日本の政治改革は、官僚支配を終わらせることから。

　1か月ぐらい前ですか、その辺はあいまいですが、東京新聞の「本音のコラム」に、斎藤学氏が、霞が関を知るのに、宮本政於（まさお）著「お役所の掟」「お役所のご法度」を読んでみるといいだろう、絶版となっているので本屋で買うことはできないので、図書館から借りるといいだろうというようなことを書いておられました。それで、ぜひ読んでみたいと思っていましたが、このたび、めでたく図書館から借りることができ、読んでみました。

　両書とも、厚生省の現役官僚であった宮本政於氏が、たった一人でお役所の不合理と闘かう様子を赤裸々に書いたものです。その結果、いじめを受けることになります。

　ひとつを具体的に上げると、クーラーを入れるだけのために、4枚にも及ぶ文書「冷房計画書」を作成し、それには20人以上のハンコを必要とし、しかも、その決裁に10日かかるという、考えられないようなバカバカしい手続きに、宮本氏が、具体的に反論するのですが、すればするほど、役所の中では浮いていく、排除されていくといった具合です。この「冷房計画書」を、テレビで公開したことでも、ますます排除のいじめを受けることに。

　まぁ、宮本氏以外の官僚は、このような無駄な規則やら慣習でがんじがらめとなりながら、「我慢」をする「滅私奉公」により、エスカレータ式な出世を得て、最後は天下りを楽しみに生きているということのようです。

　お役所のご丁寧なあいさつ回りについても書かれていましたが、地方の県庁も同じように異動ともなれば、県庁じゅうあいさつに回っているなんてことは聞いたことがあります。お互いにお辞儀し合っている様子を米つきバッタなんて皮肉った声も聞こえてきましたし。役所は中央から地方に至るまで、「無駄と我慢」の「滅私奉公」なのかと思いましたね。

　しかし、この本を読んで驚いたのは、ここではありませんでした。「無駄と我慢」は大いなる税金の無駄遣いですが、まだ滑稽で、笑えます。

　驚いたのは、「お役所のご法度」の最後に伊丹十三氏が特別寄稿でまとめている内容です。（宮本氏も同様なことは書いていますが）

　ちょっと長いですが、こちらへ書き出してみます。

●まず三権分立から見てみよう。アメリカが作った日本国憲法によれば「国民によって選ばれた国会が日本における唯一の立法機関である」というのだが、これがマジで実現すると官僚は立法行為から排除されてしまい、国をコントロールする力を失ってしまう。これは官僚にとってはゆゆしい危機であった。

●そこで官僚たちは、憲法の中に官僚による立法行為の禁止の条項がないのを利用し「内閣法の中に」官僚による法律の提案権を忍び込ませてしまった。また、せっかく提出した苦心の法案も「愚かな代議士」によってボツにされてはかなわない。法案の審議も自分たちでコントロールしようと、官僚たちが政府委員として国会の審議にも参加できることを「国会法」に書き込んでしまう。

●結果として、もともと法律を作るような専門的な仕事に向いていない国会議員たちは、自分たちの存在理由たるべき法案の作成をすべて官僚に任せることになってしまった。また、法案の審議も、官僚の作った質問と答えを、議会と政府とがあたかも台本を読み合うがごとく読み合うだけの形式的なものになってしまい、結果として日本では「官僚こそが日本における唯一の立法機関」になってしまった今日に至っている。

●地方分権に関しても同様なことが起こった。そもそも官僚の理想とするのは中央による強力な地方支配である。アメリカ流に「日本が各州に分かれ」各々の州が「州民によって選ばれた知事のもとにそれぞれの議会と法律と警察を持つ」などは官僚の最も好まぬところであった。

●官僚たちはアメリカ占領軍の意思に逆らい、まず知事を中央の支配下に置くことを策した。アメリカの指示通り、知事は形式的には一応住民によって選ばれることにするが、これは徹底的に形骸化してしまわねばならないというのが官僚の作戦であった。ここで官僚が目を付けたのは「知事の仕事が、地方に関する仕事と、国に関する仕事の両方にまたがっている」という点であった。今、仮に「国に関する仕事」について、ある知事が協力しようとしない場合どうなるか。当然国政に支障が生じる。そのような不都合があってはならない、ということで、国は知事に対して「命令し」「命令の遂行を督促し」「やむを得ぬ場合には罷免する」ことすらできるようにしたのである。こうして知事は事実上国の出先機関になってしまった。（編集部注・罷免規定は平成3年に削除）

●また、アメリカ側の主張では、地方はそれぞれ独自に条例を制定することができる、ということであったが、官僚たちはここでもちょっとした細工を施した。すなわち、「ただし、国の定める法律、あるいはそれに音づく政令に特別の定めのある時はこの限りではない」という一項を付け加えたのである。「この限り」であるかどうかはいうまでもなく国が定める。これによって地方の自主性は一瞬にして有名無実のものになってしまったのである。

●またアメリカは、税金の配分に関し、地方がまず先にとり、残りを国がとるという考え方であったが、官僚はこれも巧みに換骨奪胎してしまった。つまり、税金の使い道の中には、地方と無関係な、国だけの仕事にかかわるものがある。例えば外交や防衛、そして全国的な規模によるプロジェクト、等である。これだけは国が先にとらせてもらわねば、というのが官僚たちの要求であった。アメリカはこれを呑み、その瞬間官僚は勝った。ある事業が国家的なプロジェクトの一環であるかどうかは、国が判断できることになってしまったからである。地方都市に駅ビル一つ建てるにしても、それが全国的なプランの一環であると国が主張すれば、その計画は国のコントロールのもとに入ってしまう、という現行のシステムは、実にこの時に源を発しているのである。これは明らかに中央による地方支配であり、言い換えれば日本においては、地方は中央の出店にすぎぬのである。

●ここまでを要約するなら「日本国憲法に謳われた三権分立も地方自治」も、実際には名ばかりのものにすぎず、これが日本における民主主義の実態なのだ

　伊丹氏は、まだまだ続けて書かれていますが、引用はここまでとします。

　なるほど～、官僚が法案を作り、国も地方も支配しているのですね。これは今も変わりなく、先週末には、福田改造内閣が発足しましたが、官僚にとっては、操り人形が入れ替わったにすぎないわけです。閣僚は、それぞれ官僚が作った原稿を上手に読んでお利口さんでした。

　まぁ、ただ、宮本氏も伊丹氏もアメリカを善と思い込んでしまっていたことは、大きな誤算でした。外圧として、アメリカが日本の官僚組織を質してくれることを期待したのでしょうけど、外国が日本国民のために力を貸してくれるなんて思うことは大きな勘違いです。

　宮本氏は、フランス大使からもお招きされて、氏の体験談と分析を屈託なくお話しされました。フランスは日本とは距離があったので、政府内まで食い込まれたりはしなかったけれど、フランスにしても自国に有利にするために日本政府の内情を聞きだしたかったのだと思います。

　アメリカは、宮本氏がミネソタ州立大学卒であることを巧みに利用し懐柔して、政府の内情を詳しく聞きだし、「政治を行っているのが官僚」であるということを知ったのです。

　そして、官僚懐柔に力を注ぎ、アメリカの支配下に置くように働いたと思いますね。

　宮本氏は、モンデール大使との昼食会とアメリカ国務省の局長との夕食会に招かれた時の様子を下記のように書いています。

　

モンデール大使との昼食会

　モンデール大使との昼食会には、評論家の竹村健一氏と経済評論家の田中直毅氏も招待されていた。出世の階段を踏み外した私を、こんな著名な人たちと同席させるとはさすがアメリカだと思っているところへ、モンデール大使が入ってきた。大使の質問はなかなかポイントを押さえていた。
「私は、細部にわたる話には興味がない。大枠を語ってほしい。まず、皆さんの経歴を説明してくれますか」
切りだしは、こうだった。

　ほかの二人の話を聞いていると、竹村氏と私は偶然にも同じミネソタ州立大学で学んだ経験があった。モンデール氏も同大学院の修了生だ。
私の後輩が二人もいるのか」というわけで、一気に雰囲気が和やかになると、
「ところで、細川首相はどんな性格の人ですかね」
と、大使はズバリ聞いてきた。

　竹村氏が答える。
「彼は首相である前に殿様ですね。ほかの政治家と違って、未練がましく権力にしがみつくような人じゃないですね」

　政治改革法案の帰趨と、日本経済の現状についても聞かれた。私はこう述べた。
「日本の権力構造を見ると、日本の政治家が保持している権力は全体の10％もありません。残りは全部官僚が握っています。つまり、政治改革とは小さなパイの取り合いにすぎないのです。日本は、日本国憲法でいうような三権分立の民主主義国家ではないことだけは知っておいてください。政治家は官僚に思うように操られ、法律も官僚が作っているのです。」

　話は自然、日本の官僚制度論になる。
「モンデール大使、あなたたちアメリカ政府は交渉相手を間違えています。私が厚生省に入省したてのころ、局長まで登りつめた上司なのですが、彼が私に、『日本の官庁は企業の育成、すなわち組織体の防衛が第一なのだ。国民は、その次に来るのだ』と、官僚として生きていくための要諦を話してくれました。日本の官僚が、国民のことを考えていると思ったら大間違いです。ですから、日本の国民に直接呼びかけてください。
　アメリカがもっと市場を開放しろと迫ると、官僚たちはマスコミを操り、日本人の被害者意識を刺激するように仕向けます。被害者意識が高まれば、自然とナショナリスティックな動きが出て、悪いのはアメリカだということになるからです。そうさせないためには、何よりも日本国民自体を味方につけることです。安くていいものなら、日本国民はどこの国の製品でも買います。もっと市場を開放しろと言います」

　大使はなるほどという顔つきで、
「私の出身のミネソタ州はとても寒い。だから二重窓など、外気を遮断するような技術が進んでいる。しかも競争が激しいから値段も手ごろだ。日本でも買いたがる人が多いのではないか」
などと応じた。

　そこで、私はカナダ大使館が東京の青山通りに新館を建築した折、ビルを覆うガラスの見積もりを日本の業者にさせたところ、どこも似た価格を提出してきたので疑問に思い、アメリカの業者に見積もりさせたら、40％も安かったという実話などを紹介した。談合とも許認可とも無縁のカナダ大使館がどこの業者を選定したかはあえて書くまでもないだろう。

　具体的な内容を挙げて説明したことは、説得力を持ったのだろう。大使はちょっと意外という顔つきをして私たちを見つめた。きっと彼は日本もアメリカ同様に市場原理が機能しているはずだと思っていたに違いない。
　それから私たちは、談合の実態とか、許認可という仕組みで関係各省庁が日本の消費生活をがんじがらめにしていることなどを、大使に分かるように具体的に説明した。

　アメリカ国務省の局長との夕食会

　夕食会は六本木にある大使館員の宿舎で開かれた。日本側の出席者は、野村総合研究所研究理事の奥村洋彦氏、慶応大学経済学部教授吉野直行氏、読売新聞論説委員の久保潔氏らで、アメリカ側はゲストでもある国務省局長のダニエル・タルロ氏、ペンフォールド商務担当公使、フォスター経済担当参事官、それに、経済担当の一等書記官と二等書記官らが同席した。

　国務省の局長が知りたいことは何なのだろう。私は何をコメントしたらよいのだろう。そう思いながら話の流れを聞いていると、日本市場がどのように機能しているのか、それはアメリカとどこが違うのか、そのようなことに興味を持っていることに気がついた。

　だが、私は経済学の全くの素人だ。ところが、他の日本側代表は経済学では一流の人たちばかり、タルロ氏と経済学論議に花を咲かせている。知らないことに口を出してもと思い、はじめのうちは黙って会話を聞いていたのだが、私が招かれたということは理由があるはずだと考えた。そこで、「日本と米国は共通の価値観に基づいて経済運営が行われていると考えてはいけません。日本には『滅私奉公』という個人の犠牲を尊ぶ価値観があり、それによって社会は動いています。ですから、人間性についての見解に根本的な違いがあります。米国は国民があってはじめて国家が存在します。日本では国家がまず先にあり、その組織の拡大を図るための国民なのです。この国家観を浸透させるために『滅私奉公』という概念は導入されたのです。」

　それに加え、日本人は幼少の時から『文句を言ってはいけない』『あきらめが肝心だ』という教育を受けています。その結果、犠牲を強いられても仕方がないとあきらめ、誰も文句を言わないのです。ですから、企業という組織体に属する年齢に達するころには、文部省の教育のおかげもあって、国民は素晴らしい人間ロボットになってしまうのです。

　たしかに日本の世界にも稀な経済発展を遂げました。でも、その発展は個人の生活の犠牲の上に成り立ったものなのです。そして『滅私奉公』の理念は、官僚制度によってしっかりと守られています。

　と、従来からの持論を述べた。それを聞いていた奥村氏は、
「宮本氏の意見は日本では少数派です。私は、そうした意見には賛成しかねます。なぜなら私を含んだ多くの日本人は、彼が言うように犠牲になっているとは思っていないからです」
　と反論してきた。そこで私は、次のように述べた。

「人間の精神構造というものは面白いもので、組織とかグループに隷属させられ、他の世界を見る機会を与えられないと、客観的に自分の置かれた環境を見ることができなくなってしまいます。また、組織体に隷属してしまうと、独立心が育たないばかりか、依存心を増長することになります。
　南北戦争前のアメリカでの奴隷制度を振り返ってみれば理解していただけるかと思うのですが、奴隷制度に組み込まれた黒人たちは、解放運動が始まった当初は、衣食住さえ確保できるのであれば奴隷制度も悪くないのではないか、そういった意識を持った人たちもいたと聞いています。隷属させられていたがゆえに、犠牲という意識が希薄となり、自由とか独立の重要性を認識することができなかったのでしょう。
　ただ、自由、独立、個人の権利の獲得は、無意識の中に存在する親に対する依存心からの決別を意味し、独り立ちに対する不安が出現します。」

　精神分析学、集団心理学の専門家でいらっしゃった宮本氏が、アメリカ大使にお招きされたことを「出世の階段を踏み外した私を、こんな著名な人たちと同席させるとはさすがアメリカだ」としか分析できなかったのは、アメリカ礼讃がなせる技でしょうか。外国の大使や国務省局長に、政府内にいるものが、このように内情についてべらべらしゃべってしまうとは、恐るべきことだと思います。

　モンデール大使が、「ちょっと意外という顔つきをして私たちを見つめた」というのは、これに驚いたというかあきれたからかもしれません。

　奥村氏が反論したのは、外国要人の前でいうにははばかられる内容だったからではないでしょうか。また、反論せず黙ってしまったのは、宮本氏がますますの饒舌でしゃべることを恐れたからではないでしょうか。

　宮本氏、伊丹氏もすでに故人となられていますが、お二人が望んでいた官僚の民主化は現在もなされることなく、日本の官僚支配は変わりありませんが、その官僚がアメリカにより支配されることになりました。つまり、アメリカは宮本氏から聞いた日本の官僚制度をそのまま利用して日本支配を完成させたということです。今では、国内企業を守っていた官僚たちは、米資本企業を国内企業より優先するようになりました。アメリカ的な市場原理主義が吹き荒れています。

　外圧を頼みにするということは、外国に政府の乗っ取りを頼むようなものだと思います。心しなくてはと思いました。

　まぁ、しかし、何はともあれ、この本のおかげで、日本の権力構造について、大枠がわかったと思います。下図のようになっているではないでしょうか。

　現在、官僚はアメリカに牛耳られているのは、間違いのないところでしょう。官僚は、アメリカのための政治を行っていますが、国民生活重視の政治に変えるには、国民の代表である政治家が本来持っている立法権を官僚から奪い返すことです。

　そうすることで、アメリカと官僚のパイプをも断ち切ることができ、アメリカと距離を置けることになり、アメリカから独立した政治・外交ができるようになります。

　こう考えると、日本の政治改革は、官僚支配を終わらせることにつきます。

　解散総選挙が行われたら、おそらく、民主党が政権をとります。民主党は公務員改革を徹底して行うこと、現野党は力を結集して、官僚支配を必ず終わらせること、これ絶対にお願いします。

　公務員を政治から遠ざけ本来の行政の仕事をさせるためには、伊丹氏が指摘した法的な問題点、

１）「内閣法の中」の官僚による法律の提案権
２）官僚たちが政府委員として国会の審議にも参加できる「国会法」
３）地方はそれぞれ独自に条例を制定できる。にくっついた「ただし、国の定める法律、あるいはそれに音づく政令に特別の定めのある時はこの限りではない」という一項
４）ある事業が国家的なプロジェクトの一環であるかどうかは、国が判断できるため、税金を国が先にとる。

　を、削除するとか、官僚の政治への参加を禁止する方向へ法を改正することが、公務員制度をいじくるより大切なことではないかと、素人的には思ったりしていますが、どんなもんでしょうか。