自民党と民主党には、官僚に支配されているか官僚を支配しようとしているかの大きな違いがある。

　自民党と民主党との違いがわからないとか、民主党っていったい何をしている党なのとか、民主党はけっこう誤解をされていますね。

　といいつつ、私も、実は、民主党って自民党の亜流だと思っていましたよ。そして、似ているところも確かにありますよね。

　でも、自民党と民主党は、違うのです。最近、私は民主党を評価しています。

　官僚言いなり自民党政権下では、記録がないの一言で片づけられ、泣きを見るしかなかった年金ずさん管理の被害者も、参議院で民主党が多数を占めるに至って、解決に至るケースもでてきました。年金問題の追及ができるようになりました。

　これは、自公政権が安定していた時に、社保庁へ何のチェックも入っていなかったことを現しています。したい放題やらせていたってこと。チェックが入らないような行政では、腐敗が起きるのは当然と言えば当然だと思います。もちろん、行政の指揮をとっているのは政権与党なのだから、政権与党の怠慢が責められるべきです。なんか自民党って、これを民主党のせいにしたりしてませんでした？

　といっても、与党である自公政権とは、各省庁の事務次官会議で上がってくる案を実現させるために存在しているようなもので、つまりは省庁に指図されて使われている身なので、省庁に対してチェックなどできるはずがありません。政権サイドが政策を出すと、官僚が抵抗をする、つまり拒否するのですよ。省庁には政治の抑えが利かない状態です。

　省庁の腐敗や暴走は、政治不在が原因なのに、言いなりになるしかない自民党。

　このように、行政に使われているような自民党は、官の使用人であり、国民の代表とはいえません。きっぱり、この政党には三行半を下すべきです。

　では、民主党は、使えるか？と思いますよね。ちょっと見てみましょう。自民党のように官僚にとって都合のいい政党かどうか、みてみましょう。

　さきほども出した年金問題では、長妻昭民主党議員は、厚労省とよく戦いましたよね。なかなか出してこない資料もしつこく努力をして提出させたりと、この方の頑張りがなければ、具体的に年金問題を知ることはできなかったでしょう。

　日銀総裁を決めるにあたって、自民党は元財務官僚を総裁を財務省の言いなりに出してきましたが、これを民主党だけではないですが、民主党が中心になって他全野党がそろって反対し、阻止することができました。

　民主党は、官僚に言いなりにならない政治を目指していると思います。

　いささか前のニュースですが、＜消費者行政＞を取り上げてみます。下に二つ記事を張りましたが、これも、自民党と民主党の違いが、「官の言いなり」かどうかを見るうえで、わかりやすいと思います。

＜消費者行政＞消費者庁の形は譲れない…民主案に野田担当相

8月20日19時10分配信 毎日新聞

　野田聖子消費者行政担当相は２０日の日本記者クラブでの会見で、政府の消費者庁構想に対し、民主党が政府から独立した「消費者権利擁護官」を設置する対 案を臨時国会に提出することについて「これ（消費者庁という形式）だけは譲れない」と述べた。与野党が法案の修正協議を行う場合でも、消費者行政を政府の 機関が担う制度の根幹は変えない考えを示したものだ。

　聖子さん、ダメダメですね。政府の忠実なしもべとして働いています。自民党にいると、官のために働いてしまうのですかね～。そういえば、靖国神社参拝もしていたから、最近、この人は、官にべったりなんだと思ってしまいました。以前は好感を持っていたのですけどね。すっかり幻滅です。

　民主党の↓を支持します。仙石さんはあまり好きじゃないですが、「内閣から独立した「消費者権利院」を設置し、 各省庁に対して強制調査や処分などの権限行使を勧告できる「消費者権利官」をトップに据える」ことで、各省庁は緊張感を持って仕事をしなくてはならなくなるのです。この案を支持します。

　民主党は、「官僚」にとっては、非常に都合の悪い政党ですね。ということで、私は民主党に大きな○をつけます。

＜民主党＞「消費者庁」構想に対案…「消費者権利院」を設置

8月25日19時6分配信 毎日新聞

民主党、人権・消費者調査会の仙谷由人会長

　民主党は２５日、福田康夫首相が臨時国会の最重要テーマの一つに掲げる「消費者庁」構想の対案をまとめた。内閣から独立した「消費者権利院」を設置し、 各省庁に対して強制調査や処分などの権限行使を勧告できる「消費者権利官」をトップに据える。９月２日の「次の内閣」会議で正式決定し、臨時国会に法案を 提出する。

　内閣の中に置く「消費者庁」と違い、政府の外から監視する「オンブズマン的構成」にしたのが特徴だ。「消費者庁」という組織形態に関し、野田聖子消費者行政担当相は「これだけは譲れない」と明言しており、臨時国会での対決法案となることは必至だ。

　民主党の人権・消費者調査会がまとめた要綱によると、消費者権利官は民間から起用し、国会が指名することで閣僚以上の権威を持たせる。任期は６年で再任 はできない。都道府県に「地方消費者権利官」を置き、中央の権利官が各地方の民間人から指名する。地方の消費生活センターを組織に取り込んで相談員を任期 付きの国家公務員として雇用し、中央と地方の相談窓口の一元化も図る。相談員の人件費などで毎年約１０００億円の経費を見込んでいる。

　同調査会の仙谷由人会長は「政府案は屋上屋を架す役所を作るだけで、二重行政になって混乱する」と話している。【田中成之】

　民主党の省庁ににらみを利かせる「消費者権利院」と、そもそも事務次官が作った案を守っている自民党とでは、雲泥の差があります。

　私は、三権分立、民主主義の国にするために、官僚支配絶対に終わらせなくてはいけないと思っているから、この肝心なところを質そうとしている民主党を強く支持します。