官僚支配の現状把握して官僚支配終了へ。

　まずは、明るいニュースから。

　北京オリンピックでは、ソフトボールで、日本が米国を3－1で打ち砕き、優勝しました。米国に勝って金メダルというところがたまらなくよかった、と思うのは私だけではないと思います。

　で、今日は、日本を動かしているのは、だれか、どこかということをハッキリとさせたいと思っています。

　日本を動かしているのは、日本人に対する支配力を持つもの、つまりは権力者ですが、まず、日本における支配は、何で行われているかということを考えました。

　法律、政令、省令、告示、通達、行政指導、この6つが、私たちを従わせる源泉であり、これらによって私たち日本国民は支配されているということになります。

　で、それぞれどこで決められるのかというと、下記となります。　

●　法律は、国会議員が話し合って決める。

●　政令は、閣議で決める。

●　省令は、大臣が決める。

●　告示は、大臣が決める。

●　通達は、役所で決める。

●　行政指導は、役所で決める

　それで、まず、通達と行政指導は、役所で決められるということがお分かりになると思います。

　通達は、一片の紙切れで企業活動を縛ったり、天下り先の企業や特殊法人の特定業務を独占させたりすることができます。官報への公開も義務付けられていないので、私たちの知らないうちに行われることになります。

　悪名高い通達の例として、

一、旧建設省住宅局建築指導課長が1965年12月、全国地方自治体の建築主務部長あてに出した通達。

　この課長通達で、建築確認の特定の手続きに関して、民間の新規参入を排除しつつ指定した特定の公益法人に業務を独占させ、自らの天下り先にする、という仕組みが作られた。

　建設省が仕組んだこの利権独占と天下りシステムは、建築基準法が改正・施工される2000年6月まで完全に機能した。所管の財団法人「日本建築センター」は、建築確認の手続き上、建築の規模や構造、材料によっては欠かせない「評価」「評定」の義務を法に基づかずにほぼ一人占めしてきたのである。

二、90年3月の不動産業融資の総量規制と三業種（不動産業、建設業、ノンバンク）規制の通達。

農協系金融機関向けの通達には三業種への規制がはずされていたことから、ここから住専への融資がしり抜けになった。結果、農協系のパイプを通じて住専への貸し付けが激増し、のちの住専の不良債権・破たん・税金投入問題を生む。

＜以上は、北沢栄著/官僚社会主義日本を食い物にする自己増殖システムから引用しました＞

　また、行政指導も、通達同様、役所で決めることになっており、その決めることに、官報告示義務なく、法的根拠がなく、行われるときには、いっさい文書に残さない口頭による密室型も少なくないとのことです。

　故天谷直弘（元資源エネルギー庁長官）氏は、「どの省の局長であれ、自分の局の規制や行政指導の全貌を把握しているものは一人もいないのではないか。局長はに二年くらいで変わってしまうし、規制や指導の大半は課長と係長のレベルで、長年の慣習とか人間関係に絡んで行われる」と語ったというぐらいだから、

　行政指導とは、一役人のフリーハンドで行えるわけですね。役人でさえあれば、人の殺生与奪の権を握ることができるということですか。

　とりあえず、以上のことで、通達と行政指導というものが、役所の権力の源として存在することはお分かりになったと思います。これを振り回されたのでは、民間は存続することが難しくなります。だから、これらのせいで、民間は役所の顔色をうかがうという構造にもなり、天下りを受け入れざるをえない構造にもなるのではないでしょうか。

　この通達と行政指導という権力だけでも役所はすごいですが、役所つまり中央省庁が決めるのは、実はそれだけではありません。

 Yahoo!みんなの政治用語説明↓がわかりやすいので、持ってきました。

●事務次官（じむじかん）

各省庁における官僚キャリアの最高のポスト。

国務大臣を長とする省庁には必ず事務次官がいる。事務次官は、省庁事務について大臣を補佐し、下部組織である各局を指揮し、各省庁間で調整を図る。閣議の開催に先立ち、各省庁の事務次官が集まって、事務次官会議が毎週月曜日と木曜日に開かれる。この事務次官会議では、閣議にかける案件を事前に確認し合い、省庁間で調整できない案件は取り下げられる。そのため、事務次官会議で決まったことが、事実上、閣議でもそのまま通り、閣議を形式的な儀式としている側面がある。
国 家公務員採用試験Ⅰ種に合格して採用された官僚キャリアは、幹部候補生として省庁内の各局を次々と異動し、あるいは他の省庁へ出向するなどして、最終的に は事務次官や局長などの職に至る。また、同期入省組のなかから事務次官が誕生すると、ほかの同期入省者は退職するといった慣例もある。

　お読みいただければお分かりだと思いますが、閣議にかける案件は、閣議に先立って開かれる事務次官会議で決まったことであり、それがそのまま閣議決定されるということは、閣議決定は、事実上、事務次官会議が決定しているということですね。

　そして、その閣議決定されたものが、国会へ上程され、与党多数でそれが通っていくわけです。そうして通っていく、結局、政令、予算案、法律案、法律に基づく基本方針などは、 各省庁の事務次官たちの案であるということです。

　ま、このように閣議決定は事務次官会議決定とイコールであるということから、省令、告示についても大臣が決めることになってはいるけれど、大臣からはハンコを預かっているだけで、決定は、各省庁で行っているだろうことは推して知るべしですね。

　つまり、法律、政令、省令、告示、通達、行政指導、のすべては、中央省庁が決めているということになり、この国を動かしている権力は、霞が関の官庁にいる官僚なのだと言っていいでしょう。

　そう、こういう風に日本の政治は、官僚が動かしているのです。自公議員は、ただ決議をするための要員になってしまっているということです。

　郵政民営化解散総選挙で小泉政権与党が衆院で3分の2以上を占めることによって、事務次官会議から上がってきた弱者切り捨て法案は、与党の多数により続々成立させられたということです。

　だから、官僚支配を打破するためには、まず、官党である自公政権には降りてもらう政権交代が必要ですね。そして、新しい政権は、何よりもまず、霞が関官僚から政治を取り戻すことが、最初の仕事です。そうしなければ、国会議員は存在自体が無意味です。官僚から法的行政的権力を取り上げるのです。そのための政治家による官僚に対する法規制が必要だと思います。そして、確実に政治を政治家のものとして欲しい。

　そうでなければ、戦前から続くお上によるお上のための政治が続くことになり、民意による政治は行われることはないのです。国民を生かすも殺すもお上次第なんて、およそ民主主義国にはふさわしくないでしょう？私たち国民が主権者として、政治家を選び行政を動かすのが民主主義というものなのですから。