「労働経済白書」それ自体はいいにしても。

　結局、「何を考えたか、何を言ったかでなく、 何をしたか」だと思いますね。

　たとえば、農水省は「食料自給率が39％に下がった、50％にあげるのが目標」と口先だけじゃなくて実際文章にもしていたりするが、それを読んだり聞いたりして、「あ～、農水省は、自給率を上げる努力をしているんだな」と思って安心していたら、やっていることをみると、減反政策、農業の自由化、小農への補助金切捨てなどなど、とても自給率を上げるようなことはやっていなかったりする。

　言ってることと、してることが違うじゃん！って感じ。

　厚労省が今までと違い現状を把握した前向きな「労働経済白書」を出しましたが、そこで述べられていることを真に受けていいのでしょうか？確かに、耳触りのいいことを聞かされて、官僚もやるじゃんと見直そうという気分にもなろうというものですが。

　農水省の例もあるし、私は、書かれていることをそのままとても信じる気がしない。「白書」では、いい夢見させてくれてありがとうってわけにもいかないし。

　ま、厚労省が何をするかじっくり見たい。

　と書いてしまったが、これ自体がおかしい。

　私が考える議会制内閣制としての手順は、下記のようになる。

１、厚労省は「労働経済白書」を厚労相へ提出する。

２、厚労相は問題点を精査して指示を出すものは指示を出し、閣議に諮るものなら諮り、法案を作成し、国会で諮る。

　これが、議院内閣制というものだと思うが、今の政治行政の仕組みでは、こうは絶対にならない。

　厚労省だけではないが、全省庁は、許認可権、補助金、交付金を持ち、通達と行政指導を政治に諮ることなく、勝手にやっていいことになっている。省庁はまず、これで、国民に対して睨みを利かせることができ、民間に対する権力の源となっている。

　それだけではなく、法案をも各省庁の事務次官が集まった会合で決め、閣議はそのまま国会へ上程しているのだから、省庁が、 我が国の政治行政のすべてを取り仕切っていると言っても言い過ぎではない。内閣が省庁へ改善を求めるとどうなるか？官僚は抵抗するのである。

　本来は行政機関であるはずの省庁が、このように絶大な政治権力を持って、政治を行っているという現実を、私たちは、まず、知るべきでありましょう。何よりも政治に判断を仰がずに行政が勝手にしていいことが多いということを知るべきでありましょう。

　と、いうことで、私が言いたいのは、「白書」を厚労省へ提出するまでが、厚労省の仕事で、あとは国民の代表の政治の判断と支持を仰げということと、その行動について政治からチェックを受けよということと、

　政治が政治力を取り戻すために、省庁から、上記に述べた許認可権をはじめ、通達、行政指導を奪い去ること。これなくしては、民間は省庁の言いなりになるしかなく、省庁の横暴に国民はさらされ続けることになるのだから。

　今のように絶大な権力を持つ省庁が、国民に対して公僕として働くはずもなく、「白書」は、ただのリップサービスに終わり、現実は逆行していくなんてことになりかねないでしょう。

　まず、とにかく国民の代表の政治家が政治力を各省庁から取り戻すこと、これが「改革」の中枢であり、それなくしては、日本の政治は変えられないのです。