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「汚染米、政・官・業、癒着事件」の根源的問題は、「官僚主義社会」。

 「万死に値すると後悔し、司直の手に身を委ねて裁きを受ける覚悟です」と、誰に対して万死に値すると思っているの?とか、裁きは司直から受けるんじゃなくて、被害者たる私たち国民から受けるんだよ!と突っ込みたくなるトンチンカンな反省ぶりをしてみせた世紀の悪党三笠フーズの冬木は、ひねりという荒業をやっていたという、

 恐るべき事実を、今日のきっこのブログ「三笠フーズと自民党の癒着」で知った。

 三笠フーズは、大きな精米工場を持っていて、製米工場を持ってない業者からの製米の仕事を受けてもいたが、

たとえば、ある業者が、Cランクのお米を500キロ、三笠フーズに製米を依頼して、持ち込んで来たとする。すると、三笠フーズでは、その持ち込まれ たCランクのお米をぜんぶ倉庫に隠して、もともと自分のとこにあったDランクのお米を500キロぶん製米して、その業者に納品してたのだ。 持ち込まれたお米をすべて入れ替える場合もあったし、半分だけ混ぜる時もあった。すべては、冬木の「ひねっとけ!」っていうヒトコトで指示されてて、工場の従業員たちはその指示に従うだけだった。これが、三笠フーズが20年以上も前から行なって来た「ひねり」だ。

<略>

‥‥そんなワケで、賢明なる「きっこの日記」の読者諸兄なら、もう、あたしが何を言おうとしてるのか見えて来たと思うけど、こんなイカサマを長年続けて来 た三笠フーズが、このA、B、C、D、Eの5段階の食用米の他に、Eの下であるFとかGとかの「非食用米」を入手するようになったら、いったいどんなこと をするだろうってことだ。そう、誰でも簡単に想像できるのが、食用米と非食用米との入れ替えだろう。

 三笠フーズの冬木は、Eランク米に対しては、「非食用米」を回していたということだけど、

現在、農水省が調査してるのは、あくまでも「事故米が事故米として流通した経路」に過ぎない。つまり、この「ひねり」を使って、事故米と食用米の入れ替えが行なわれてたとしたら、もう誰にも分からないのだ。

 アフラトキシンB1に汚染されたコメは、農水省発表によると、平成15年から20年、9.5トンとなっている。在庫として6.7トンは確認され、市場流通したのが2.8トンとなっているので、この市場流通した分は、流通が判明している業者へ全部行ったと思いこんでいたら、そうではなかった。2.8トンのうちに「ひねり」として流通させられてしまった分がある…、ってことよね。

 農水省発表資料は、市場流通2.8トンと、流通してしまった量を示しているにすぎないのだった。「三笠フーズ」が「ひねり」を使って流出した分は、いったいどのくらいの量なのだろうか?判明している酒蔵や米穀仲買へ渡した量を足して2.8トンにはならなかったはずだから、その差が「ひねり」として市場へ流通した分となると思うが、当然、農水省は知っているはず。なのに、A酒蔵何トンというふうに確認した量を書かないのは、どうして?隠したいから?

 ただ、きっこさんの言うように、「ひねり」を使って流出した分が、誰にもわからないわけでもないと思う。「三笠フーズ」に取引伝票があるだろうし、裏伝票もあるのじゃないかと思うし、精米を頼んだ会社はわかるはずだし、従業員の記憶なども総動員すれば、流通経路はかなりわかるのじゃないかな、と。

 これは、流通してしまった量というどんぶり勘定で済ますことのできる話ではない。アフラトキシンB1地上最強の発がん物質であり、メタミドホスやアセタミプリドなどとは比較にならないほど危険度が高いのだから、この流通経路は徹底的に解明されなくちゃいけない。

 しかし、事件が明るみになってから、一体何日が過ぎたのだろう?警察が、やっと明日捜査すると、事前に新聞やテレビで大々的に発表して、捜査するというのだけど、こんなに捜査までに日数がかかったのでは、証拠は隠滅されてしまっているのだろうな。それを願って遅い捜査に事前通知ってわけなのかも。

 この事件は、冬木自身が自民党の国会議員との関係を認め、やっぱり「政・官・業」の癒着構造で起きたということが見えてきた。

 こうした「政・官・業」癒着構造がどうして起きるのかということも、何となくお分かりの方も多いのではないかと思う。そして、いつもいつもトカゲのしっぽ切りで終わるのはなぜか?ということも。

 この事件での震源地はどこかっていうと、「農水省」に間違いない。

 今の力関係は、官僚与党政治家を操っているので、「省庁」が政治家の上に君臨している。そのような力関係では、与党政治家が「農水省」に対して指導鞭撻するなんてことはできないし、もちろん、「警察」を指導することもできない。「省庁」の悪事は暴かれずいつもトカゲのしっぽ切りに終わるという構造になる。

 しかし、ここで、国民の代表である国会議員で構成される内閣が真に国民の代表であれば、「農水省」も「警察」も「内閣」によって統率され、それは、すなわち国民によって統率されるということになる。

 正常に機能している民主主義社会では、国民の代表が国会へ行き、国民のためになる法を作り、行政にやらせる、となり、国民の願いが政治によって実現されていくものだけど、日本のように「省庁」が政治家を動かしているような「官僚主義社会」では、「省庁」の意向が、「政治家」や「警察」を使って実現されていくということになる。

 この一件でも自民党は全く頼りにならないことが明らかになった。それどころか、事件に絡んでいる様子。このような自身の政策を持たず、ただ利権にぶら下がっているだけで、「官僚」に使われているような政党を、私たちの代表とするのは、自分で自分の首を絞めているようなものといえる。

 いまのような悪循環を断ち切るためには、国民のための政治を行う政治家を選んで国会へ送り込むこと、それに尽きます。

 衆院解散総選挙の投票日が、11月2日とか9日とか言われています。

 この選挙では、ぜひとも、私たちために政治をする政党を選んで、真の民主主義を実現しようではありませんか!

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コメント

■汚染米転売問題、三笠フーズ本社などを一斉捜索―流通経路などを明確にしてこれからの消費者行政への礎にすべき!

こんにちは。いよいよ一斉捜索が始まりました。私はこの事件不幸な出来事だったとは思いますが、これを機によく言われるように膿を流す程度のことに終わらせずに、完全に消費者行政のシステムを根本的に改めるべきだと思います。消費者行政にかかわる独立行政法人(倉庫の管理人しかしていない役人OBが膨大な報酬をもらったりしている)などは全廃し、かわってNPOに大きな役割を担わせるべきだと思います。いずれにせよ、しっかり捜査をして、責任の所在も明確にし、新たな消費者行政への礎にしていたたぎたいです。詳細は是非私ブログをご覧になってください。

投稿: yutakarlson | 2008年9月26日 (金) 11時18分

yutakarlsonさん、ようこそ、初めまして。

役人の税金の無駄遣いと無責任は甚だしいものがあります。

赤旗によると、「小泉政権は二〇〇四年に売買業者を登録制から届け出制に変え、規制を完全に撤廃しました。コメ売買にだれでも参入できるようにしたことが、悪質業者の横行を許したのです。」ということで、

こういった背景もあって、いよいよ農水省は国民に対して食の安全を守る機関ではなくなり、むしろ、溜まっていく不要なMA米の処理に規制緩和を利用して国民に毒を振りまくという有様となりました。

それで、解決方法としては、まずは、コメの登録制を復活させることが、肝要だと思います。

そして、MA米輸入をやめること。
この二つでほぼ解決すると思います。

当然、米管理のための不要な行政法人は廃止することになるはずですが、省庁というところは、一度手にした利権を手放さないよう、名を変えて存続させようとあの手この手で画策します。

これを押さえるのには政治力が必要というところでしょうか。
今の自民党では官僚に使われているので、無理なので、政権交代をしないとやっぱりだめですね。

投稿: ふじふじ | 2008年9月26日 (金) 12時14分

心底根深い事件ですね。
毒餃子よりも深く農水省は関与している、いや加担していると言っても過言ではないでしょう。
そんな中で有害農相と無責任次官を更迭しただけで済む問題ではありません。
次官は焼け太りで出世する予想もありますので追求の手を緩めてはなりませんね。
現政権でそれをやるにもポーズだけで時間稼ぎして良くなろうはずもなく直ちに政権交代して新しい価値観で再構築していただきたいと思います。

投稿: みーけ | 2008年9月26日 (金) 19時27分

みーけさん、こんばんは。

この汚染米転売事件に比べれば、中国メタミドホス餃子もかすみます。

西日本には肝臓癌で亡くなった方が異様に多いとのことだから、この中には、「アフラトキシンB1」入りの米を食べた方もいることでしょうね。確認しようもないけど。
この事件って、殺人とか殺人未遂です。

農水省からこうした危険物を取り扱っているという自覚や責任感が感じられません。溜まった汚染米を「処分」さえできればいいという感じ。売ってしまえば、あとは知らないという無責任。

次官はほとぼりが冷めたころ、どっかの天下り団体にいそうです。これも注意しとかなくちゃですね。

国民サービスはポーズだけという人はもう沢山です。さっさと政権交代させないと私たち命も危ないです。

投稿: ふじふじ | 2008年9月26日 (金) 21時14分

是非とも、勘違いしないでください。

【国民の味方となるべき官僚を大切に!!】
ユダヤ外資は、日本の企業をのっとりたいわけだが、そのためには、日本の官僚が日本の企業に再就職されると「守る」ので困る。「護送船団方式」をやめてほしい。そのため「日本企業への天下り」を攻撃する。その代わりそっと「外資への天下り」を提供して官僚を取り込むということをやっている。

この間キャリア官僚の友人に聞いてみたが「ユダヤ外資からのヘッドハンテイングは前からすごいけど最近特に勧誘がすごくなった」と言っていた。

つまり日本のマスコミを通じて日本の官僚は悪だ、だめだと喧伝させておいて、一方ではゴールドマンサックスやモルガンは、東大卒のキャリア官僚へのヘッドハンテイングを強化しているのである。

投稿: | 2008年9月27日 (土) 09時10分

名無しさん、

日本企業はじめ外資企業にしても、どうして天下りを受け入れるかというところを考える必要があります。

省庁は、許認可、補助金、交付金、通達、行政指導、を行う権力を持っています。

省庁の天下りを受け入れると、こうした権力を元に有利にことが運べるからです。

これらの権限を、省庁から一切なくせば、どこの企業も天下りを受け入れるなんてことはしなくなるでしょう。

だから、天下りの一切禁止というより、先に述べた権限を省庁から取り上げればいいってことですね。

投稿: ふじふじ | 2008年9月27日 (土) 09時53分

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 検索して調べても、今現在まともに報じているのは、下記janjanの記事と赤旗の記事とマスコミでは産経の記事だけ。(マスコミの検索結果関係については後ろの方でまとめてさらに詳しくご紹介。)但し、janjanの記事と赤旗については、5月22日の事故直後ではなくて、それぞれ8月7日と8月23日の記事です。産経の記事だけは事故直後の5月24日。ただし、この原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故を生々しい写真入りで詳しく紹介しているのは後ろの方でご紹介する海外の記事だけです。 火事を起こした原子力空母「ジ... [続きを読む]

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