農水省の減反政策に反対する！

　昨日の東京新聞「本音のコラム」は、伊藤洋一氏（住信基礎研究所主席研究員）の「富の移転」だった。

　内容の一部を紹介する。

　膨大な富の移転が起きている。石油や農産物を輸出できる国への集中だ。富を吸い取られているのは石油や穀物の輸入国、その企業や消費者だ。

　今や途上国でも石油や穀物抜きの生活は考えられない。今の石油や穀物相場の上昇は、世界全体の誰にでも否応なしに降りかかってくる税金のようなものだ。

　私は、これを読んで、「そう、そう、そういうこと！」とポンとひざを打ったしだい。

　石油と穀物なしでやっていける国は、世界広しといえどもどこにもない。我が国は、石油のほとんどと食糧の60％以上を輸入に頼っているのであって、これは、非常に危険なことと危機感を持たなければならない。このような国は、生かすも殺すも石油と穀物生産国しだいなのである。

　現在の穀物相場には、サブプライムローンや株式から引き揚げた資金が流れ込み投機の対象となり、さらに原油の天井知らずの高騰により燃料費が高騰し、輸入穀物の価格をさらに押し上げている。食糧は輸入した方が安いから、などとは言っていられないのである。天井知らずの上昇が続けば、貧困国から順番に飢え死にしていくことになる。

　なにより、食糧産地国は干ばつなどにより生産が減ってしまうと自国民を食べさせるのが優先のため輸出には回せなくなる。私たちは、ないものはいくらお金を積んでも手に入れられない。今の世界的な食糧難を見て、食糧は国ごとに「自給自足」が原則だとハッキリ自覚して、食糧自給率40％を切る我が国は、直ちに穀物など食糧自給率向上に血道を上げなければならない。

　であるのに、農水省は、人さまの食べるコメから、家畜が食べるコメへの転用を促進という、およそ考えられない愚かしい農政を行おうとしている。

飼料用米への転用促進＝08年産のコメ余り抑制へ－農水省

7月3日20時2分配信 時事通信

　農水省は3日、2008年産の主食用米の一部を飼料用米などに転用して販売するよう農家への働き掛けを強める方針を決めた。作付け削減面積が目標の約 10万ヘクタールの3～7割程度にとどまり、大量のコメ余りが生じる可能性が浮上。同省は「（今後の）状況によっては価格が低下する」（白須敏朗事務次 官）とみており、米価への影響を最小限に抑えたい考えだ。
　農家の販売価格は、主食用米が1キロ当たり約240円、飼料用米は同約40円で、200円前後の差がある。しかし、従来の転作奨励金「産地づくり交付 金」や今年度限りの緊急一時金制度（総額500億円）の活用次第では、飼料用米を実質的に140円程度で販売できるため、同省は一定規模の転用を見込んで いる。

　高騰する小麦の輸入を減らして、国民にコメを食べるようすすめれば、日本の食糧自給率は上がるし、小麦大量消費国の日本が小麦輸入を減らすことで、小麦の高騰も冷やすことができるだろうし、食糧難の国に回せる小麦が増えるというものだ。

　日本は、減反などしている場合ではない。増産に励み、穀類はコメで賄い、小麦輸入を減らしていきくべきだと考える。コメでパンもできるのだから。

　もし、このまま食糧を輸入し続ければ、輸出国へ富が吸い取られていく一方となるが、国内で農業を振興すれば、農産物もお金も国内で回り、国内が潤う。そして、国民は飢える心配がない。

　ブッシュ大統領は、農産物を日本に買わせて、食糧自給率を下げさせておきながら、アメリカ農民の前で次のように演説した。　

「食糧を自給できない国を想像できるか。そんな国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食糧自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るために輸入食品に頼らなくてよいのは、何とありがたいことか」

　アメリカの言いなりに農政を破壊して自給率を下げてきた政府は、このように言われてどう思うのか。MA米の押し付け、BSE牛肉月齢緩和は、どういう意味なのか、考えているのだろうか。

　農水省のコメ減反政策は、ブッシュにバカにされるほど、まったく間違っている。

　家畜が食べるコメは、今までに減反してきた農地に作つけし、家畜の食糧も賄えばいいと考える。ま、いったん、放置した水田は元へ戻すことは難しいとのことだから、植えるのはコメでなくても、家畜が食べられるものなら何でもいいではないの。全国にある耕作放棄地をうまく活用すれば、家畜用の飼料、そしてバイオ燃料も作れるかもしれない。

　そうすれば、人だけでなく家畜の食糧も燃料も自給自足に多少なりとも近づくことになる。

　そして、こうした農業従事者が、一時的にではなく持続的に十分食べていけるように政策が打ち出されなければ、農業の振興はあり得ないので、そちらに補助金を潤沢に使わなくてはならないと考える。

　国民を飢え死にさせないように政策を行うこと、それが、国民への安全保障であり、政府の重要な仕事というもの。

　日本政府は、莫大な税金を使って武器をそろえることが安全保障だと思っているようだが、石油と食糧がなければ、武器は使うこともできないし、だいいち、石油と食糧を絶てば、武器で攻めるまでもなく滅ぼせる状態なのだから、防衛費は全くの税金の無駄遣いと言える。

　防衛費の予算を農政に回すべし。そうすれば、安全保障はぐっと高まる。

　それから、米作農家が、今年度限りの緊急一時金制度（総額500億円）に引っかかって、今年度限り、飼料用米を実質的に1キロ当たり140円程度で販売できたとしても、来年度からは、約40円の販売になる恐れが大。

　こうやって、補助金という餌をゴキブリホイホイに仕掛けては、たくさん引っかかったところで、補助金は打ち切り、ポイっと捨てるというのは、医療や地方でよく見られた政府の手口で、そのせいで医療も地方も崩壊寸前となった。農家もこのミノマエにならないでもらいたい。

政府の言うとおりにしていると、馬鹿を見る。

　補助金につられて、キロ当たり40円の飼料米へ転作した農家は、補助金を切られたのちは、潰れるしかない。お気をつけください。福島県の方、素直に国の政策に乗っかろうとしていますが、大丈夫じゃありませんよ。

福島県、減反の単独助成拡充へ　飼料転換促す



　千葉県は、↓と、自分で思考したまっとうな対応をしている。

コメ生産調整：県と国との対立激化　知事反発、「転作目標は不条理」　／千葉

　農水省は、減反政策を推し進めようとして農家に飴と鞭を振るっているが、これでコメ農家がつぶされていくようだと、私たちがより危険な状態に置かれる。

　国民が一丸となって、政府の減反政策を阻止し、食糧自給率を向上させる政策をとらせなければならない。

　そうでなければ、一部多国籍企業を除いて、国民の大多数は、石油と食糧で家計が圧迫され、生活は苦しくなるばかり、貧乏になっていく一方でしょう。