リーマン救済せず、アメリカは自滅を選択。民主主義を確立して乗り越えたい。

　米国経済が、坂道を転がり始めたようです。

　15日、リーマン・ブラザーズ米証券4位が、負債総額64兆3600億円で、経営破たん。

　負債総額は史上最大です。

　米証券3位のメリルリンチは、バンカメに救済合併されました。

　ゴールドマン・サックスは、16日発表された08年6～8月期決算によると、不動産関連の金融商品の評価減を11億ドル（約1144億円）計上し、純利益が前年度比で70％減となったとのこと。米証券1位のゴールドマン・サックスでさえ、厳しい状況にあり、倒産の可能性があります。

　どうやら証券会社は全滅してしまいそうな感じですね。銀行は生き残る？これも厳しそう。

　米保険最大手AIGは、100億ドル（約1兆500億円）規模の増資計画、リストラ策に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）への400億ドルのつなぎ融資申請などを公表していました。FRBはAIGを救済しないとしていた方針を変換し、最大850億ドル（約9兆円）を融資し救済することにしたとのことです。

　FRB、AIGに9兆円融資＝政府80％の株取得権、実質管理下に

9月17日10時16分配信 時事通信

　【ワシントン16日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対 し、同社資産を担保に最大850億ドル（約9兆円）を融資すると発表した。見返りに米政府は、同社株式の79．9％の取得権を獲得し、AIGは実質上、政 府管理の下で再建を図る。米国では、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、政府管理下に置 かれたばかり。
　FRBは「AIGの無秩序な破綻（はたん）は金融市場の不安定さを一段と増幅させる」と指摘。「融資は、経済の混乱を最小限に抑えながら、秩序ある方法で同社が特定の事業を売却するプロセスを容易にするものだ」と強調した。

　リーマンは見捨てられ、AIGは救済されたのですが、今回、AIGも倒産となっていたら、米国金融は、明日にでも終わってしまうほどのすごいことだったのではないでしょうか。

　リーマンの破綻、米金融の崩壊 にグリーンスパンやバーナンキは、自滅主義者との指摘があります。自滅主義者は、リーマンを助けなかったが、いくら自滅主義者でもAIGも同時に倒産では、自滅があまりに急激すぎると踏んで、AIGは救済したのでしょうか。

　いずれにしても、リーマンを救済しなかったことは、多くの金融機関をＣＤＳ保険金の支払不能に陥らせ、連鎖倒産させる危険がある、ということで、深刻な金融危機連鎖をもたらすようです。米国はもちろんのこと、特に、日、欧へ。

▼デリバティブ市場の危機

　いずれの救済案もまとまらず、１４日午後には、リーマンの破綻が確定した。破綻すると、リーマンが発行ないし保証した債券などが不履行に なる。債券の多くには、破綻時の債務保証（債券保険）としてＣＤＳの契約がついている。リーマンの破綻によって、ＣＤＳ発行者（他の金融機関）は保険金の 支払いを迫られるが、発行者の多くは、破綻など想定せずにＣＤＳを発行してきたので、準備金の積み立てがほとんどない。リーマンの破綻によって、多くの金 融機関がＣＤＳ保険金の支払不能に陥る。連鎖倒産の危険がある。（関連記事）

　一方、リーマン自身もこれまで巨額のＣＤＳを発行してきた（発行総額は非公開だが、おそらく市場全体の５％程度）。これらも債務不履行と なり、リーマン発行のＣＤＳがかけてあった債券の価値が急落する。ＣＤＳには公開市場が存在せず、すべて店頭での相対取引であり、しかも多くのＣＤＳは発 行後に転売され、もとの債券債務者とは全く別の投資家が保有していることが多い。ＣＤＳ市場は総額６０兆ドル（保険金総額は４００兆ドル）という巨額だ が、リーマン破綻後のＣＤＳの混乱は予測がつかない。

　こうなると、米国が財政破綻まで行くのは確実のように思います。今は救済されたAIGですが、米国もろとも沈む日もそう遠くはないのではないでしょうか。

　そして、アメリカ覇権は終わり、ＢＲＩＣ（中露印伯）やＧＣＣ（アラブ産油国）へと覇権は移っていくというシナリオとのこと。

　これは、大変な節目ですよ。しかし、こういう世界恐慌的危機的状況が起きようとしていることをちゃんと見て対策を立てられるような人が、日本政府内にいるのだろうかと考えると、一人もいそうにないですね。

　霞が関は、内に向いては支配を強めて自らの権益増大しか考えず、外に向いては、何らの交渉能力ももたず、例をあげると、汚染米を売りつけられるほどのお粗末ぶり、本当は、国のエリートとして、リーマンの破綻が日本にどう降りかかってくるのかなどという大きな視点に立って考えるべき立場であるけれど、たぶん、まるで人ごとのごとくに考える気すらないことでしょう。アメリカが何とかするだろうとか考えていそうです。国民を支配することばっかり考えている政府だから、国際的な視点に立てないのですよ。

　自民党は省庁には政治をしてもらっているとでも思っているのか、「官」の腰ぎんちゃくをして、まるで官党ですね。省庁の言いなりで、国民の側に立って物事を考えるなんてことはできません。自民党は「官」と一体化して、国民への再分配をバラマキといい分配せず、消費税増税を画策して、私たちからお金を取り上げるだけで貧乏にし、企業には減税して収益を増大させる政党です。私たち庶民には自民党が政権を取ることにメリットが一切ありません。

　衆院解散総選挙は近いようです。投票日は11月9日という観測がありますね。早く政権交代をさせたいものです。

　政権交代がかなったら、政治が省庁を動かすという、本来公僕が「政治の手足になって働く」というあたりまえのシステムで、民主主義が機能するようになれば、ほとんどすべてのことが順調に運んでいくと私は思っています。困難も乗り越えられると思っています。