「三笠フーズ」の事故米転売問題に関してまとめとそれに関していろいろ

　　米卸売加工会社「三笠フーズ」の事故米転売問題に関してですが、先日も書きましたが、改めて・・・。

●　まず、一番目 の問題点として、

「三笠フーズ」とは、米卸売加工会社で、仕入れた米を酒造メーカーや米菓メーカーや米穀店に卸す会社であり、食用米を扱う会社であって、非食用米を扱う会社じゃないこと。

　こういう食品としてのコメを扱う会社へ、農水省は、「工業用のりの原料に加工する契約」をしたからといって、「非食用の事故米を売った」わけですが、このこと自体が許される行為でしょうか。

　もともと「三笠フーズ」は、この「非食用の事故米」を食用として転売しようとの魂胆を持っていたのかもしれないし、安く仕入れた「非食用の事故米」を扱っているうちに、これを食用にしたら儲かると出来心を生じさせたのかもしれない。こういうことは、十分予見できると私は思います。

　農水省は、「工業用のりの原料に加工する契約」さえしていれば、「三笠フーズ」が食用として流通させたとしても、それは「三笠フーズ」の責任であって、農水省の責任ではないと思っていませんか。

　とにかく、

　食用米を扱う会社へ非食用米を売るのは妥当とは言えないと思います。

●　二番目の問題として、（一番目より前の問題点だと思うけど）

　有機リン酸殺虫剤「メタミドホス」や「アフラトキシンB１」入りのりが、どういったところへ使われるか私には知りようがないけど、これらの毒でどこで被害が起きるかわかったものじゃありません。

　毒米を工業のりとしても国内で流通させてはいけないということ。

●　三番目の問題として、（本当はこれが一番最初の問題）

　中国から毒入米を輸入して、輸入した農水省が処理に困って、国内で食品会社へ売却、日本人の食料として出回ることになったのだから、輸入してしまった毒入り米をどう処理すればよかったかということですよね。

　輸入して毒入り米と判明したら、輸出国へ引き取らせるのが筋ってこと。

　こうした中国へ返品するという最初にやらなきゃいけないことをできないで、国内で流通させてしまった農水省に第一義的に問題アリと、私は思います。

【ここは、後からつけたしました。】

　「メタミドホス」ばかりに注目していましたけど、「アフラトキシンB１」は、アフラトキシンの中でも最も毒性が強い物質とのことです！

アフラトキシンは地上最強の天然発癌物質であり、その毒性はダイオキシンの10倍以上といわれる（詳細はIARC発がん性リスク一覧参照）。主に、肝細胞癌を引き起こす原因物質として知られている。

こんな恐ろしいものを工業用のりとしても市場に出してはいけないでしょう！

　ますます、農水省の責任は重いと言わざるを得ません。

●　終わりに、いろいろ。

　うちは大丈夫？！週末返上で確認作業　汚染米問題で小売・外食業界 によると、「農水省と同社が転売先や商品名を公表していない」とのことで、農水省は一体何を考えているのでしょう？国民の安全を考えていないことは確かですが。（と書いたあとで、「アフラトキシンB１」が最強の猛毒と知ったわけですが、これを知っていながら、農水省は転売先や商品名を公表しないってことですね。←以上つけたしました）

　今日の毎日新聞朝刊によると、事故米とは、年間７７万㌧輸入している輸入義務米（MA米）で生じたもので、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留していた中国米、異臭がするオーストラリア米、カビが生えたベトナム米やアメリカ米。

　MA米の多くは船で輸入されるため、輸送中にコンテナの空調設備の結露やしけによる海水の影響で、水分がコンテナ内に侵入。一部が水ぬれ品になってり、保管中カビが生えたりするという。

　毒入りはともかくとして、せっかく各国の農家の人が作ったコメが、輸送中に食べられないものになってしまうだなんて、輸送の手間とともに米も台無しにして、食料難の国があり、石油高騰の折に、すべてを無駄にするというなんという無駄が行われているのでしょうか。これこそ、もったいないというべきことです。そもそも、コメの輸入は必要としていないので、MA米はもったいないの塊でしかありません。MA米自体を見直さなくてはならないでしょう。これは正論です。でも、農水省にこういった交渉力がないのが問題なのです。

　国は、０６年５月に残留農薬規制を強化した「ポジティブリスト制度」を導入し、メタミドホスの基準値は0.01ppmとなり、それを超えると輸入できないとしましたが、95年からMA米輸入は始まっていることを考えると、10年以上、「メタミドホス」入り中国米を輸入し続けていたということになるのかしら。

　それで、今回流通させたのは、規制前に輸入した03年度輸入米で、事故米として流通させたとのことですが、05年以前には、02年度輸入米までは事故米じゃなく普通に流通させていたってことなのでしょうか？たぶん、そこまではしていないとは思いますが、いったいどういう始末をしていたのでしょう？その辺も気になります。

　食料自給率が39％と先進国中で最低でありながら、農家に減反を迫りつつ、コメを輸入し、食料自給率向上を言う農水省は矛盾に満ち満ちています。

　しかも、輸入したコメが食べられない毒入り米であったり、それも食料として国内で流通させてしまった事態は、食の安全を担う省庁としてあまりにもお粗末と言わざるを得ません。

　農水省は、7月に開催されたドーハ・ラウンド非公式閣僚会議でも、重要品目10％を死守せず、次々と下方修正し、最終的に4％を受け入れるというおよそ考えられない交渉能力のなさを私たちに見せつけました。交渉が成立していたら日本農業壊滅の危機を招くところでした。ま、インドがしっかりしていて国益を主張、緊急輸入制限（セーフガード）で米国と折り合わず、交渉は物別れに終わり、とりあえず国内農業は救われましたが。

　食料を外国に頼るしかないような国は、食料が外国から入ってこなくなるだけで、国民が飢え死にしますよね。毒入り食料でも殺せるしね。武力で攻めるまでもありません。このような国は、安全保障が低い国ということです。そんな国は、絶えずリスクにさらされている国だと、ブッシュ大統領は米国民の前で演説しました。農水省は、米国の言いなりに食料自給率を39％（実質は、20％を切っているいわれています）にまで下げて、日本の安全保障を損なってきました。農水省のこの責任は大きい。米国はバカな国と笑っていることでしょう。今でも、農水省は、口先では食料自給率の向上をいいつつ、していることは、ドーハ・ラウンドしかり、減反政策しかり、日本の農業を壊滅させるようなことばかりなのです。

　このような農水省に、私たちの食の安全を任せられるでしょうか。自給率の問題は切実ですが、今のように、外国から不用なしかも毒入り米を買わされては、購入費用から処分する費用まで血税を使い、しかも毒のリスクは国民へ回す、なんてことで、私たちは経済的損失を受けながら安全を損なわされているのです。こんなに国民をバカにした話がありますか？

　国内では、許認可、補助金、交付金、通達、行政指導で、国民に対して省庁は絶大な権力を持ち、省庁から国民へコトが通っていくのだから、国民に対して責任を感じることもなく、だから、外国と渡り合うような面倒な局面を切り開いていくような自分たちが苦労をするようなことは避けて、外交には負けて国損を引き受けても、それをどうやって国民へ回すかを考えるだけになるのだと思います。国民主権とは名ばかりで、真の主権者は省庁なのですから、国民のために外交努力をするなどと考えることは、まったくないでしょう。考えるのは省益と保身だけでしょう。これでは、私たちの食の安全は到底得ることはできません。

　農水省だけではありません、こうした省庁のあり方が、問題なのです。省庁が国民に対し権力として存在し、公僕として存在しないことは、対外的に負けて来る要因となります。難しい交渉で苦労なんてまっぴら。国民は支配しているのだから、全く恐くないどころか思うように操れる存在なのだから、苦労は国民へ押し付けておけばいいだけ。国民の意思を大切にして外交に血道をあげて働くなんて気持ちは起きてこないでしょうね。

　衆院の解散総選挙が、11月には行われるようですね。公明党が、臨時国会での矢野元公明党書記長の証言を封じるためと東京都議選のための住民票移動に間に合わせるため、自民党へ年内解散総選挙を要求していたものが、その通りに実現されたものです。自民党にも総裁選で注目させて支持率を上げて総選挙へとの思惑もぴったり合ったのでしょうが。

　この選挙では、腐敗暴走する省庁に対して全く指導力影響力を持たない自民党には政権を絶対に降りてもらわなければなりません。国民の代表である政権がこのまま省庁の思い通りになり腐敗暴走を止めることができないことは、私たち国民生活が省庁の後ろにいるアメリカの言いなりに破壊され続けることを意味します。省庁と癒着している自民党内にも米国と通じる勢力が主流となっていますしね。

　この選挙で、自公政権を倒せないとしたら、私たちは壊滅的に社会保障を失い、増税だけされ、それで生活できない人は死になさいというシステムが固定し、二度と立ち上がるチャンスは来なくなる気がします。

　

　それほど、重要な選挙だと思います。

　私は、今回の選挙では、官僚支配を問題としている民主党を応援していますが、他の野党も応援しています。だいたい、二大政党なんていう政治の寡占化は絶対に避けたいですから。社民党も共産党も国民新党も大躍進も祈っています。