最高裁判事一覧表から、日弁連を考える。
問題だらけの「裁判員制度」は、共産党も社民党も民主党も賛成して全会一致で可決したものだそうです。
そのせいか、共産党からの「裁判員制度」への反対トーンは、なんだか低めな感じがします。決して制度自体に反対しているわけではなくて、運営の中身について反対しているという風に。賛成したとしても、考え直すと反対だったというのは充分ありなので、共産党さんの鋭い指摘など期待しています。
実施が、来年の5月と迫る中、各地の弁護士さんたちからも、反対の声が上がる中、日弁連は、あくまでも賛成しています。つまりは、日弁連の中枢は、揺るぎなく賛成しているということですね。
何故、日弁連は賛成なのか?不思議ですよね。しかし、これには理由があると考えます。
①この裁判員制度は日弁連にメリットがあるか、②反対できない立場にあるか、のどっちかか両方ではないでしょうか。
日弁連の最上層部というのは、もしかして「官」と一体化しているのではないかという気がして、そういう観点で、最高裁判事を眺めてみました。
御覧の通り、ここには、東京弁護士会所属弁護士、第一東京弁護士会所属弁護士、第二東京弁護士会所属弁護士出身の方が、かなりの数見受けられるし、あと、一人二人の大阪弁護士会所属弁護士、神戸弁護士会所属弁護士出身の方が、見受けられます。
この事実をどう受け止めたらいいでしょうか。
日弁連最上層部にとっては、将来「最高裁判事」の席が約束されているか、望めるということではないかと思います。
ということは、この方たちは、「最高裁」(官側)の立場になって考えるということではないでしょうか。
また、「裁判員制度」に、反対することは、将来の最高裁判事の席を失うことになるかもしれません。
ま、あくまでも想像ですけれども。
日弁連の最上層部は、官と一体化していて、日弁連としての方針を出しているとすれば、他のそうではない大多数の弁護士さんは、これに引っ張られてついていくのはどうだろうかと思います。
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コメント
おっしゃる通りと思います。
弁護士も、少なくとも今までは、一種の特権的社会的立場を持っていた、やりようによっては、出世街道がありました。たちが悪いのは、「自分は有能だから、体制も認めたのだ」として、反体制派の弁護士が、容易に体制派になることがままあることです。やはり日弁連の上層部は、そういうところで事実上「買収」されているんでしょう。共産党の姿勢もみじめです。最初は「自分たちが望んだ制度」などといって積極推進してきながら、結局は権力に利用されていただけだということに気づいたものの、結局自己否定はできず、犬の遠吠え的な修正論をとなえています。
しかし問題は、司法制度改革の結果、多くのワーキングプアの弁護士が生み出されていること。大量生産ですから、どのくらいの実力があるのかは不明ですが、しかし、今までのように特権階層になれない弁護士が増えている。
弁護士の中からも、体制内で生きていけない、真の意味での闘う弁護士が出てくるかもしれません。
投稿: struggleunioncenter | 2008年9月21日 (日) 00時16分
struggleunioncenterさん、
この裁判員制度というのは、裁判所登用の道が開かれている一部の特権弁護士を体制側にすでにとりこんでいる現実を見せつけました。だから、日弁連としては裁判員制度に賛成しています。
この特権弁護士を足掛かりに、弁護士全体を体制側に取り込むというのが狙いでしょう。
しかし、現実には、量産されていく弁護士を考えると、食べるのも難しいワーキングプアに転落する弁護士が多数現れますよね。
こうなる以前に気がついて、特権弁護士以外の弁護士の方々には立ちあがってほしいものですが。
真の意味で戦う弁護士まで待たなくてはいけないかもしれませんよね。
投稿: ふじふじ | 2008年9月21日 (日) 12時06分
裁判員制度をそのものを曲解していると思うが。裁判所の裁判官が信用がるかどうかのチェックを重ねている。一般的な民衆の意見を受け入れて、本当に正しく判断する必要性があるからでしょう。
裁判員制度の問題点もあるし、其れは改正する必要がある。例えば、反対の意見があった時に、機密性を重視して、その問題点を公表させないで身内にひいきする等である。この辺りは、裁判員制度の問題点は、「裁判員制度はいらない! 大運動」に書かれている内容の指摘は正しいし、その指摘は大きな問題として取り上げ、裁判員制度の意味に成り立たないことを行なっている。つまり、共産主義の官選選挙制度と全く同じような法律を作っている。だから実行停止を呼び掛けないと駄目でしょう。之は、政治に反対意見(鋭い意見)を封じ込める目的がある。
最高判事等も、国民投票等で信任、不信任を問うことが出来る。一応憲法で定められている。最高判事になる過程で、裁判員制度で裁判官のチェックも問う事が出来るでしょう。
基本的に、判事の特権意識を無くす目的で行なわる内容であるが、実際は、その法律はざる法で、逆に国民に意見を封じする目的の為の制度である。裁判の中身を公表し論じさせる事を罪を問うならば、一方的な裁判をする可能性は十分にあり得る内容だし、その意味では異常に危険であると。言論弾圧でもある。共産党は、見掛けの民主主義が好きで、実際は、専制の暴君政治の制度を作ることに専念している政党である。期待する方が可笑しいでしょう。過去の歴史を見れば分かる内容だが。表面的な奇麗事に騙されてはならない。
霞ヶ関が悪いというより、一部の教育された国家公務員が行なった内容でしょう。問題を起こした人達を問うべきでしょう。それは、間違いではない。当然、その公務員の人事権を、基本的に大臣が持っている。しかし、大臣は分からない実情である。何故ならば、1年2年位の大臣職で、役所の仕事を全体を把握する事は出来ない。例えば、警察官僚や外交官僚であった議員ならば、思い切って国民の為の政治が出来る。外国に魂を売るのか、本当に国家国民の為に政治信念を国民に問い、それに対して政治を行い、官僚を正しい方向に纏めるのか違いである。官僚が全て悪いと判断するのは、曲論である。只、小泉首相によって、官僚内部に大きな構造改革を行なっている。今は、売国的な官僚が多いのも事実でしょう。構造改革は、当に日本の政治機構の構造改革を断行しようとしたのは、小泉首相である。それも6年くらいずうと首相に座続けた時代であり、その間に官庁の中身の構造も変化するでしょう。結局は、今のように諸外国に魂を売る官僚が多くなったのは、そのように政治の方向に仕向けた自民党や公明党、そして、アメリカ大使館でしょう。。官僚よりも、正しい政治家を選ぶ国民の目を養う事が大きな点であると。911選挙で、売国政治家を選んで、大きな議席を自民・公明に与えたのは、国民である事も忘れてはならない。
だからこそ、アメリカに、倒錯的な夢を持たせようとしているマスコミや広告宣伝の問題を取り上げて、国民に目を覚まさせる事が必要であると。其の為には、脳にマイクロチップを入れて精神支配を考えようとしているアメリカの企業全体を問題にするべきでは。
投稿: 忍 | 2008年9月22日 (月) 10時16分
忍さん、
今から出掛けるので、お返事は後になります。
投稿: ふじふじ | 2008年9月22日 (月) 11時48分
忍さん、
自民党が政治を動かしてきたと思っていると思うけど、そうではなくて、各省庁の事務次官が政策立案して、それを閣議へあげ、内閣がそのまま国会へ上程して、与党多数で可決して法としているので、実際は、官僚が政治を行っているのです。
逆に、与党が官僚に指示を下ろして御覧なさい。官僚は抵抗をして、与党のいうことはいっさい聞きません。そして、自公政権には政策立案の能力がありません。官僚の言いなりで甘んじるしかありません。そして、官僚の利権に通じる族議員が跋扈するのです。
地方も中央官僚が、地方の主要ポストに出張って行き、補助金などとともに中央の言いなりになるように地方が独立できないように仕組まれているのです。
地方自治を阻んでいるものも中央官僚です。
日本人は、まずこれと闘って、官僚から国民主権を勝ち取り、民主主義を確立することからしか何も始まらないということです。だから、この官僚政治を終わらせる政治家を選ぶということがとても大事になってくるのです。この衆院選挙がそうなると思う。政策立案を政党政治家が行うのです。官僚は一切立法にかかわらせません。官僚は行政だけを政治家の指示に従いするにするのです。
金子仁洋著「官僚支配」、「政官攻防史」を読んでいただけると日本の統治の有様がお分かりになると思いますよ。
投稿: ふじふじ | 2008年9月22日 (月) 18時18分