本当は恐ろしく多い日本の公務員の数。

　いまは、北沢栄著「官僚社会主義　日本を食い物にする自己増殖システム」2002年に書かれたものを読んでいます。6年前となると少々古さを感じますが。

　この本では、（94年、総務庁調べ）となっている、人口1000人当たりの公務員数の国際比較では、先進国最多のフランスの104人に対し、日本は40人となっています。今の公務員数はどうなっているのかなと思い、総務省の最新資料を見てみると、日本は、同じく先進国最多のフランスの87.1人に対し、32.5人となっています。94年時と比べて、フランスも公務員数を減らしていますが、日本はますます公務員数を減らしているとデータには出ているのですが、本当にそうでしょうか。

　実は、それには、インチキがあるのです。

　日本には、「見えない政府」が存在します。

　「見えない政府」を見てみましょう。

　まず、図をご覧ください。（見にくいですね(^^;)）

　「見える政府」中央省庁の下には、

　「特殊法人」、「認可法人」、「独立行政法人」、「民間法人」などがぶら下がり、その下にさらに膨大な数の「公益法人」がぶら下がっています。

　以上の法人のうち特殊・認可法人の全部と公益法人の多くが、「官」から「ヒト・モノ・カネ」のすべてか一部の支配を受けています。「ヒト」とは、人事権の掌握と天下りを指し、「モノ」とは物品販売など業務委託を指し、「カネ」は政府による様々な出資金、補助金を指します。

　これらの法人の下には、直接出資、あるいは職員による出資という形で、系列の「ファミリー企業」もあります。

　ま、特殊・認可法人の全部と公益法人の多くとその系列のファミリー企業には、私たちの税金が使われているということですね。ここで働いている人たちは、税金で収入を得ているということで、実質的には公務員だと思いますよね。

　それで、まず、公務員の定義はどうなっているのか、気になるわけですが、

　ウィキペディア【公務員】によると、　以下の通りとなります。

国家公務員

国の各機関の職員、特定独立行政法人の役員及び職員。約96万人で、このうち約25万人を自衛官が占める。

地方公務員

地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員。約316万人。

　地方も国と同じ構造になっているので、地方公務員もついでに書いておきました。

　上の国家公務員の定義によると、特殊・認可法人の全部と公益法人の多くとその系列のファミリー企業は、公務員としてカウントされないということがわかります。この人たちは、約96万人の中に入っていないということですね。

　税金で食べているという実質的に公務員でありながら公務員としてカウントされないということは、隠れ公務員と言っていいでしょう。その隠れ公務員が、いったい何人いるのかまでは書いていないので、個別にあたって計算すればわかりますが、相当膨大にいるってことだけはわかりますよね。

　だから、本当は、日本には公務員が恐ろしく多くいるというのが正解です。

　総務省が、日本は国際比較で公務員数が少ないというのは、公務員を隠したインチキです。

　各省庁の官僚天下り先として作られたこの法人群に使われている税金は、年間１２兆円だとのこと。

　こうして「官」は、国民には見えないように増殖を続け、税金を食いつぶしていっているのです。税金を無駄に食い続ける公務員数は増え続けているのです。

　事務官だと、こうした天下り先を3回も移ることで生涯に受け取る退職金合計は、2億円にのぼるのです。これ、もちろん私たちの税金からです。12兆円は、このように使われているのです。

　年間12兆円も、天下り官僚を潤すために私たちの税金が使われていること。これこそが改革をすべきところではありませんか。

　財務省は、主に社会保障費から年間2200億円削減するとして実行中ですが、私たちが生きるために必要な社会保障からお金を削り、自分たちの天下り先はどんどん増やし税金をじゃぶじゃぶ使っていることに注目すべきです。消費税アップも言い出していますが、とんでもないことです。

　天下り先で、元官僚たちが何をしているか？新聞読んで暇をつぶして帰るだけと聞きます。

　なお、地方自治体も特殊法人、公益法人、第三セクター、系列民間企業を多数設立し、地方版「見えない政府」を形成しているのです、地方の隠れ公務員もたくさんいるということです。

　ところで、昨日の東京新聞朝刊には、こんな政府広報がありました。

１０月１日

（株）日本政策金融公庫発足

　国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）が統合。政府１００％出資の新機関として、政策金融サービスの維持・向上に努めます。詳しくはHP（http://www.afc.go.jp/jfc/）又はTEL（03‐3270‐2267）まで

　　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省

　官僚国では、国民からの税金は自分たちのお金として使い放題です。財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省は力を合わせて、省益をキッチリ確保、いや、確保どころかおそらく増やして、4つを1つに数だけ減らして小さな政府へカイカクしてるよと国民へアピールしているのかなと思ったのでした。

　あわせて、こちら↓もお読みいただけるとうれしいです。

天下り法人は廃止すべきだと思っています。

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　古い方のパソコンから送れました。パソコンに問題ありです。でも、原因が分からない？メールの送受信もできなくなったし。