WTO（ドーハ・ラウンド）妥結するなら、農家へ所得補償をするべし。

　ジュネーブでのWTO非公式会合で、若林農水相は、国内消費量の4％の低関税輸入枠を受け入れました。

　これで、強制的に買わされるMA米は、70万トンぐらい？国内では減反政策をとる政府が、70万トンものコメを強制的に買わされることになります。

　これとは別に、重要品目について、もし仮に、4％で妥結したとして、一定条件下で2％の追加が認められたとして、現在、200％超の関税率を掛けて保護している品目が101品目のところ、6％だと、80品目となり、21品目が保護されなくなるわけ。

　経済同友会夏季セミナーで、数土文夫JFEホールディング社長は、「日本は年間で約6兆円もの農業予算を使いながら、農家の戸数は大幅に減ってきている」と述べ、これまでの農業政策を批判。そのうえで農業所得に占める政府支援の割合は「米国の約3割に対して日本は1，5％にとどまっている」と語り、所得補償の引き上げを求めたという記事が7月18日の東京新聞にありました。

　ま、経済同友会が狙っているのは、「農業への参入規制を撤廃」させ、政府から「所得補償」を得て、産業界が儲けるという構図でありましょうけど。

　経済同友会が指摘するように、現在のように農家への所得補償がお粗末な状況で、農産物の輸入自由化をすすめれば、日本の農家はひとたまりもないことは日の目を見るより明らかですね。

　農家への参入規制緩和は、農業の企業化、寡占化が起きるわけで、それはそれで、消費者にとってはよろしくない結果となると私は思うので、反対です。が、農家への所得補償は、十分にしなければ、日本の農業は壊滅状況となり、現在の39％（カロリーベース）実質20％以下らしいは、ますます落ち、限りなくゼロに近づくことになるでしょう。

　今でも十分危ない状況ですが、食料のほとんどを外国に頼るようになったとき、産地国で飢饉が起き、また輸入には燃料コストがかかりその価格の上昇、投機などによって、いきなり輸入がストップしてしまう場合もあるだろうし、そうでなくても、高額化した輸入食品購入に資産を使い果たすことになるし、その後は、餓死するしかないと思いますよね。そういったシナリオを覚悟した方がよろしいでしょう。現に、今現在、そうした状況に陥っている国があるのですから。

　農家の高齢化も進んでおり、政策は急がれるわけですが、政府は、今の状況も把握できているかどうか怪しい有様で、全く当てになりません。この頼りない政府を先に何とかすることがまず急がれます。

重要品目「４％」の事務局長裁定案＝上限関税記述なし、協議継続－ＷＴＯ交渉

　【ジュネーブ２５日時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の市場開放の大枠（モダリティー）合意に向 け、主要な約３０加盟国・地域に提示した裁定案の全容が２５日夜（日本時間２６日未明）、明らかになった。農産品関税の引き下げ率を例外的に小さく抑える ことができる「重要品目」の割合は４％で、一定条件下で２％の追加を認める。「８％以上」（若林正俊農林水産相）の確保を目指している日本にとって厳しい 内容だ。
　ドーハ・ラウンドで最大の焦点とされる米国の農業国内補助金をめぐり、同国は１５０億ドルに削減する意向を表明していたが、裁定案はさらに５億ドル減らし、１４５億ドルへの削減を明記した。日本が導入阻止を目指す農産品への「上限関税」は盛り込まれていない。
　重要品目に義務付けられる低関税輸入枠では、関税下げ率を通常の３分の１にとどめる場合、国内消費量の４％分の拡大を課す。従来の交渉議長案は「４～６％」で、裁定案は最低限の４％とした日本の要求を受け入れた。
　鉱工業品の関税引き下げ実施後の上限税率については、先進国は８％、途上国には選択する例外措置に応じて２０％、２２％、２５％の３つの税率を提示した。
　 ラミー裁定案について、若林農水相は同日、記者団に対し、「主要７カ国・地域会合で同意されたわけではない。非常に不満はあるが、重要品目『８％』の確保 を条件に、たたき台として協議を進めることは了解した」と述べた。今後も交渉を継続する。（2008/07/26-06:10）

　そうそう、いつのまにやら、重要品目10％は消え失せて、すっかり8％になってしまっていますね。若林農水相のような弱腰な人に交渉させたら、とことん譲歩して終わりそう。