自給率、米も危ない!
食料輸入大国日本。
食料自給率は39%(06年度)という数字が一般によくつかわれていますね。これは、カロリーベースで計算した数字。
ほかに68%という生産額ペースの自給率があります。
この二つの数字の違いは、カロリーの割には金額の高い野菜の自給率が比較的高いことや、国内産食料が割高なことなどが背景にあるとのこと。生産額ベースを見ると、ホントに危機感を持ちませんよね。
カロリーベースで、米の自給率だけは高く、94%。
ちょっと、余談となりますが、
政府は、MA米を輸入するために、94%に自給率を抑えているということですね。
日本は、国際的約束として、MA(農産品を一定の量、低関税で輸入する「最低輸入義務」)を律義に守って、コメを輸入していますが、そもそも、MAについて「ねばならない」という規則はなく、日本がアメリカの圧力に屈してMA米輸入を受け入れさせられたということだけです。
話を元へ戻すと、畜産品については、見かけの自給率は67%ですが、輸入飼料によるものを除くと、16%になるということです
とりあえず、コメは94%と自給率が高いので、安心してしまいそうですが、実は、そのコメの自給も、決して安心できるものではありませんでした。
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「数年後にコメ・パニックが起きる可能性がある」
そのわけは、
1)肥料原料であるリンとカリの価格がすごい勢いで上がっている。
世界のカリ市場は、カナダ系とロシア・ベラルーシ系の販売会社2社の寡占状態にある。
今春の価格交渉で、中国やインドの大口需要家が、いずれも2倍を超す値上げをのまされたという。リンも同様の事態が起きている。
2)コメ農家とくに兼業農家はもともとが赤字体質を抱えている。
そのうえに「肥料の値上がりで、コメを作らない農家、作れない農家が増えるのは確実」
3)農家の高齢化。
農業就業人口のうち、65歳以上の比率が58%に達している(06年、ちなみに39歳以下は9%)。後継者難は深刻で、高齢化などによる耕作放棄地の面積は38万ヘクタール(05年)に及んでいる。
65歳以上の人たちはあと数年で引退する。その時どうなるか――。
「米の自給率さえ危うい」と土門さんは警告しています。
全くその通りですね。
肥料は値上がり、生産者はいなくなれば、必然的に、米の自給率は減っていきます。今、ほぼ100%あると安心している場合ではありません。
今のうちに手を打たなくては。
自給率を上げるために何をしなければならないか。
1)日本の農地が最大限に使われるようにすること
2)減反政策をやめ、補助金や農業土木に使われている予算を、農家に回して所得保障をし、自由に農産物を作れるようにする。
欧州や米国でも農家への補助は行われており、「国民の食料確保のためには必要なコスト」
との山崎さんの考えには、まったく同意しますし、政府は、大急ぎで農業を立て直すべくそうした政策を立案実行しなくてはいけません。これは、急ぎます。私たちは、食べないと死んでしまうのですから。
もし、こうした農業を復興させる政策を実行しようとしない政府なら、私たちの命すら守ろうとしない政府ということで、退場させましょう。そうでなければ、私たちは、食料を手に入れるだけで資産を使い果たし、のちは、飢えるしかありません。
まぁ、減反政策をやろうとする無能自公政府には、とっとと退場してほしいのですが、解散総選挙早くしてもらえませんかね~。
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コメント
こんにちは。
7月16日にTBS系で放映された『水トク!緊急報道スペシャル「"食糧危機"あなたは生き残れますか?」』はごらんになりましたか?
では。
投稿: 単純な者 | 2008年7月17日 (木) 15時34分
単純な者さん、コメントありがとうございます。
残念ながら、『水トク!緊急報道スペシャル「"食糧危機"あなたは生き残れますか?」』は、見ていません。
ほとんどテレビをつけないものだから、テレビ欄を見る癖もないものだから見逃しています。
タイトルから想像すると、毎日新聞紙面と連動した番組のようですね。
見たかったです。
投稿: ふじふじ | 2008年7月17日 (木) 22時04分
こんにちは。
毎日新聞系なんですか。新聞も見ないし、テレビもお気に入りを録画を録って観ています。
遠慮しながらとはいえ民放にしてはポイントを突いた内容でした。敗戦後の給食制度や食生活の変化が米国の農作物の売り込み企画によるものだとか、対米貿易黒字解消を迫られてから決定的に米国ビジネスの膝下に屈することになっている現状とかが要領よくまとめられていました。
米国が農作物を売りこみたい、日本の産業経営者は工業製品を輸出したい、そういう圧力を政治がスルーパスする為に、これ幸と官僚が農業撲滅政策を立案施行してその隙間に天下る、議員は利権まみれ、こんなところではないのでしょうか。
その中で、官僚をどうするかでしょうね。
少し前、新自由主義に大きく梶を切り出した時点で、福祉を民間にゆだねる政策を作った官僚や、小規模農家を切り捨てる農業政策を作った官僚達がテレビに出て盛んにその効能を弁じ立てていたのを想い出しています。世の中のことも知らないで点数取り競争を経て官僚社会に入りそこで蠢いてきた輩特有の頭の悪そうな小才のきいた印象が残っています。
それは官僚の仕事じゃあないだろう、政治家と国会はどうするんだという感じでしたが、責任は一切取りようもない彼らに好き勝手に国民の生活を任せてきたのが米国に屈服した自公を始めとする政治家達なんですよね。
役人には仕事をさせてはダメという至極実践的な言い方見方があるのです。結局損をするし責任不在だからですよ。官僚には政策立案の仕事をさせないという至極もっともな真理をどの政党が実行してくれるかだとも考えています。官僚に勝手なことをさせない実力を本来の政策立案をゆだねられた筈の国会が持てればいいのですが。
贅沢を言っても仕方のない時点にいるという自覚を持った上で、政権交代をして、三回程度は選挙をやり向こう6年程度自公的な存在を政権の座から遠ざけて措くのがベストの選択だと国民の多くが考えられるようにして欲しいものです。
古代ローマでは、どんな議論などの最後には必ず「ところで、カルタゴは滅ぼさなければならない」と説いていた政治家がいたそうですね。野党の議員ももっと勉強して下手な議論や弁舌を前夜に練習を繰り返して力量を高め、政権交代を実現して欲しいものです。
稲作を伝統文化とするかどうかは別にして、食料の自給率はやはり向上させないと不味いですよね。それをある程度は回復すると同時に工業製品や技術力の輸出もあるので中国や東南アジア諸国との連環した関係での農業管理生産も努力していって欲しいとも思います。要は米国の半植民地的な立場からの脱却の動きを国の政策としてやっていかないといけないほどひどい状況をむかえているということなんでしょう。
では。
投稿: 単純な者 | 2008年7月18日 (金) 04時41分
単純な者さん、こんにちは。
TBSは毎日系列ですよね。ちょっと道を外しがちですが、良心的な報道もします。
米国の対日食料戦略は、戦後間もなくから始まっていたというスパンの長い深謀遠慮ですね。
MSA協定が日米間で結ばれたのが、日本が食料自給を捨てた始まりです。
http://www.local.co.jp/news-drift/nousei-1.html
|1954(昭和29)年、アメリカは条件案付きで日本に経済社会構築のための防衛上の再軍備実施と食糧増産の打ち切りを要求、財政投入型の食糧増産をやめて日本はアメリカの余剰農産物を円で買う、そのかわりにアメリカは受け取ったその円を日本への防衛投資や日本製品購入に当てるという内容のMSA協定を提示。それを日本政府は、アメリカ側の新しい援助だとして飛び付き、即座にMSA協定を締結すると、日本の農政も、これまでの方針を大転換、米麦を中心とした増産対策(いわば食糧自給)の放棄と小農保護政策の中止を決めていく。|
この国は、官僚が政策立案をして法案を作り、国会に承認させています。国会議員は、承認するための人になり下がっています。
役人は失敗しても大臣の首を挿げ替えて素知らぬ顔です。
大臣は、自分の利権にだけ働いているし、官僚は、既得権益にしがみついている、という感じで、国民は置き去りにされています。
これを何とかしない限り、日本の政治は変えられませんよね。
民主党も欠陥だらけの政党ですが、とにかく、自公政権では、官僚の言いなり、利権政治、従米政治は重症になるばかりと自覚して、とにかく政権交代ですね。
とにかくこのままでは日本は滅んでしまいます。
なかなかいい番組だったようで、見損ねたのが残念です。再放送がないかしら。
投稿: ふじふじ | 2008年7月18日 (金) 16時25分