私たちの立場は日教組に近いのか、文部省に近いのか、よく考える必要がある。

　日教組は共産党と思っていたが、昔は確かに共産党系だったけど、今はそうじゃなくなっている。

　少々お断りしておきたいけど、私は背伸びすることで伸びると思っている人なので、実力より少々背伸びしていることを書いている。でも、真実を求めていることには間違いはないので、間違いを正すことに躊躇はない。書いていることに間違いがあれば、どしどしご指摘並びにご意見いただきたいと思っている。

　きのうは、エントリ「中山成彬国土交通相暴言は、自民党の末期症状。」を「日教組は共産党の支持母体」と思いこんで書いた。が、 後からもしやと思って調べてみると、現在の日教組は主に民主党を支持しているとわかった。

　日教組というのは、フルネームを日本教職員組合といい、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体のことである。各地によって支持政党はまちまちで、社民党を支持しているところもあれば、自民党を支持しているところもあるというふうで、日教組と一口にいっても各地で支持政党はまちまちである。

　とりあえず、ウィキペディア日本教職員組合 をご紹介すると、

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。略称は、日教組（にっきょうそ）。教員労働組合連合体としては日本最大である。日本労働組合総連合会加盟。組織の形態は法人格のない社団で、国際連合経済社会理事会、国際連合教育科学文化機関、ILOなどのNGO諮問団体である"E.I"（Education International）に加盟している^[1]。（"E.I"には米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーになっていて^[2]、政府の操作から自由な教育を推奨している。）

　戦後教育は、戦争へひた走らせた戦前教育の否定から始まっている。そうした戦後教育はGHQによってもたらされたものではあるが、二度と戦争はするまいという戦前教育の否定という面からみれば、たとえ占領軍がもたらした成果だとは言え、何ら私たち国民が否定すべきものはない。

　日本における戦争は、陸軍の暴走に政治が追従して拡大したもので、国民は赤紙で徴収され、戦地で食料も弾薬も供給されずに犬死させられたのであるが、戦争を起こした張本人たちは、戦後、東京裁判により、一部は戦犯として裁かれたものの、その死刑になった人たちでさえも靖国神社へ祭られ神となり、多くは生き伸び戦後日本政府の中核を占めるに至った。こうした実態が、戦争に反省のない国として存続するもととなったと私は思っている。

　旧体制がそのまま生き残ったのだから、戦争に対する反省はない。反省なんかしたら自分たちのしたことを否定することになる。そして、死刑を恐れていたA級戦犯岸信介らが釈放され、首相にまでなるのである。死の淵から生還させてくれたアメリカさまさまというか、釈放されるには交換条件があったと思うのが順当だろう。こうして、旧体制であるのに従米路線である日本政府が出来上がったと私は思うのだけど。

　そういう風なことを考えながら、日教組批判として作成されたらしき日テレの「番記者報道」↓みると、皆様、どういった感想をお持ちになるだろうか？

　このビデオをみると、

　日教組・・・教え子を再び戦場へ送るな！海兵隊はアメリカへ帰れ！

　なのだけど、この日教組を潰そうと企む阿倍晋三氏や中川秀直氏は、どういった立場か、というのは言わずもがなだと思う。一つ付け加えると、日教組を誹謗中傷した中山成彬氏は、清和政策研究会（町村派）のメンバー。

　そして、街宣右翼はどういった役割を担っているのかもわかると思う。。

　いまだ健在な戦前（官僚）勢力が、政治家（自民党）を使って、文部省（官）から教育現場への教育、文部省（官）が国民を思うがままに動かす戦前教育への復帰を謀っていると思うのはうがちすぎだろうか？戦前と違うところは、今は従米であること。

　ま、私たちの立場は日教組に近いのか、文部省に近いのか、よく考える必要があると思う。