全国学テと裁判員制度で、国民完全支配かも。

　29日、文部科学省は、第2回全国テスト結果公表を発表しました。　

　文科省は、全国の小学6年と中学3年を対象に国語と算数・数学の学力などを調べた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。問題が難しくなったため、正答率は前年度より低下したが、全体の学力の変化は不明となった。

　前年度同様、都道府県ごとの平均正答率の格差がめだち、中学校の数学では、トップの福井と、低かった沖縄との間で、20ポイント以上の差があった。

　文科省は、「児童・生徒の弱点をより深く見ようと設問を工夫した。あくまで各年の課題を把握する調査」としている。来年度以降、今回の問題水準を目指すという。

　上は、東京新聞から、要約したもの。詳しくは記事をお読みください。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008083002000155.html

　この学テの結果を受けて、東京新聞は、以下のように解説しています。これは、ウェブ記事になっていません。

　データ有効利用進まず　不要論に拍車も

「学力向上」という目的地を掲げながら、風向きや流速などのデータを使わず、航海に出ている。全国学力テストに対する文科省の姿勢に、そんな印象を抱く。
　現時点で提供されたのは、主に数字を並べた資料にすぎない。文科省は教育委員会や学校に「結果を分析し、活用を」と言い続けるが、すでに都道府県や市区町村で行われている学力テストに加えて、国が約六十億円もの巨費を投じて全員にテストを行うには、それなりの意義が必要だ。
　進路が見えないから迷走もする。問題の難化もその例だ。同一問題でなければ厳密な比較はできないが、同レベルの問題にすることで、ある程度の変化を知ることはできる。
　難易度を大きく変えてしまったら、それもできない。教育現場からは、国のデータは参考程度にしかならないという声が漏れる。
　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームも今月上旬、全国学力テストについて、「今のままなら不要」と指摘した。それに対する文科省の説得力のある反論は聞こえない。
　学力の傾向は、抽出調査でも見ることができる。調査結果が昨年とほぼ同じ傾向だったことを併せ、次回以降は抽出調査や数年おきの実施に切り替えてもいいのではないか。

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが、今月上旬、全国学力テストについて、「今のままなら不要」と指摘したにもかかわらず、文科省は、いっさい聞く耳持たず、来年度以降も今回の問題水準を目指し実施の方向にあるわけですが、まず、ここでも、政治を無視した文科省行政の暴走を読み取ることができます。

　子供や学校現場にとっては無駄で邪魔なだけ、税金無駄遣いで、与党プロジェクトチームからも無駄と指摘されている学テは、視点を変え、文科省官僚の目線で見ると、どういうことになるのでしょうかね。

　私は、文科省は、明確な意図を持って、この学テを実施していると思っています。

　その意図とは何か？

　文科省官僚は、学テ実施で、全国の生徒の情報収集をしつつ、学校の忠誠度を測りつつ、最終的には、逸脱学校を出さぬようにして、全国の教育を掌握先導しよ うとしているのではないかなと。

　その心は、教育の機会均等にあるのではなく、国の思い通りに動く人間の養成であり、そういう人には学問はいらないということではない かと。

　学テでは、子ども学校の情報を文科省へ集積することと、使い勝手のいい国民に育てるためには、格差教育で落ちこぼれを作ることそして、問題を難しくすることで、その成果を毎年確認しようとしているのではないでしょうか。

　私にはそういう風に思えます。

　また、裁判員制度も国民が望んでいないにもかかわらず、来年の5月21日には始められようとしています。多大な予算を持って、実施されようとしているわけですが、国民側から見てメリットが見いだせない裁判員制度、これも、法務省官僚の視点から見れば、メリットがある制度に違いありません。

　まず、ニュースを。

概算要求：国選弁護報酬を倍増　法務省

　法務省は２８日、０９年度予算の概算要求を発表した。来年５月２１日に始まる裁判員制度を見据えた司法制度改革推進費や、政府が重視する再犯防止施策などを盛り込み、一般会計の総額は０８年度当初予算比５．９％増の６９４０億円となった。

　裁判員制度開始と同時に容疑者段階での国選弁護の対象が、殺人や傷害致死などの重大事件から窃盗や傷害事件に拡大される。対象事件は１０倍に増える見通しで、国選弁護報酬の要求額がほぼ倍増の１８５億円になった。これを含めた日本司法支援センター（法テラス）の運営費を１０５億円増の３００億円とした。

　また、全体の６割近くの事件を再犯者が起こしているとする犯罪白書の指摘をふまえ、再犯防止緊急対策にも２３億５０００万円を要求。刑務所出所者の就労や社会復帰支援推進に向け、職業訓練や協力雇用主の確保などを進める。【石川淳一】

　学テは、子供の調査でしたが、裁判員制度は、大人の国民を全て調査できる制度ですね。裁判員選定の資料を作るために、すべての国民を洗うことができます。国民ローラー作戦といえそう。

　この裁判員制度で、全国民のデータが法務省に蓄積されることになるでしょう。思想的なものも。強制的に裁判員にすることで、大人の国民を文字通り支配下に置けますし。

　ま、文科省と法務省とで、子供と大人の個人情報がほぼすべて集積できます。

　

これが、タスポを皮切りにした個人情報ICチップに搭載されると、そういう筋書きかもですよ。

　社会保障カードや住基カードに統合されれば、日本人の子供から大人まで、何から何まで、個人情報を政府に握られるということになるのではないでしょうか。

　国民が政府に完全支配される、そんな日が来そうな気がします。