち、半数以上が「現夫の子」とみられることが、毎日新聞の自治体調査で、わかったとの記事があった。

　実際は「現夫の子」が多いのに、離婚後300日規定が「前夫の子」を事実上強要していることを示す結果が出たとのこと。

調査は、道府県庁所在市と政令市、東京２３区の計２１９市区が対象。離婚後３００日以内に生まれた子の出生届で、「現夫の子」と主張した件数と、「前夫の 子」を納得して受け入れた件数を比べた（概数での回答を含む、調査方法は上欄参照）。東京都大田区では前夫の子に納得したケースは「ない」としたのに対し 通達で現夫としたのは４件、現夫とするため裁判手続きなどを取らなければならないのは「５件以上で１０件より少ない」と回答するなど多くの自治体で現夫の 届けが上回った。

　書類上は、離婚した時点を持って、夫婦関係が解消されることになるけど、実際は夫婦関係はとっくのとんまに冷え切り、家庭内離婚とか別居をしているとかで、離婚に至るずーと前から前夫と関係しない生活を送っているのが普通ってもんだろうと思うので、離婚前300日以内に、前夫の子を妊娠するなんてことの方が、よっぽど考えにくい。

　実際、毎日の調査によっても、「離婚後300日」までに生まれた子は、「現夫の子」の方が多いと出た。

　にもかかわらず、不合理な「離婚後300日規定」が民法に定められ、「現夫の子」に「前夫の子」を強要していて、本来「現夫の子」であるのに、「現夫の子」とするには、手続きに「前夫」の協力が不可欠で、離婚した状態で協力を得るのも難しいというような困難があるという状況で手続きが行われず、年間3000人もの子供たちが無戸籍の状態に置かれてしまっている。

　こうして、無戸籍に置かれてきた女性が、結婚しても結婚届けが受理されず、子供を出産する事例があった。出生届には母親の本籍地を記載する必要があるため、出生届が受理されず、子供も無戸籍となる可能性が高かったが、話題になったおかげか、子の出生届は受理され戸籍に記載された。が、民法の「離婚後300日規定」を守れば、親子代々に渡り、無戸籍の人を作りだすということになるところだ。出産した女性は、無戸籍のため小学校には４年間しか通えなかったとのことだった。

　無戸籍者になると、行政サービスを受けられないという、当事者にとっては、切実な問題であるのに、政府は、いまだ、この問題に真正面から取り組んでいない。

　ま、こういう↓動きはあった。が、まさか、これで済ますわけにはいかないよね。

総務省：無戸籍児に住民票　市町村に通知へ

　総務省は、離婚後３００日規定などにより無戸籍となった子供らに対する住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めた。これまで、無戸 籍児について住民票に記載されるケースはまれで、記載の判断も自治体まかせが実情だった。同省は来月中旬までに、住民票へ記載する判断基準を記した通知を 出す。戸籍や住民票がなかった人たちの待遇の改善につながるものとなる。

　鳩山法相は、

　離婚後３００日規定をめぐり、鳩山邦夫法相は５日の参院予算委員会で、法務省通達の対象外の「離婚前妊娠」で生まれた子について「前夫の子でない ことが常識的に判断できるケースについてはもっと広く（現夫の子として）認めていい」との考えを示した。社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　法相は、規定により多くの無戸籍児がいることに関しても懸念を示した。

　とのことなんですが、これだって、考えを示して終わりじゃどうしようもない。行動しなくちゃ。

　この問題は、ただ単に「現夫の子」は「現夫の子」とありのまま事実を認めればいいだけの話で、なんら難しい問題ではない。親子関係を調べるのはDNA鑑定ができるのだから、簡単です。できることをしないでいて、子を無戸籍のままに放置していて、不利益な状態に置いておくことは、立法の不作為と言えるのではないですか。

　この「離婚後300日規定」の参考になると思ったことに、

　6月４日、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の規定は不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）の判断があり、二審判決を破棄、原告全員に日本国籍を認めたことがある。

　国籍法では、日本人父と外国人母の婚外子が出生後認知の場合、日本国籍を取得するためには、父母の結婚が要件とされていたが、この要件が違憲判決を受けたことで、日本人父が認知することで婚外子も日本国籍を取得できることになりました。この判決を受けて国籍法は早急に改正されることになった。

　この件では、日本人父が認知することで、外国人母の子供たちは、日本国籍を取得できることになったわけなのだから、

　「現夫」が認知することで、離婚後300日以内に生まれた子を、「現夫の子」とすればいいだけなのじゃない？DNA鑑定もいらないのじゃない？

　フィリピン女性と日本国籍を取得できることになった子供たちの明るい笑顔が思い出されます。
　「離婚後300日規定」に引っかかって、苦しんでいる女性やその子供たちにも、早く、明るく笑えるようになってもらいたいですね。

　早急に、「離婚後300日規定」は削除し、父親の認知があれば実子とするとでも変えるべきでしょう。