米「規制緩和」で悪質業者が横行、販路が複雑に。でも、猛毒米転売事件のそもそもは農水省の安易な販売にある。
「三笠フーズの汚染米転売事件」が起きた背景には、自民党政府が進めた規制緩和があった!
やっぱりそうか!
という思いながら、今頃気づいた次第だけど、気づいた時点で問題にしとこう。
赤旗「自民農政の責任にこそメスを」 から、
規制緩和が背景に
コメの流通が複雑化したのは、自民党政府が進めた規制緩和に大きな要因があります。小泉政権は二〇〇四年に売買業者を登録制から届け出制に変え、規制を完全に撤廃しました。コメ売買にだれでも参入できるようにしたことが、悪質業者の横行を許したのです。
外国産米の輸入を続け、その流通を規制緩和でゆがめてきた自民農政の責任が明らかな以上、汚染米販売問題を業界の責任や大臣の首のすげ替えですま すことは許されません。コメの貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を築いていくことが急務です。
小泉政権というのは、「アメリカ」と「官僚」の言いなり政権だった。アメリカに支配された「農水官僚」とアメリカに支配された「小泉政権」が見事に一致して、この規制緩和が、行われたのだと思う。
国会へ上程される法案は、事務次官会議によって作成されたものが閣議決定されたものだ。法案の作成について与党は省庁へひたすら頼っている状況である。小泉政権になるまでにも、自民党は従米であったが、農水省から上がってくる従米であり省益を追求した政策に対しても、実現には多少の時間的ロスはあっただろう。が、小泉アメリカ完璧従属政権の誕生により、アメリカの要求に迅速反応して、「農水省」はもともとということで、日本人の食の安全を政官一致で投げ出したというわけね。
販売者を届け出制にしたことで、米の販売に誰でもが参加できるようになり、米の管理がずさんになり、なんでもありの「三笠フーズ」のような悪徳業者を生んだ。これが、今回の猛毒米流通に関係していることは間違いない。猛毒米流通経路はこの規制緩和で複雑極まりないものになり調査が困難となっている。
しかしながら、今回のような農水省が管理保管していた人の命を脅かすような猛毒米が、市中にばら撒かれたことについては、「規制緩和」以前の問題が問われると思う。猛毒を扱う場合には、一般米とは違い、売却先に対しての身元調査を徹底して行うなど慎重が上にも慎重さが求められるし、猛毒の最終行き先についても管理徹底が行われるのが当然だと思う。農水省には一般米として流通させないという強い意志がなくてはいけない。契約の文言をカタに取って、契約違反の民間が悪い、で済まされる話では到底ない。この猛毒米については、流通経路が複雑なのが問題なのではなくて、悪徳業者発生が問題なのではなくて、農水省が安易に猛毒米を販売したことがそもそもの問題なのだと思う。農政事務所が業者と癒着していたという話も聞かれる。それだと、安易な販売などというミスではなく、少なくとも暗黙の了解のもとに行われたという犯罪性を帯びてくる。
とにかく、結果的に一般米の流通に乗せるような販売をした農水省の責任は免れようもなく重いと思う。
農水省は、「猛毒米」については、検疫の時点で判明した分については、返品する方針を決めたとのことだが、返品じゃなくて受け取り拒否としてはどうかと思う。MA米についてどのような取り決めがあるのか知らないけど、これ以上MA米で税金を使われてはたまらない。
という以前に、MA米輸入をやめればいいだけの話だった。国民の大多数は、食のグローバル化がいかに危険であるか、「中国のメタミドホス餃子」で思い知ったはず。
主食の米まで猛毒米を輸入しては、市場に流出するのはやめてね。猛毒米輸入以前に、なによりも海外に特に主食を頼るのは止めなくてはいけない。国民の主食は国内で自給するという、そういう強い意志を持たなくてはならない。
思えば、インドのナート商工相は立派だった。「我々の主張する輸入制限は(貧しい農民の)生計を守るもの で、商業的利益のためのものではない」と述べ、自国農民を守るためWTOの交渉にしっかりと臨んだのである。米国の要求に決して屈しなかった。
日本政府のように重要品目10%死守と言って出かけ、結局、ラミー提案の4%まで落とし、自国農業を壊滅させても、工業製品を輸入してもらいたいみたいな情けない態度ではなかった。
もうすでに、実際には、日本の食料自給率は1%もないぐらいにしているし、毒米は食べさせるし、遺伝子組換え作物は続々認可しているし、食の安全は脅かされていく一方で、ホントに日本国民として情けない限り。
とにかく、国民の食の安全を守りなさいよね。そのために農水省はあるのでしょ。
って、現実を見れば、国民の食の安全を破壊してアメリカに捧げるためにあるとしか思えないよね。
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コメント
私も汚染米問題は農水省の理解と協力なしにはありえない事件だと思っています。また事後の対応でも、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」(東京都中央区)が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことや、アフラトキシンが混入した猛毒米ルートの島田化学工業(新潟県長岡市)の事故米転売問題で農林水産省は26日、同社が販売先を示す伝票などの書類を作成していなかったため流通先は特定できなかったと発表した。同社の流通ルートは解明されないまま調査を終える。など特定企業に便宜を図り、都合の悪い事実は隠蔽する体質は全く改善されず、国民のための行政、政治でないことは明らかです。膿をす全部出すためにも政権交代が必要です。
投稿: scotti | 2008年9月28日 (日) 09時33分
scottiさん、
農水省に限りませんが、省庁の役人は国民無視です。そこには、公僕として働いている姿など微塵も見受けられません。
そもそもが外圧には弱く言いなりになり税金を使ってMA米を輸入保管、それを始末しようとして業者と癒着し、国民へ毒をばら撒くという国民への裏切り行為の重なりが今回の事件ですよね。
こんな有害無益な省庁はこれごと取り換えたいですが、それもできないのが公務員という身分です。
島田化学工業は猛毒アフラトキシン汚染米だったのですね。販売先を示す伝票がないだなんて、あり得ないはず。これも100回近く調査に言って見つけなかったように、見つけたくないから見つからないだけじゃないでしょうか。猛毒のアフラトキシンがどこへ行ったかわからないで済ますわけにはいきません。
「国分」や「島田化学工業」に便宜を図り、国民の健康は顧みない農水省は許せません。
徹底解明をして、農水省の内部まで切り込まないとこの事件の解決はないと思っています。
投稿: ふじふじ | 2008年9月28日 (日) 11時51分
みなさん、こんにちは。
私は、真っ先に取調室に入れて厳しく追及しないといけない人物は、農林水産省の検査担当者だと思います。
農林水産省は、事件の少なくとも半年前に通報を受けいたにもかかわらず故意に放置してわけですから、検査担当者が共犯だった疑いがあります。
今回の事件は、耐震強度偽装事件のとき、うやむやに終わらせたために起きたように思えてなりません。
耐震強度偽装事件では、事件発覚よりずっと前に国土交通省は通報を受けていましたが、そのとき通報を受けた人は「ご報告していただかなくて結構です」(つまり「余計な真似はするな、手を引け」という意味)と答えたそうです。
あのとき、そう答えた人を取調室に入れて厳しく追及し、真相を暴いておけば、官僚達が組織的に犯罪を犯していることが暴かれ、今回の事件はおきなかったように思えます。
それができなかったのは、政権を自民党が握っていて、警察組織や検察庁に圧力をかけ続けているからように思えてなりません。
民主党も全く信用できませんが、民主党でもどこでもいいですから、とにかく一度、自民党以外が政権を取り、自民党から警察組織や検察庁を解放し、彼らが自民党や官僚の構成員達も自由に捜査できるようにしてほしいです。
今は、自民党や官僚の構成員達に対しては、大きな犯罪を故意に見逃していることを、些細な犯罪(倫理法違反とか)だけ摘発して誤魔化しているとしか思えません。
因みに、居酒屋タクシー問題で重要なことは、無駄遣いの件ではなく、10000円分しか乗っていないのに15000円払って、5000円バックさせていた疑い、つまり、タクシー券を利用した横領の疑い、つまり、刑事事件の方です。
横領も些細な犯罪といえば些細な犯罪ですが、官僚達がどれほど悪意をもって、日夜、故意に悪事を働いているのかを白日の下にさらすのには役立つと思います。
投稿: kojisaka | 2008年9月28日 (日) 14時40分
kojisakaさん、こんにちは。
耐震強度偽装事件は、国交省認定ソフトに欠陥があったというのが、そもそもの始まりだと理解しています。
その欠陥を利用して姉葉一級建築士が、欠陥住宅を設計、そもそもの部分については確認機関は確認しないということで、欠陥の建築確認は通ってしまった。
ということで、イーホームズは全くの冤罪ですね。
ディベロッパーと建築士と建設会社は、建築費を安く上げるために知ってやっていたわけですが。
通報をもみ消そうとした国交省は、意図的に欠陥ソフトを使用していたと考えられますね。
建設業界→政治屋→国交省
という風に口利きが行われ、政官業の利権構造でこの欠陥住宅建設がおこなわれていたと考えるのが順当です。
これと同じ構造が問われるのが、今回の猛毒米転売事件です。
ご指摘の通り、通報を受けたにもかかわらず放置していた役人は、取り調べを受けべき人間です。
こうしたことができないのは、官僚の言いなりになる自民党利権政党が政権を持っているからです。
政権交代をまたないとこの事件もまっとうな解決ができないことは確かです。
私も民主党を全く信用していませんでした。でも、最近の民主党は評価しています。自民党よりははるかにまともな政党であるということは確かです。
財務省もそうですが、省庁官僚の無駄遣いや悪事は、国民が苦しい生活を強いられているだけに、許せることではありません。
官にぶら下がり、利権あさりをしているような自民党では、絶対に解決はできません。民主党への政権交代を望んでいます。
投稿: ふじふじ | 2008年9月28日 (日) 15時48分