警察は犯人を作るところ？

　警察は犯人をむりやり作るところなんだと、確信させる事件が起きた。

　麻生豪邸を見に行こうとしただけで、三人の若者がこうぼう（公務執行妨害）と叫ぶ警察官たちに逮捕された。

　警察が逮捕したいと思えば、ただ歩いているだけでも逮捕できると見せつけた事件だった。しかも、警察官は歩道を歩く分にはいいと許可を出しておきながら、逮捕の機会をうかがっていたとしか思えない逮捕だった。
　警察は、正義の味方ではなくて、権力の味方をするためには、手段を選ばないところなんだなと思う。

　あちこちのブログで紹介されているビデオだけれど、こちらでもぜひ紹介しておきたいと思って。

10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕

渋谷署警察官との事前打ち合わせ＠ハチ公前

　

「金融機能強化法案」で、莫大な無駄遣いを許すな！

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、今月、じり貧の米金融大手モルガン・スタンレーをバカ高い総額９０億ドル（約９０００億円）で出資しただけじゃなくて、米地銀ユニオンバンカル・コーポレーションの完全子会社化や、国内消費者金融大手アコムの子会社化もしたそうで、投資額は計１兆数千億円規模と大判振る舞いをしていたと思ったら、最近の株価急落で保有株式に含み損が発生し、財務基盤が悪化したようで、なんと、今度は自身が、１兆円規模の出資を募るそうな。三菱がモルガンに出資をした時、これは危ないのではないかと思ったものだけど、やっぱりの展開となってきた。

三菱ＵＦＪ　１兆円増資へ　みずほ、三井住友も検討

　みずほ、三井住友も同様に危なくなっている。

　これらの銀行は低金利を国民へ押しつけ、国民の犠牲のもと、税金も納めずに、つまり払うべきを払わずに儲けた。本来は国民へ還元すべきお金を外国企業の買収や出資に使った挙句に、コケたら、経営責任を問われることもなく税金で救済されるなんてことになると、国民に対する二重の搾取が行われることになる。三菱UFJが国民へ１兆数千億円を分配していれば、その分国民が豊かになって、国内でお金が回っただろうし、それは、また三菱UFJへ帰っていき国内経済は円滑に回る一助となっただろうけど、そうはせずに、自分の儲けに走り、結果的に失敗するは、身から出たさびとも言うべきもので、それを国民の税金で尻拭いをする言われは全くない。自己責任をとってもらうしかない。みずほ、三井住友も同じくね。

　また、「農水官僚天下り投資銀行農林中金」や「新銀行東京」もまた私たちの税金で救われるようなことが絶対にあってはならない。この二つは無くしてしまうのが最善だと思う。

　「新銀行東京」は、融資審査が緩く、これで事業ができると思いついたブローカーを横行させ、行員が、ブローカーの水先案内人を務めて、資金繰りに悩む中小企業の窮状につけ込み、１５％もの違法手数料を要求するという事件も報道されている。テレビインタビューでブローカー氏が、腹ぺこのライオンの前に肉をちらつかせれば、ライオンは肉に飛びかかるだろう、見たいなことを言っていた。あまりにも甘い審査は、出来心を誘ってしまった。結果的に新銀行東京の甘い審査が、ブローカーをはびこらせ、犯罪の温床となり、中小企業の金策に役立つどころか苦しめた。素人が金融業をすると、失敗する見本みたいな新銀行東京は、この金融危機で店じまいさせてしまえば、都民に１４００億円の損害を与えるが、このような素人金融は、営業すればするほど、損失額が膨らむというものだろうから、今なら、１４００億円で済むと捉える方が建設的だと思う。

　この点は、農林中金も同じ。ここは、これまた金融ドしろうとの農水事務次官が代表に座っている。しかも、ここはただの銀行をしているのではなくて投資銀行という無謀ぶり。こんな素人の火遊び銀行を助けても中小企業におカネが回るわけでもない。そして、助けても助けても素人銀行は、またまた、多額の損失を出し救済しなくてはいけない羽目になるのがオチ。素人にまともな金融業ができるはずがない。ま、ここも営業すればするほど損失額が膨らむというもの。それに、投資銀行はアメリカでも救済しないしね。また、農水事務次官の天下り先だから救済して存続させるだなんて、莫大な無駄浪費の再生産はやめなくてはいけない。これではお金がいくらあっても足りないので。私たちの税金が底の抜けたバケツに注ぎ込まれるようなことがあってはならないでしょ。そういう税金の無駄をバッサリと切って、社会保障費に回すような政治が行われるなくちゃいけないよね。

　しかし、政府は、またしても莫大な税金を無駄に使おうとしている。

　与謝野経財相が、「金融機能強化法案」の公的資金枠を２兆円から１０兆円へと拡大を提案したが、これは、農林中金やメガバンク救済の意思を感じる。ついでに、石原銀行の救済もしようと思っているかもね。

　ま、与謝野経財相は、自分で考えたのではなく、官僚に教えられるまましゃべっているだけだろうけど。

　記事（一部下に引用）より農林中金は、７．１兆円以上の損失を出しているのだろうか？米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）関連のＲＭＢＳは含まれていないとのことだから、もっと損失が多いのかな？農林中金を助けようとすると、確かに２兆円ではまるっきり足りないようだ。１０兆円なら足りるんでしょね。

　農中の証券化投資のエクスポージャーは、２００８年６月末現在、債務担保証券（ＣＤＯ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）などを含め、合計で７．１兆円だった。この金額には、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）関連のＲＭＢＳは含まれていない。

　やっぱり、政府が、「中小企業金融の拡充」として上程した「金融機能強化法案」の本当の狙いは、「農林中金救済」に間違いないところ。「中小企業金融の拡充」と表看板を出しておいて、「農林中金救済」が本命とはね。やってくれるね。政府は。詐欺師もびっくりじゃないかしら。

　で、こんな莫大な税金の無駄遣いを許すわけにはいかないですね？みなさん。

　金融機能強化法案は、「中小企業金融の拡充」のためです。

　純粋にそういう法案にして成立させないことには、農林中金やメガバンクや新銀行東京の救済に莫大な税金が使われてしまう。

　しつこいようですが、これは、私たちの血税を二重に搾取することになる。

　しつこいようですが、そんなこと許すわけにはいかないですね？みなさん。

　農林中金代表の元農水事務次官は、恐ろしく高給を取っていたらしい。貯蓄を食い物にして、７兆円？もの大穴をあけたとあれば、その責任はきっちり取らせなくてはいけないけれど。

　この「金融機能強化」法案だけを見ても、自民党が、官僚の思い通りになっているだけの政党とわかる。こんな国民の側に立たない政権には一刻も早く退場してほしい。それなのに、麻生首相は、無為無策のくせして、金融危機なので解散などしている場合ではないとか言いだし、居座ろうとしているのには辟易する。確かに、金融危機が逼迫していることに間違いはない。アイスランドが国家破産したし、パキスタン、ウクライナ、韓国、オーストラリア、ユーロも危ない。日本も本当に危ない。

　でも、このような危機的状況だからこそ、無為無策の自民党には退散してもらわなければならないの。自民党が政権にいること自体が、政治空白どころか大マイナス。その政治空白やマイナスをなるだけ少なくするために、できるだけ早く解散総選挙を行い政権交代ことが大事で、それが、景気対策の出発点になるのよね。

　だから、麻生さん。早く解散しなさい。国民のために。

　しかし、なかなか退場しようとしない居座り麻生自民党には、本当に困ってしまうけど、それならば、しょうがないか。民主党さんには、「金融機能強化法案」国会審議を絶対に頑張って、まともな法案にしてもらいたいと思う。よろしくです！

　応援してます！民主党さん！

＃　みなさん、政府は、天下り「農林中金」を助けるためなら１０兆円だってポンと出せる。政府は、国民への費用は出したくないから社会保障費を削減しているので、財源がないわけじゃないってわかるでしょ。出す気さえあれば、工面して出しくるんだから。財源がないから社会保障は消費税増税でなどというウソに騙されないようにしましょう。とにかく、政府に無駄金を使わせないこと。これが大切！

金融機能強化法の「農林中金」に公的資金を一括注入にもある、天下り問題。

　先ほども「金融機能強化法」関連記事を書いたけど、書き足りないのでも再度書くことにした。

　政府が国会へ提出した金融機能強化法案は、歴代の農水省事務次官が代表を務める天下り金融機関であり、投資銀行のように４４兆円も有価証券に投資し今回のサブプライム発の金融危機で多額の損失を出している「農林中金」に、公的資金を一括注入し、傘下の協同組織金融機関の資本支援に活用したり、自身の健全性に活用できる枠組みを新設したというもので、天下り官僚がマネーゲームをして空けた大穴を税金で埋めてあげるという虫のいいお話だった。。。

　従来の金融機能強化法は、金融機関が公的資金を申請する際、経営責任や経営再編を条件としていたが、それも緩和している。。。

　あ～、もう、本当に官僚ってすごいっすね。預かったお金でやりたい放題の挙句、責任を取らず、損失は税金で埋めてもらい、農林中金は生き伸びる。そして、農林中金への農水省事務次官の天下りは確保され、高給をもらい、そしてまた、無謀な？無能な？資金運用を行い大損失を出し、また、税金で穴埋めする法案を通し穴埋めする。。。という、農水省事務次官スパイラルがエンドレスとなるわけね。これが、日本の国損でなくてなんなんだ？

　これはたまったもんじゃない。これじゃあ、税金がいくらあっても足りないってもんじゃないの。官僚は、自分たちのお金の使い方が悪くて、国庫金が足りなくなったのに、足りないからといって、社会保障費を削るという暴挙に出て、国民の国民生活をズタズタにしている。医療はほとんど崩壊寸前となっている。農林中金に穴埋めできるお金があるなら、医療に出しなさい。

　改革すべき対象は、失策を改めない官僚や官僚の天下りにこそあり、いったいどれほどの税金が無駄に使われたのかわからないほどだというのに、消費税の増税も言い出している。国民へ責任転嫁も甚だしい。

　無駄遣いの源泉を改革せよ！省庁に問題アリ！

　そうでなければ、いくら増税しても、底の抜けたバケツに水を入れるようなものでしょ。

　しかしまぁ、私たちは何で、省庁に税金でこんな仕事をしてもらわなければいけないのか。無駄遣いや無責任な行政をさせてあげて、天下り先を確保保護し、高給をあげなくてはいけないのか。こんなことをしてほしいと思っている国民は一人もいないと思うけど。
　
　本当に、現在の省庁の存在は、国民にとっては、有害無益としか言いようがない。

　改革は、省益のために働く省庁ではなく、国益や国民のために働く省庁へとすることなのに、出てくる政策は、天下り先の保護だったり、国民への増税だったりで、いつまでもアベコベ大間違いなのは、現政権が官僚に支配された自公政権であるからでしょ。

　金融機能強化法案に「農林中金」救済が含まれていることに難色を示している民主党の方が、自公政権よりは、はるかにまともな政党だと思う。

　官僚に支配された法案しか出せない現政権が続くより、民主党に政権を任せた方が、まともな景気対策を期待できると思うから、麻生首相は、さっさと解散して総選挙をしたら？

　国民は自公政権の疑惑の景気対策でイライラするより、選挙に時間がとられても、自公政権に下野してもらう方を望んでいると思うよ。

金融機能強化法で、農林中金巨額損失救済の疑惑。

　　政府は２４日午前の閣議で、金融機能強化法改正案を閣議決定。

　　立案理由は、

中小企業への貸し渋りを防ぐため、地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能とするため

　としているが、これは表向きの理由でしかない。
　皆様、法案は、内容をよくよく見ないと騙されるのでご注意あれ～。

　金融危機の緊急性に乗じて、解散をちらつかせた浮足立った国会へ提出した金融機能強化法は、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失を救済できるようにしている。

　そういうことだったのか、官僚は抜け目がない、と実に実に関心したな、もう。

　リンク先お読みください。一部抜粋させてもらいます。

金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑

農林中央金庫の問題

　農林中央金庫は、農林中央金庫法という農水省の法律に基づき設立された金融機関で約１万店舗あるＪＡバンクの親銀行である。

ＪＡバンクが集めた約６０兆円の資産を持っている。

出典：農林中央金庫ホームページ　http://www.nochubank.or.jp/disclosure/index.shtml

この農林中央金庫の問題点として

【１】天下り

　

農林中央金庫のトップは歴代全て農水省の事務次官ＯＢ。また、役員にも農水省のＯＢが入っている。そしてこの役員の報酬は政府系機関であるにもかかわらず公表されていない。

　他の政府系機関はすべてなんらかの形で役員報酬を公開しているが、この農林中央金庫だけが役員報酬を公開していない（平成20年度で役員13人で4億3000万円とだけ公開本日口頭で公開され。単純計算でも一人３４００万円。理事長は一億円近く貰っている可能性もある）。

【２】貸し出しが異常に少ない

　６１兆円の資産（2008年3月時点）のうち、貸出しは9兆円、全体の１６％しかない。つまり、農業や企業への資金提供にはあまり役に立っていない。

　ちなみに農林中央金庫の役割は法律上「農林水産業への資金の提供」である。本当にこの役割を果たしているのかはたはた疑問である。　

【３】有価証券に投資し過ぎ

　一方で有価証券は３６兆円の５９％となっている。投資銀行のようになっている。すでに多額の損失が発生している。

　

この投資の失敗を税金で支えることが本当に必要なのか？ 疑問である。

　　なお、この金融機能強化法は、農林中金のほかに、新銀行東京も救済の対象になる。これは、うかうか通すわけにはいかない。　

猛毒米輸入は、農水省天下り会社の汚染見逃しが原因。

　地上最強の天然発がん物質アフラトキシンB1やら農薬メタミドホス、アセタミプリドに汚染された輸入米は、どうして日本に入ってくることになったのか。

　ベトナムなど輸出国の検査がいい加減だったからだろうとか、輸出国が汚染米と知っていながら輸出したのだろうなどと思っていたが、そういうふうに輸出国に責任があることでは全くなかった。

　「捉えてみればわが子なり」じゃなくて「捉えてみれば農水省天下り」という感じ。

　テレ朝の報道ステーションで、驚くべき事実が明かされていた。

【汚染米】 汚染米検査 天下りの闇 【事故米】 - 13 分 -

　このニュースで、汚染米輸入の原点となるWTOの交渉でさえも、天下り法人と天下り会社の利益のために行われているのではないか、MA米の受け入れを決定したのではないかと思えてきた。ホントに省庁というのは、国民のための仕事をしているのではなく、自分たちために税金使いまわしの方法ばっかり考えているところだなと思えるから、ぜひ、よくご覧くださいね。

　例えば、ベトナムの場合、お米を輸出する際、ベトナム政府系検査会社で、コメ粒の大きさから残留農薬に至る様々な分析を行うが、日本へ輸出する米だけは、例外的に検査していないという。日本への米は「OMIC（オミック）社」が検査する、日本政府は日系企業しか使わないとのこと。

　そこでリポーターは、ベトナムにある「OMIC（オミック）社」を訪ねるが、意外にもそこでは、農薬の検査は行われておらず、ただ単に米のサンプルを採取して日本の検査機関へ送るだけとのこと。検査は日本穀物検査協会が行っているとわかる。下記のような流れとなる。　

　OMIC（サンプル採取）→空輸→日本穀物検査協会（残留農薬の検査）

　農水省は米を輸入する際、安全性の確認を以下の二段階で義務付けている。

１、輸出国での検査
２、船積段階での検査

　この２段階を合格して、日本の港まで運ばれて、そこでの検疫（厚労省）で、許容量の3倍のメタミドホスが検出されたとなっている。

　しかし、先ほど述べたように、二段階を合格しているといっても、日本で検査しているのであって、輸出国での検査は行われてはいない。船積み段階での検査については、サンプル空輸で日本穀物検査協会が行ったかどうかは、わからなかったが、日本穀物検査協会は、二段階の検査で見つけられなかったといっているから、船積段階でも空輸された米を検査したのだろうと思う。とすれば、農水省が義務付けた二段階の安全確認は、行われていないということではないのかな？

　どこの国でも輸出国の検査機関に検査をゆだねているのに、日本だけが天下りのために不要な「OMIC」なんて米を採取するだけの機関をつくっていて、現地の検査機関に任せておけばいらない無駄な税金を使っているわけで、また、余計な機関を作ったために、今回の汚染米輸入の責任は農水省の天下りの「OMIC」のサンプル採取に問題があったのか、「日本穀物検査協会」の検査に問題があったのかもわからなくしている。

　これらの天下り会社が農薬など汚染を見逃し、日本の港での検疫（厚労省）で、アセタミプリド検出となったわけで、天下り会社の見逃しだから輸出国へつき返すなんてことはできるはずがないことだった。それで、事故米として倉庫に保管、のち業者へ売り、食用として市中に出回らせることになったのでしょうね。

 汚染米流通は、 農水省の責任！

　民間へ責任を全部押し付けて責任を逃れることは許されない！

　ベトナムに限らず、タイ、アメリカ、中国、オーストラリアなど、日本へのコメ輸出国に「OMIC」は、支店を置き、ベトナムと同じ方法で輸入している。

　日本は、天下りを養うためにあるような国ですね。

　天下りを根絶しないことには、私たちは安全を失い、税金は無駄に使われるということ。

　そして、この天下り二社は、両社とも本社が東京兜町の同じビル内にある。

　だから、東京兜町の「OMIC」は、送られた米のサンプルを同じビルの3Fにある「日本穀物検定協会」へ持っていくだけという、古館キャスターは丸投げと言っていたが、そのとおりで、日本で検査をするにしても、現地から直接「日本穀物検定協会」へ送ればいいことなのに、天下りのためにある無駄な会社ということが分かる。もっとも、輸出国に検査を任せれば、そもそも、「OMIC」と「日本穀物検定協会」は、どちらも不要な会社ということだけどね。

　検査料は年間20～30億円とみられる（もちろん税金）。

　さて、天下りの二社を紹介しておきましょう。　

◆OMIC（東京兜町本社）

役職員数360人

谷萩眞一社長
2001年～2003年　北陸農政局長

取締役3人が農水省OB

◆日本穀物検定協会（東京兜町本社）

役職員数460人

濱口義曠会長

1989年～食糧庁長官
1991～92年農水事務次官

1993年　生物系特定産業技術研究推進機構理事長
1996年　日本中央競馬会理事長
1999年　農林中金総合研究所理事長
2001年　日本穀物検定協会会長

　濱口会長は、輸入米導入を決めたガット・ウルグアイラウンドの交渉に深くかかわった人物で、4つの団体を渡り歩く典型的な天下り官僚。

　WHOの交渉さえ天下りに有効利用した？

　いったいいくら退職金（税金）を受け取ったのだろうか？

　これでも官僚や官僚の天下りに怒りがわいてきませんか？

　とりあえず、ここで言えることは、

「OMIC」と日本穀物検定協会（東京兜町本社）は、不要だから、廃止しなさいってこと。

「CIAの民営化」そして「米国諜報機関の令状なし盗聴対象は全世界の通信にまで拡大」

　昨日の東京新聞堤未果さんによる「本音のコラム」は、題して「CIAの民営化」で、

　「米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。そして、七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。」

　という凄すぎる内容だった。

　今日は、全文紹介させてもらう。

　世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

　一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドには魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

　だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

　七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

　という、ぞっとする内容。

　911以来、常態化するテロに対する恐怖が需要となって、民営化された諜報機関が繁盛しているとは、なんて破壊的な社会なんだろうか。米国は、ついにここまで来たかというほどの末期症状となっている。人がまともに住める世の中じゃないでしょ。

　軍産複合体が、戦争で人の住処をずたずたにしたのち、諜報産業が活躍というますますの魑魅魍魎が跋扈する国になりつつあるアメリカ。外国情報監視法改正案は、アメリカでできた法でありながら、他国をも巻き込んでいる。民営の諜報機関が公的機関でもないのに令状もなく世界中を盗聴できるようにするとは、いったいアメリカの大統領とは、何様のつもりだろうか。アメリカは、これで、世界中をスパイするつもりなのかもしれない。このような恐ろしい国にタダタダつき従っているだけの日本の官僚や政治家は、国民を守ることなどできるはずもないだろうし（もともと国民のことなんか眼中にないのだった）、国家機密だって盗まれてしまう（もともと駄々漏れだった）に違いない。

　まさか、これほどの恐ろしい世の中になっていくとは思いもしなかった。

　未果さんが言うように、世界中の庶民は、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

金融危機対策：「資本注入、大手行へも」に思うこと。

　昨日は書きたいことが多くて、3つ記事を書いてしまったけど、まだ書きたいことはあって、一つは今日になってしまった。それもかなり遅い時間になってしまったけど。

　昨日、大手行へも公的資金投入対象にして「金融機能強化法」を復活させるとのニュースがあった。内容は↓。

金融危機対策：「資本注入、大手行へも」　自民ＰＴ座長、「強化法」改正示唆

　自民党国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）の柳沢伯夫座長は１７日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、地域金融機関へ公的資金投入 による資本注入を可能とする金融機能強化法の復活について「場合によってはメガバンクへの注入があるかもしれないことも考えている」と述べ、法改正し、大手行への注入も対象とする考えを示した。

　同法は地銀や信用金庫などが経営危機になる前に、予防的に公的資金を投入するのが目的だが今年３月で失効。世界的な金融危機を受けて民主党も復活の必要性を認めており、今国会で大手銀行への資本注入を可能とすることを含めた法改正が実現する見通し。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年10月18日　東京朝刊

　ということなのだけど、大手行にも資本注入をするということはどういうことなんだろうか。

　例えば、三菱UFJ銀行。株の下落が進み、１０日の終値は９・６８ドルにまで暴落したモルガン・スタンレーに9000億円の出資を実行したことを皆さんご存じだと思うけど、その取引内容はどのようなものだったのか、三菱UFJ銀行のホームページを見てみると、

三菱UFJ フィナンシャル･グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について

1. 資本提携の内容

MUFG は90 億米ドルを出資し、モルガン・スタンレーの潜在的議決権の21%（調整後相当）を取得いたします。出資形態は、約78 億米ドル相当の転換型優先株式（転換価格1 株当たり25.25米ドル）、および約12 億米ドル相当の償還型優先株式といたします。

MUFG は、潜在株式調整後ベースで出資比率20％を維持する権利を有するほか、同ベースにて出資比率10％以上を維持する限りにおいて、取締役1 名を派遣する権利を有します。

転換型優先株式 ・引受株式数 普通株式310,464,033 株相当
（議決権無し） ・引受価額 転換価額1 株当たり25.25 米ドル
・引受価額の総額 7,839,209 千米ドル
・配当利回り 10%
・強制転換条項 1 年経過後、モルガン・スタンレーの普通株式株価が取引日数30 日のうち20 日
以上転換価格の150%を上回った場合、
優先株の50%が普通株に転換されます。
2 年経過後は、株主の承認が得られてい
れば、同様の条件で残りの優先株が全て
普通株に転換されます。
償還型優先株式 ・引受価額の総額 1,160,791 千米ドル
（議決権無し） ・配当利回り 10%
・償還条項 3 年経過後、モルガン・スタンレーが額
面の110%で償還する権利を有する

　私は、素人なので間違っているかもしれないので、もし間違っていれば、ぜひ教えていただきたいと思っっているけど、三菱がした取引とは、

　１、転換型優先株式 ・引受株式数 普通株式310,464,033 株相当を1 株当たり25.25 米ドルで引き受けて、総額 7,839,209 千米ドルを支払ったということと、２、償還型優先株式 ・引受価額の総額 1,160,791 千米ドルを支払ったということ。

　それで、結局、三菱ＵＦＪ銀行は、転換型優先株式と償還型優先株式を合わせて、 90 億米ドルをモルガン・スタンレーへ出資したことになっているが、モルガン・スタンレーの購入時の株価が１株１０ドル前後だっただろうから、1株を２５．２５ドルで購入しているということは、なんと、時価の２．５倍以上の価格で買ってあげたということだと思うけど、違うのかな。

　金額に引きあうだけの株式を得ていないし、三菱UFJ銀行は、最初っから大損を引き受ける取引にしか見えない。しかも、今後モルガン・スタンレーが、回復する見通しもないし、もし、このまま金融崩壊が進むとして、モルガンが窮地に陥ったとしてFRBが救済することはないと思うから、モルガンは潰れてしまうということになると思うけど、その時には、三菱の所有株は紙切れになるわけで、今度は三菱が窮地に陥ることになる。で、それを政府が私たちの税金で救うことを約束するなんてことは、三菱のような無謀な取引を政府が心配せずにしていいよと後押ししているようなもので、私たちの税金が海外へどんどんと流されていくのを奨励しているようなものではないだろうか？

　かつての金融危機では、日本人の血税で助けられて今日ある銀行が、税金も支払わず国民に全く貢献をしないまま大儲けし、その儲けが、外国の証券会社を助けるために使われ、このような銀行が危なくなったからといって、また私たちの税金で助けるというのは、私たちにとっては全く理不尽であると考える。三菱UFJにはしたことの結果責任を取らせるべきだと思う。そうでなければ、大銀行は、無茶な取引し放題、私たちの税金は海外へ使われ放題となってしまうじゃないか、って思う。

　大銀行でも、内向きに頑張っている銀行ならいざ知らず、内向いてはなんの貢献もせず外国へ貢献しているような銀行には税金を使わないでもらいたい。

＜海自格闘死亡＞は、教官の指示による「リンチ殺人事件」だと思う。

　自衛隊の常軌を逸した「歓送（１５人相手の格闘訓練）」で、３等海曹（２５）が死亡した事件があったが、この事件の前に同様の訓練を受けた元同僚隊員（２５）の話した内容は、非常に貴重なものと思う。

＜海自格闘死亡＞同じ経験した元同僚が証言　「意識飛んだ」

10月18日15時1分配信 毎日新聞

　広島県江田島市にある海上自衛隊第１術科学校入校中の３等海曹（２５）が１５人相手の格闘訓練中に倒れ死亡した問題に絡み、事故の３カ月前に同様の訓練 を経験してけがをした元同僚隊員（２５）が毎日新聞の取材に、「意識を失うような厳しい訓練だったことをもっと訴えるべきだった」と話した。教官が「手を 抜くなよ、こいつのためにならんぞ」と声をかけたとも証言。一方で「去っていく私に真剣に付き合ってくれてうれしかった」と複雑な心境も吐露した。

　元同僚隊員は５月末、海自の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を辞退したが、その２日前、残りの養成課程学生１６人と格闘訓練した。今回死亡した３曹も含まれていた。

　「前日に教官から突然、『やってみるか』と言われ、どんな訓練かも分からず始まった」という。１６人が円形になって取り囲み、次々かかってきた。２、３ 人目以降記憶はあまりないが、３、４人目に前歯が欠け、唇を切り足首も痛めたらしい。「意識が飛んだ状態で立って組み手をしていた」という。

　元同僚隊員は少し空手の経験があったため、意識が飛んでいても防御ができたのだろうと推測する。だが「彼（死亡した３曹）にはあまり武道経験がなかった。ふらふらになった状態で打撃を受け、防御が甘くなったのだと思う」と気遣った。

　一方で「集団暴行・リンチ」などと報道されていることに違和感があるという。「部隊の特性上、課程を終えた同期生たちは日々、『死』を覚悟して生きてい くことになる。一般の人には分かってもらえないかもしれないが、同期生らが去っていく私に真剣に付き合ってくれてうれしかった」と話した。訓練終了後、正 座してみんなにあいさつした時泣きじゃくり、同期生たちも泣いていたという。

　格闘訓練の継続については「私自身やめたほうがいいと強くいうつもりはない。でも、また同じことを繰り返すという心配もある」と語った。

　と、いろいろ語っているわけだけど、ここで着目すべき内容は、下記に集約されると思う。

●意識を失うような厳しい訓練だったこと
●教官が「手を 抜くなよ、こいつのためにならんぞ」と声をかけた
　で、どういうことがなされたかというと、
　１６人が円形になって取り囲み、次々かかってきた。２、３ 人目以降記憶はあまりないが、３、４人目に前歯が欠け、唇を切り足首も痛めたらしい。「意識が飛んだ状態で立って組み手をしていた」
●海自の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を辞退したが、その２日前去っていく私に対して行われたもの。
（なくなった３等海曹も同課程を辞退し、２日後に別の部隊に異動する予定だった。）

　この事件は、「大相撲時津風部屋の力士が兄弟子3人に木製の棒や金属バット暴行を受け死亡した事件」と酷似している。自衛隊は、教官の指示に絶対逆らえないというところが、親方の指示には絶対逆らえない相撲界の体質と同じでしょ。

　だいたい、海自の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を辞退する隊員に、「格闘訓練」をする意味がわからない。もし、意味を見つけ出そうとすれば、同養成課程を辞退すると集団リンチを受けるぞという見せしめじゃないだろうか。

　『１６人が円形になって取り囲み、次々かかってきた。２、３ 人目以降記憶はあまりないが、３、４人目に前歯が欠け、唇を切り足首も痛めたらしい。「意識が飛んだ状態で立って組み手をしていた」という』というすごい内容を見れば、教官が、特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を辞退した隊員に対して、残る仲間の養成課程学生に命じたリンチだとしか思えない。

いいマルチと悪いマルチがあるのでは？

　前田雄吉・民主衆院議員が、マルチ業者から講演料をもらい、１６日付で離党したことをきっかけに、民主党・自民党議員の中から次々とマルチ業者との関係が出てきている。

マルチ商法問題　自・民の攻防は泥仕合の様相

10月17日1時44分配信 産経新聞

　

民主党の前田雄吉衆院議員（比例代表東海ブロック）は１６日、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け 取っていた問題で、同党を離党し、次期衆院選に出馬しないことを正式表明した。与党は午前の参院予算委員会で民主党への反転攻勢に乗り出したのもつかの 間、野田聖子消費者行政担当相が平成８年にマルチ業者を擁護する国会質問をしていたことが判明した。年内の解散・総選挙が現実味を増す中、自民、民主両党 の攻防は泥仕合の様相を帯び始めた。

＜略＞

　前田氏のマルチ商法問題が大きく報じられたのは１３日。マルチ商法業者関連の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の議員連盟（すでに解散）には、前田氏のほか藤井裕久最高顧問、山岡賢次国対委員長、石井一副代表ら小沢氏に近い議員が名を連ねていた。

＜略＞

　ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」（自民党中堅）と憂慮する声も出ている。

　消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。

　自民・民主両党ともに、マルチ商法と関係ありの様相を呈しているが、マルチ商法は違法かどうか？それじゃ、私もまるでマルチを擁護いているかのように見えるかもしれないけど、マルチにもいいマルチと悪いマルチがあるのではないかと思うので、少し、この問題について考えてみたいと思う。

　20年以上前の話になるが、その当時「ホームケア・ジャパン」といい今は「ネイチャーケア・ジャパン」という商品の使用デモンストレーションパーティに、友人の誘いで参加したことがある。

　「スワイプ」というオールマイティの汚れ落としは、原液を用途に合わせて薄めて使用するもので、ホントすごくよく落ちて、しかも原液での購入だから、割安だったと思う。20年以上前のことだから、記憶は定かではないけど。

　あと、洗濯用洗剤もごくわずかの量で、よく落ちた。これも割安な感じがしたと思う。アイロン時に使うのりもあった。これも薄めて使うものだったと思うけど、一本買えばものすごく長持ちした。

　その他、車用ワックスとか合わせてを1セット買うと、次回から1割だか2割だかの割引で買えるというので、1セット買った。参加した人たちはほとんどの人が1セット買ったと思う。この1セット購入で販売もできると言っていたと思う。そんなに高い値段ではなかったと思う。これは結構よく使ったんだけど、こちらが引っ越しをしてしまったから、それ以来、使わなくなったけれど。

　あと、「タッパウェア」。これも、「ネイチャーケア・ジャパン」と同時期ぐらいに、知り合いに誘われてパーティに出席しては、商品説明を聞いたものだった。こちらの商品はおそらく多くの人々に「良品」として認識されていると思う。でも、値段が高くて、いいとは思っても買う人は少なかったよね。

　「ホームケア・ジャパン」も「タッパウェア」も店舗を持たず、メディアでのCMもせず、販売員がパーティで商品のデモンストレーションをして売上つつ新たな販売員を探すという販売形態をとっている、ネットワークビジネスであり連鎖販売取引でありマルチ商法なのだろうけど、パーティに参加してぜんぜん、違和感はなかったし、悪い噂は聞かなかったし。今でも全く悪い噂はないし。

　野田聖子氏に関係がある「アムウェイ」は、いろいろある問題があるみたいね。ま、トラブルが起きるところには何か問題があるとはいえそう。しかし、よく知りません。

　一概にマルチ商法はいけないと言い切るのはどうかと思うのだけどね。民主党がかかわったマルチというのはどういうものだったのか、この際徹底的に話し合って、誤解があるなら解く努力をしてもいいんじゃないかって気もする。いいマルチと思うなら正々堂々と闘ってみたらどうかと思う。

厚かましい電力各社の「電気料金上げ幅圧縮」発表

　電力各社が「電気料金上げ幅圧縮」すると表明した。

　来年1～3月に、電気料金の大幅値上げを予定していたが、

　食料品などの物価上昇に苦しむ家計の負担急増を抑えたい政府の要請に応じた。今後、圧縮幅を各社ごとに検討するが、半分程度の抑える社もありそうだ。　<毎日新聞18日朝刊より>

　というもの。

　ところで、原油価格は、どうなっているかというと、

　金融危機の深刻化を背景に原油価格が急落している。16日のニューヨークの先物相場は1年2か月ぶりに1バレル＝70ドルを割り込み、今年7月に付けた最高値に比べ半値以下となった。　

<毎日新聞18日朝刊より>

　最新では、１バレル＝７１．８５ドルとなっている。

　国内のガソリン価格も、原油安を受けて、

今年8月に全国平均で1リットル＝185.1円の過去最高値を付けたが、今月14日には同161.6円まで下がり、17日には石油元売り大手の出光興産が来週（20～26日）のガソリンの卸値（全国平均）を前週と比べて1リットル当たり7.9円値下げすると発表。全国平均価格は5月初旬以来、150円台に戻る見通しだ。

　円高でもあるしね。

　ま、原油価格が暴落している中、電気代を値上げしようとする方がおかしいのであって、値上げ実施中止こそ表明されてしかるべきところ、「食料品などの物価上昇に苦しむ家計の負担急増を抑えたい政府の要請に応じた」などと、電力会社は、政府をよいしょしたうえ、消費者に対して恩着せがましく、なお、値上げの幅を半分程度にするとまだ値上げするつもりなのが厚かましい。

　「食料品などの物価上昇に苦しむ家計の負担急増」を考えるなら、値上げゼロが妥当でしょ。

　電力会社には、値上げゼロを要求するべきだと思う。

石井氏の迫力で、解散決意？

　逃げ回っていた自民党が、やっと解散の見通しを言う。

＜衆院選＞１１月下旬の投開票の見通し…細田自民幹事長

10月15日21時27分配信 毎日新聞

　自民党の細田博之幹事長は１５日、東京都内での同党衆院議員のパーティーであいさつし、衆院解散・総選挙の時期について「もう選挙近しと、大分申し上げ ている。ごくわずかの間に総選挙があるのではないか」と述べ、１１月下旬の投開票を念頭に衆院選が実施されるとの見通しを示した。

　同党の笹川尭総務会長も同じパーティーで「（来年度）予算編成で１２月はものすごく大変だ。できれば１１月いっぱいか、１２月７日までぐらいに国民の審判を問うて、新しい気持ちで年を迎えた方がいい」と述べ、同様の見通しを示した。【近藤大介】

　これ↓が、効いた？石井氏は、迫力あったよね。ま、早く解散して頂戴ね。自民党が政権にいること自体が不況だから。

参院予算委　民主・石井氏の「政教分離問題」質問で紛糾

　民主党の石井一副代表が１５日の参院予算委員会で、公明党と創価学会の実名を挙げながら、政教分離問題で、麻生太郎首相に次々と質問を浴びせ、委員会審議が何度も紛糾した。

　公明党を揺さぶることで、同党から自民党への衆院解散圧力を強めることを狙った戦術。「解散しないなら容赦はしない」とばかりに、創価学会の池田大作名 誉会長や矢野絢也元公明党委員長らの国会招致に言及し、ボルテージを上げた。さらに、学会関係者の国会招致について、「この国会が続けばしっかりやってい ただく」と述べ、首相が衆院解散に踏み切らない場合は、要求を本格化するとの姿勢を強調した。

NHKは、地に落ちた

　今日の株価は、

　日経平均株価は前営業日比1171円14銭高の9447円57銭
　日経平均の上昇率は14％

　という史上最高の上昇率とのこと。

　この上昇を受けて、NHKは、7時のニュースで、JPモルガン証券の北野一氏（ チーフ・ストラテジスト）の発言（これから株価が上がるかのようなニュアンス）を放送していたけど、まだまだ金融危機に入ったばかりでこれから大不況がやってくるというのに、JPモルガン証券のような外資のインチキ会社に公共の電波を使わせて、都合のいい発言をさせ、国民騙しの片棒を担ぐNHKは地に落ちたと思った。証券会社には買い注文が殺到しているなんてことも放送していた。

　いつぞやNHKの職員が、勤務中に株のインサイダー取引をした事件があったが、今日のNHKの報道は、国民に株はもう安心みたいな印象操作をしたのだから、株のインサイダーより悪質だと思う。

　沈みかけている船の乗客にこの船は安全と信じ込ませて逃げ遅らせようとするもので、これを受信料を払っている放送局にやられるというのは、税金払って公僕をしているはずの霞が関に、身ぐるみはがれそうなところと、まったく同じで、公的機関の「腐敗・堕落・専横」の危機を感じる。

　霞が関とNHKをまともな機関にするためにどうすればいいか、私たちは、知恵を絞らないとね。まともに改造しないと、もうほんとにお金の無駄遣いばかりになる。無駄遣いさせられて無駄遣いさせて首絞められてみたいにろくなことがない。　まったく。

「金融サービサー（債権取り立て）法改正案」で「和製ハゲタカ」

　堤未果さんの「本音のコラム」（東京新聞）には、いつも勉強させてもらっている。

　昨日（12日）は、題して「和製ハゲタカ」。

　今年の秋の臨時国会で、法務省が後押しし与党が提出するある法案が審議されるというのだが、その法案とは、

　「金融サービサー（債権取り立て）法改正案」

　これが通ると、まずは従来金融機関の債権回収に限定されていた債権取り立て業者の対象が倒産関連債権にまで拡大される。問題はその先だ。巨額の利益を上げられる回収業にとって、急増する国民年金や健康保険、住民税、医療費や前述した奨学金の滞納は宝の山だろう。

　と未果さんはおっしゃっている。債権取り立て業者の対象は、金融機関の債権だけだったが、倒産関連債権にまで拡大される、ということらしい。そして、その延長線上には、各種公的滞納に対して、取り立て業者に通報がなされ、過酷な取り立てがあるということらしい。

　まず、債権取り立て業が、どのようにうまみのある商売かというと、↓。
http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/sabisalaw_kaiseimondai.html

整理回収機構のばあい、金融機関から、不良債権を一律１０００円で約６０００件買い取って、その回収額は、約１１２億円にのぼっているのです。
　金融機関が回収を諦めた債権を、尋常な取り立てでは、これだけの巨額の回収をはかることはできません。債務者や消費者の人権を無視した強引な取り立てが、行われているのです。

　テレビでサラ金の取り立てを見たことがあるけど、ああいう風な過酷な取り立てを行って、巨額の利益を得るというわけでしょ。

　こういう風なことは、未果さんによるとすでにアメリカでは行われていて、

　格差社会アメリカでは教育を受けたいと望んだ挙句奨学金返済に追われ仕事をいくつも掛け持ちする人々を、金融機関が容赦なく追いかける。

　という悲惨な状況なんだそうな。

　こういうアメリカ型格差社会を手本として目指す法務省は、国民の生活をよくしようなんてことは、さらさら考えず、貧しくて、国民年金や健康保険、住民税、医療費や奨学金を滞納した国民をカモとして、債権取り立て業者に「毟れ」と差し出す法案を通そうってんでしょ。私には、そういう風に見える。　

　ワーキングプアになって低賃金がゆえに、各種滞納している者から、取り立て業者が厳しく取り立てることを合法化するということは、貧乏で借金をしている人をさらにどん底へ突き落とすことであり、もうそれって、生活や命を奪うということなんじゃないの。

　まさに、死にそうな人から身ぐるみ剥ぐという「ハゲタカ」と言える行為を合法化するもので、最低限の生活を保障する憲法に違反している。こういう法案が、法務省から出てくることに恐ろしさを感じる。

　法務省が率先して憲法を破り、人の生き血をすするような人間を跋扈させる恐ろしい社会にしようとしている。そして、この法案を請け負っているのが自民党だ。

　先ほどのページをみると、

「法 改正が必要なのは、金融サービサー業界の業務を拡大することではなく、債務者や消費者の人権を無視した債権回収を行うことができないように規制をすること です 」

　と書いてあるが、ホントにその通りだと思う。

　アフラトキシンB1という地上最強の発がん物質やメタミドホスなどの汚染されたMA米を、いともたやすく、市場にばら撒いて国民の食の安全を脅かした農水省猛毒米事件は、あらゆる業者が米の販売に参入できるとする届け出制へと規制が緩和されたせいで、いったい、汚染米がどこへ消えていったかわからなくしてしまっていた。ま、この事件は、農水省が猛毒米を扱っているという自覚もなく、売りさばいたのが一番の原因で、農水省には、国民の命を預かっているという責任感や自覚は一切感じられなかったが、「金融サービサー（債権取り立て）法改正案」を通そうとしている法務省にもまた国民を思う気持ちは微塵も感じられない。カモにしようという気持ちは感じられるけど。

　悪徳厚労省の「医療制度破壊」が進行しているが、法務省もまた悪徳業者に国民を売り渡す悪徳省庁として存在している。農務省、厚労省、法務省、どの省も決して国民のための公僕として存在していないことはお分かりだと思う。私たち国民にとっては、有害無益なだけの悪徳省庁なのね。私たちは、省庁の人たちに税金で働いてもらって、私たちの首を絞めてもらっているんだよね。こんなバカな話ってある？

　そして、驚いたことに、日弁連から現行法で限定されている取扱債権の範囲を拡大していくべきとの要望が出された が出されているという！もう、本当にこの国は狂っているとしか言いようがない。

自民党ニュース

【平成１８年１０月２５日】

サービサー法改正について議論　法務部会サービサーワーキングチーム 　法務部会サービサーワーキングチームは２５日、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）改正について話し合った。会議では、全国サービサー協 会や日弁連から現行法で限定されている取扱債権の範囲を拡大していくべきとの要望が出された。また、議員からは「ニーズの高い倒産・事業再生に関する債権 においてどのような範囲・要件で関与することができるのか論点を明確していくことが必要」との意見が出された。サービサー会社とは、同法に定められた特定 金銭債権の買い取り、回収を行う法務大臣から営業の許可を得て設立された株式会社。現在、全国で１００社近くが営業を行っている。

　この国では、お金がなければ人扱いされなくなる。政府でさえも、払えないものには「ハゲタカ」へ売り渡す。お金がなければ死ぬしかなさそうよ、皆さん。こういう法案が通ってしまうと、本当に恐ろしい国になってしまうと思う。国が国民を生かそうとせず、身ぐるみ剥いで殺そうとしているのだ。

　ひょっとして、自分は貧乏じゃないから、この法案は関係ないと思っているかもしれないけど、この社会は何かのきっかけであっという間に転落するから、決して他人事ではないですよ。

　未果さんは、下記のようにおっしゃっているが、本当にそのとおりだと思う。

　国の役目とは、国民が普通に生きるための基本的支出すら滞納せざるを得なくなった原因に眼を向けること、つまり教育や医療、雇用現場での救済ではないか。学びたいと願う子供たちの思いの先に貧困ビジネスが口を開けて待っている。そんな社会にしてはならない。

　あなたは、悪徳法務省に後押しされ悪法を提出通過させようとする自民党に、自分の運命を預けたいですか？

　この法案を考えても、自民党には政権から絶対に降りてもらわなければならないと私は思う。

　ところで、民主党は、この法案に対して、どういう姿勢をとっているのかも気になるところで、見てみた。

　どうでしょうかね。よさそうに思いますが。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=11507

民 主 党
平 和・改 革
自 由 党

民主党、平和・改革、自由党の三会派は、弁護士法の特例として債権管理回収業を行う「債権回収会社」（いわゆるサービサー）を認める「債権管理回収業に関する特別措置法案」について、

(1)破綻金融機関の不良債権処理は、三会派提案にかかる「整理回収機構（日本版ＲＴＣ）」によって対処することを基本とすべきである。

(2)悪質な取立行為を防止し、債務者の人権を擁護するには規制・罰則が不十分である。

(3)中長期的には、日本版ビッグバンを視野に入れたサービサーの必要性は認めるが、今回は、現下の金融不良債権の早期処理のための立法とすべきである。

と考える。

したがって三会派は、立法目的の限定、取扱債権の範囲の限定（金融機関の債権と「日本版ＲＴＣ」からの委託に限定）、業務規制・罰則の強化など、より限定的にサービサーを導入するよう修正案を提出する。

修正案の概要

(1) 立法目的の限定（第一条関係）
本法の立法目的が、金融機関等の不良債権処理が喫緊の課題となっている状況に対応するためであることを明記する。

(2) 取扱債権の範囲の限定（第二条第一項関係）
サービサーが取り扱うことができる債権のうち、リース・クレジット債権、貸金業者が有する貸付債権、その他政令で定める金銭債権の３つは削除し、金融機関が有する貸付債権のみを取り扱うことができることとする。
なお、金融機関と同列に扱われるべき、整理回収機構（日本版ＲＴＣ）、信用金庫連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用事業を行う 協同組合連合会・農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会その他が有する貸付債権を取扱債権に加える。

(3) 業務範囲の限定（第十二条関係）
法務大臣の承認により所定の業務以外の業務を行うことができるとする規定を削除する。

(4) 業務に関する規制の強化（第十八条関係）
悪質な取立行為を防止するため、業務規制として以下の項目を追加する。

ア）利息制限法が定める利息制限額を超える利息を伴う債務等については、その履行を要求することを禁止する。

イ）偽りその他不正の手段を用いることを禁止する。

ウ）貸金業者から借り入れて債務を弁済することをみだりに要求することを禁止する。

エ）債務者と密接な関係を有する者（親族等）に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求することを禁止する。

オ）債務者から、その債務の処理を弁護士に委託した旨の通知があった場合は、債務者に対し、訪問し又は電話をかけて、債務を弁済することを要求することを禁止する。

(5) 罰則の強化（第三十五条及び第三十六条関係）
暴力団員等の使用（第十八条第一項）、虚偽広告(同条第二項)、白紙委任状の取得の禁止（同条第三項）について、罰則を新設する。

(6) 弁護士会の関与の強化（第五条第四号及び第六条第二項関係）
営業許可基準の一つに、常務に従事する取締役のうちに弁護士を置くことを義務づけ、その適格性について法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することと しているが、これを、常務に従事する取締役のうちに「所属弁護士会の推薦する弁護士」を置くことを義務づけるよう改める。これに伴い、日本弁護士連合会か らの意見聴取は不要になるため削除する。

(7)役員規制の強化（第五条第七号ト関係）
許可が取り消されたサービサーの役員が、新たなサービサーの役員になることを制限する規定において、該当する役員の定義が、「取消しの日前３０日以内」に そのサービサーの役員等であった者としているのを、「取消しの日前六月以内」にそのサービサーの役員等であった者とする。

(8) 見直し条項の新設
法律施行後５年を目途として、実施状況等を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずることとする条項を新設する。

　この法案は、日弁連のビジネスチャンス拡大になるようね。それで、日弁連は、もうけ主義に走って、取扱債権の範囲を拡大させたがり、人権意識が希薄になっているだなんて、情けない。

国民皆保険の理念に反する「後期高齢者医療制度」のもう一つの目的は健保組合つぶし。そして「医療崩壊」へ。

　本日付毎日新聞朝刊「発言席」は、日本福祉大学教授の仁木立氏が、「後期高齢者医療制度」を「国民皆保険の理念に反する」として、批判するものだった。

　仁木氏は、「後期高齢者医療制度」を廃止し、老人保健制度を復活することに賛成している。

その理由として、

１、高齢者のみを一般の国民から切り離す制度は、国民連帯という国民皆保険の根本理念にも、リスクの高い加入者と低い加入者をプールして、リスクを社会的にプールするという社会保険の原則にも反している。

[これに比べると高齢者を従来の医療保険制度に加入させたまま制度間の財政調整を行う老人保健制度の方が、理念上も、社会保険の設計技術上も、はるかに優れている。国際的にみても、全国民対照の公的医療保険制度を有する国で、高齢者を別建てにした制度を有するのは日本だけである。]

２、後期高齢者医療制度の根拠法となっている「高齢者の医療の確保に関する法律」に、老人保健制度にはなかった厳しい医療費抑制策が組み込まれている。そもそも、同法は第一条の目的に「医療費の適正化を推進する」ことを掲げた、初めての法律である。

　の二つを挙げる。

　ここに出てきた【医療費適正化という名の医療費抑制策】とは、以下の四つ。

１、保険者がメタボリック症候群対策の目標を達成できなかった場合、ペナルティーを科せられること。

２、医療費適正化計画を達成できなかった都道府県は診療報酬点数の特例的引き下げの実施を求められること。

３、従来1割負担だった70～74歳の自己負担割合を2割に引き上げること。

４、従来高齢者には禁止されていた保険料未納者に対する保険証の取り上げが導入されたこと。

1、2、は、中長期的対策であるが、二つとも医療費抑制効果がなく、「無駄の制度化」であるとおっしゃっている。確かに医療費自体は減らず、自治体に無理難題を言って、達成できなかったら、ペナルティを科し自治体からお金を巻き上げるとか、負担を強いるというものでしかない。国庫の負担は減っても医療費が減るわけではない。もっとも、厚労省の目的は、医療費を国庫から出さないことなので、自分たちの目的には合致しているのだろうけど。（メタボ検診についてはこちらに書いているのでよろしかったら読んでください。）

　仁木氏は、後期高齢者医療制度の廃止主張に対し、「対案を示せ」と非難されることについては、欠陥だらけの同制度に代えて、相対的に優れている老人保健制度を復活することは立派な対案であるとおっしゃっているが、まったくその通りと思う。

　また、仁木氏は、後期高齢者医療制度に固執する人々の弁明三つをいずれも根拠に乏しいと指摘している。

１、同制度が「10年も議論した後に、成立したとの弁明

　事実は逆で、10年議論しても成案がまとまらなかったにもかかわらず、05年9月の郵政選挙の圧勝により、自民党内で独裁的権力を確立した小泉純一郎首相の鶴の一声で強引に成立したのである。この点は、本紙（毎日）6月7日朝刊の「一からわかる後期高齢者医療制度」でも紹介されている。

２、後期高齢者には独自な医療が必要だという弁明

 社会保障審議会「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」は、「医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連動しているもので、75歳以上であることを持って大きく変わるものではない」と明言している。舛添要一厚生労働相も、6月に後期高齢者終末期相談支援料を凍結した際、終末期を「年齢で区切ることはやめた方がよい」と述べている。

３、後期高齢者医療制度を作らないと国民健康保険（国保）が破たんするという弁明

　国保の財政が悪化したのは1984年の健康保険法改正時に、国保への国庫負担を大幅に切り下げたためであり、それを復活するのが先決である。

　ホントに、仁木氏が、おっしゃるように「後期高齢者医療制度」は、小泉政権が数に任せて強行採決させたもので、なんの正当性を持たず、国民の健康をまっとうに真面目に考えた結果の医療制度ではない。

　現在、与党4党の廃止法案が参院で可決され、継続審議となっているが、衆院が解散されれば廃案となるとのことだけれど、ここで廃案となっても、衆院選挙後に再提出してすればよいのであって、このような亡国医療制度は、衆院選挙後には早急に廃止して、まっとうな医療制度に変えなくては、私たち国民は安心して暮らすことができない。

　この点だけ考えても、来る衆院解散総選挙では、自民党には絶対に負けてもらわなければならないのであって、自民党が勝つなんてことがあれば、私たちの老後は悲惨なことになるに違いない。

　ご老人にとって、ホントにエゲツナイ「後期高齢者医療制度」でそれはその通りなのだけど、厚労省には、もう一つ、「健保組合」を崩壊させるという大きな狙いがあったのではないか、と思う。

　厚労省は、高齢者を各保険制度から「後期高齢者医療制度」へ移動させることで、「5000億円」の国費を削減し、健保組合が「5000億円」負担するようにした。（こちら）

　制度改正なしの場合、医療費への税金投入額は、「6兆5300億円」。制度改正により「5兆9100億円」へ削減。

　この制度により削減された公費は、「6200億円」となるが、このうちの「5000億円」を健保組合へ押し付けた。

　そして、医療制度が「後期高齢者医療制度」に移行してから、この「5000億円」の負担は、健保組合に重くのしかかり、西濃運輸を初めとして解散が続いている。すでに、12組合が解散している。

健保組合の45％が経常赤字

　健康保険組合連合会(健保連)は9月10日、同連合会に加盟する1518組合(今年3月末現在)の約45%が昨年度決算で経常赤字になる見通しだと発表した。

　健保連が取りまとめた「2007年度健保組合決算見込みの概要」によると、赤字組合は06年度の502組合から178組合増えて680組合になった。全 体に占める赤字組合の割合は44.8%で、06年度の32.6%から12.2ポイントも増加。赤字組合全体の赤字額は1570億円で、06年度の997億 円から573億円増えた。
　また、加盟組合は昨年3月末から23組合減少。このうち12組合が解散によるものだった。

　健保組合全体の経常収支見通しは、6兆1993億円の収入に対して支出が6兆1394億円で、03年度から5年連続の黒字決算だが、黒字額は06年度の2372億円から大幅にダウンし、599億円にとどまった。

　08年度からは後期高齢者医療制度の創設により、「後期高齢者支援金」や「前期高齢者納付金」に伴う支出があるため、健保連では健保組合全体の収支が約6300億円の赤字、全組合の9割が赤字になるとみている。

■相次ぐ解散「制度改革が引き金の一つ」
　健保連の対馬忠明専務理事は同日開いた記者会見で、西濃運輸や京樽など、健保組合の解散が相次いでいる点について、「組合ごとに事情が異なるので、一概 には言いづらいが、08年度以降の医療制度改正で負担が大幅に増えたことが引き金の一つになったのは間違いないと思う」との認識を示した。

　健保組合全体の財政状況については、「これまでの小康状態から一気に悪くなっている」とあらためて強調した。

　政府の最初の計画では、まだその上に、健保組合に対しては、「政管健保の肩代わり1000億円」という法案も通されるところだった。（こちら）

　「政管健保の肩代わり1000億円」は、政府が法案を引き下げたので不成功に終わったけれど、政府の最初のもくろみでは、組合健保に、実に「6000億円」の負担押し付けを図っていたわけだ。つまり、削減「6200億円」予定のうちの「6000億円」を健保組合に押し付けることになっていた。

　これらのことを考えると、この「後期高齢者医療制度」への制度改正の大きな目的の一つは、健保組合潰しだったのではないかと私は考える。それは、まんまと成功して、着々と組合は解散している。組合が減れば、負担金はますますここの組合に重くのしかかるわけで、解散は加速的に増え、ついには組合はゼロになると思う。健保組合つぶし大成功というわけ。厚労省は、万歳でもするのかな。

　解散した健保組合は、「政管健保」へ加入したが、「政管健保」は、この10月から「協会けんぽ」へと移行。ここでも必ず「ワナ」が仕掛けられていると思ったら、やっぱりそうだった。

「『協会けんぽ』は医療崩壊を加速」

　社会保険庁の廃止に伴い、今年10月に設立される全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」について、全国保険医団体連合会(保団連)が「都道府県間の保険料の格差が広がり、地域医療が混乱する」などと指摘している。

　2006年に成立した医療制度改革関連法によって、今年10月に「政府管掌健康保険(政管健保)」が廃止され、全国健康保険協会の「協会けんぽ」に移行する。
　政管健保は、国(社会保険庁)が保険者となって運営してきた。民間企業で働く従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入している。

　「協会けんぽ」には当初、現在の政管健保の保険料が適用されるが、協会設立後1年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになって いる。このため、来年10月から全国一律の保険料ではなくなり、都道府県ごとの保険料になる予定で、保団連では、「都道府県ごとの保険料への移行に当た り、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県間の格差が著しいものになると予測される」としてい る。

　また、「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられる のが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費 を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大き な混乱をもたらす」と批判している。

　保団連では、「これまで国が保険者として担ってきた全国一律の健康保険制度が、都道府県単位の健保制度に分割される。国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせるもので、“医療崩壊”を加速させる」などとして、新制度の見直しを求めている。

　このように次から次へと「私たちの医療を破壊する」ために必死で頭を使う厚労省なる役所は、私たちにとって有害無益なものとしか見えないのだけど、このような悪徳省庁が出してくる法案に賛同しては、次から次へと成立させただけではなく守ろうとする自民党にあなたは政権を預けたいと思いますか？

　もう、ホントに早く解散総選挙して、自民党を政権から引きずりおろし、医療制度を立て直さないと私たちは危ないです。

　麻生首相は、一刻も早く解散しなさい！

　自民党が不況の元凶そのものであり、解散総選挙することが、景気対策でもあるんだから、そういう意味でも一刻も早い解散を！

官僚出身は、官僚支配を打ち破れないのだろうか？

　官僚出身は、官僚支配を打ち破れないのだろうか？

　私が、官僚支配の弊害を真剣に考えるきっかけになったのは、宮本政於（まさお）著「お役所の掟」「お役所のご法度」を読んでからだ。宮本氏は、厚生省官僚として現役の時に、たった一人でお役所の不合理と闘かう様子を赤裸々に書いた。

　これを読んで、「官僚支配」の深刻さに気づき、「日本の政治改革は、官僚支配を終わらせることから。」 を書いたのだけど、書いたのが今年の8月4日だから、「官僚支配」の深刻さに気付いてから、まだ、2カ月ほどにしかなっていないのね。

　その後、金子仁洋著「官僚支配」と「政官攻防史」を読んで、いよいよ「官僚支配」に危機感を持つことになるが、この金子仁洋氏も元警察官僚である。

　また、元外務官僚の天木直人氏の今日のエントリ「民主党の山口壮議員は平和外交を託す事のできるこの国のリーダーになれるか」で、キャリア外交官出身で民主党「次の影の内閣」外務大臣候補という山口壮氏の言葉が紹介されている。サンデー毎日（１０・１９号）誌上からとのこと。引用させてもらいます。

　「・・・（給油活動の対象である）アフガン情勢が悪化する中、戦略を誤っている米国の言うままに『テロとの戦い』を大義名分に掲げる麻生首相は完全に間違っています・・・
　　アフガン問題の根本には、米国の中東政策の失敗があるのに、麻生首相や自民党にはその認識が著しく欠けています。アフガン攻撃の理由とされた２００１ 年９月の米同時多発テロは、米国がパレスチナ問題などへの対応をめぐり、世界中のイスラム教徒を敵にしたため起きてしまった。正しい世界観の持ち主なら、 米国自身にも原因がある側面に気付くはずです・・・
　小泉純一郎元首相は『対米関係さえ良ければ日本の安全保障は大丈夫』とうそぶいたが、そんな考えはあまりに幼稚です・・・
　米経済に変調をもたらした根本原因は、アフガニスタンとイラクで垂れ流す巨額の戦費です。毎日６０００億円から１兆円と報道されていますが、７５兆円の金融安定化法案に比べ、いかに途方もない金額であることか・・・
　麻生首相が志向する”御用聞き”外交では日米双方の国益は損なわれる一方です・・・
　米国は中東情勢だけで手いっぱいで、北朝鮮との二正面作戦など無理。明らかに北への譲歩に動いています。米国に頼っていれば大丈夫という”刷り込み”は とっくに破綻している。『給油は安上がりな国際貢献』という人もいるが、そんな志の低い理屈は捨て、アフガン問題の根本解決に英知を傾けるべきです・・・
　悪化するアフガンやイラクの実情を直視すれば、力によるテロ解決の限界が浮き彫りになります・・・誤爆、誤射等が外国軍隊への敵視を招く中で、給油の選 択では軍事優先のやり方を追認してしまう・・・”戦争をつくる”のではなく”平和をつくる”ことでしかテロはなくならない。自民党は”戦争の党”であり、 民主党こそ”平和の党”なのです・・・」

　ここに出てきた方々は、すべて現役とか元官僚である。官僚としてじかに政治に触れているうちに、政治のありように疑問を持ち政治家となって日本をよくしようと志をもつものが出てくることはあり得ることだし、喜ばしいことだと思う。

　元官僚というのが、問題なのではなく、その元官僚がどういった志を持って政治家になろうとしているかが問われることだと思う。

　官僚支配を打ち破るのに、官僚組織に詳しい官僚自らが打ち破っていくというのは大いにありですよ。官僚のために政治家になる官僚はいるので、見極めが必要ですが。

「金融安定化法案」は、ルールの独裁化。

　一度下院で否決され、上院可決のち下院でも可決され成立した「金融安定化法案」は、米財務省によるルールの独裁化の危険性があるとのこと。

　昨日（5日）付、東京新聞朝刊、「本音のコラム」で、堤未果さんは、「金融安定化法案」の中に、

「財務省が救済の実施を委託する金融機関には既存の法規制は無効、議会による監視と精査及び実施後の財務省訴追も禁止」

　の一行があるとのことで、ルールそのものが独裁化される危険が見え隠れする、と書いている。

　これを読むと、なるほど、「財務省が救済の実施を委託する金融機関は、財務省の意向にのみ従えということと、しかも、実施後財務省が失敗しても責任を追及するな」と言っているのと同じなので、これだと、財務省の独裁を認めるものでしかない。ルールが財務省に独裁されてしまう。

　米国民は、「金融安定化法案」で、利益を独占してきた連中を税金で救済することに怒り狂い、メールや電話攻撃を加えた。下院ではそれを受けていったんは否決したが再可決で成立させたが、「金融安定化法案」は、使ったら、財務省の言いなりを承諾することになり、誰も文句すらいえなくなる法案だった。

　堤未果さんは、

　9.11直後、テロの恐怖に国民が飲まれる間に愛国法などが通過。

　したことを例に挙げ、米国民が、米国財政破綻による世界大恐慌の不安にのまれている今、「金融安定化法案」を可決したことは、同じ過ちを繰り返すことになると指摘している。

　米国政府と米国民の間に高い壁が築かれつつあるということだと思う。支配者層と被支配者層という感じで。映画で見た沈没した豪華客船タイタニックには、豪華絢爛な一等客室とカギがかけられて出入り禁止になっている三等客室があったが、このタイタニックよろしく、米政府は、一等客室に避難、一般国民は三等客室へ閉じ込めて鍵をかけたという感じなのではないだろうか。

　米政府は暴動に備え陸軍部隊を配置したという。

　これでは、国民の幸せは遠のくばかりだと思う。

　未果さんは、

人間にとり幸せとは何か、国が守るべきものは何か、そう問いかけゲームを降りる人々の世界的連帯が真の救済になる。

　と指摘しているが、その通りでありましょう。どの国でも、国民にとって、自国政府が一番の敵ってことのような。他国がどうとかいう前に、それぞれの国民が自国政府を何とかしないとダメですね。

耕作放棄：市町村長の是正勧告をどんどん行って、農業の大規模化？

　減反政策を農家に強いる農水省が、一方では、食料自給率向上のためとして、耕作放棄地を12年をめどにゼロにするとの目標を掲げ、全国の農地一筆ごとの実態調査に今年乗り出したとの記事が、今日の毎日朝刊トップ記事にあったが、とても奇異な感じを持ちながら読んだ。

耕作放棄：市町村長の是正勧告ゼロ…法的歯止め空洞化

　ちなみに、耕作放棄地とは、農水省の定義では、

　「所有する耕地のうち、過去一年以上作付せず、今後数年間再び作付けする意思のない耕地」のことをいう。　

　耕作を放棄している農家には市町村長が法律に基づいて是正を勧告できるが、記録のある９７年度以降、勧告は１件も出されていないことが分かった。 勧告の前段階に行われる市町村農業委員会による指導も、対象農地が耕作放棄地全体の１％未満にとどまっている。耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵する約３８ 万ヘクタールとされるが、耕作放棄への法的措置が事実上とられていない実態が浮かんだ。

　耕作放棄へ行政指導できる制度は、農地利用増進法（現・農業経営基盤強化促進法）で９０年に整備された。食料生産を担う農地には公共性があり、農 家の都合だけで耕作しないことを防ぐためだ。農業委員会が農家へ是正を指導し、従わない場合は市町村長が必要な是正措置を勧告することになっている。

　勧告件数について農水省は「９７年度以降１件もない」と説明。「９６年度以前は記録がないため勧告の有無は不明」としており、９０年の法整備以降一度も出されていない可能性がある。

　農水省は０５年、農業経営基盤強化促進法を改正。農家が是正勧告に従わない場合、知事の判断で他の耕作者に利用させる措置を加えて指導の仕組みを 大幅に強化したが、「勧告ゼロ」は続いている。同省は「指導力が及ばなかった。法改正で強化された措置をとるよう周知しており、結果が出るのはこれから」 と説明している。

　一方、農業委員会による是正指導は、耕作放棄地の増加とともに伸び、０５年は全国で１万１６３件だった。しかし、指導対象の農地面積は１４９５ヘ クタール。０５年の農水省の統計「農業センサス」は耕作放棄地を３８万６０００ヘクタールとしており、全体の０．４％にとどまる。

　農業委員会の上部組織、全国農業会議所の柚木茂夫農地・組織対策部長は「指導件数の数字に表れない相談活動などは相当あると思うが、耕作放棄地に比べて指導面積が少ないのは事実。指導の徹底を求めている」と話している。【奥山智己】

　こういうのをみていると、農水省は自給率向上のため努力しているのではないかと思いがちだが、我が国の自給率は、年々減少し、カロリーベースで37％とか39％とか言われているほどに落ちていることを考えてみれば、農水省の自給率向上の努力は見せかけであり、実は、反対に自給率を減らす努力を長年にわたって続けてきたということが分かる。農水省の自給率を低下させる努力のたまものが、現在の、見かけで37％の自給率である。

　この37％という自給率も、家畜（鶏、牛、豚）が食べている飼料のほとんどが輸入であること、また、作物に施される肥料もまたほとんどが輸入であるということや、動力源を石油とする耕作機械のことを勘案すれば、小池松次さんが言われるように本当の自給率は1％もないというのが、本当の自給率であることは間違いないところだろう。農水省は、食料自給率向上に努力したのではなく、減らすほうに一生懸命に努力したのである。

こちら（新聞「農民」2007.4.9付）も読んでみよう。

　一部引用させていただくと、

　経済財政諮問会議のあきれる議論

　農水省は二月二十六日、経済財政諮問会議のＥＰＡ・農業ワーキンググループに、農産物の関税を全廃（完全自由化）した場合、食料自給率が現在の四〇％か ら一二％に下がるとの試算を提出しました。経済財政諮問会議のねらいは、日豪に続いて、日米、日中のＥＰＡの締結に向けた道筋をつけ、財界の要求にもとづ くグローバル化をさらに推進すること。農水省に試算を提出させたのもこの議論の一環であり、極めて危険な事態です。

　完全自由化で米、小麦もほぼ壊滅

　試算によると、完全自由化した場合、小麦、甘味資源作物(テンサイ、サトウキビ)、でん粉原料作物（ジャガイモ、サツマイモ）などが壊滅。生乳、牛肉、 豚肉なども一～三割しか残らず、鶏卵、鶏肉、茶、リンゴ、かんきつ類で八～三〇％の減少。米も当面、四割減り、最終的には一割しか残らず、この結果、食料 自給率は一二％まで低下すると見込んでいます。

　また、国内農業の縮小にともなう関連産業の減少額は約九兆円に達し、約三百七十五万人の就業機会が失われる恐れがあると予測。農業と地域経済への影響は、想像をはるかに超えます。

　松岡農相は、この試算について、「経済財政諮問会議で総体的な議論をしてもらうため」などと説明｡また、財界の「完全自由化論」をけん制するねらいがあ る、という報道もあります。しかし議事録（要旨）を読むかぎり、このねらいは完全に“空振り”。自給率一二％にも「国内生産が結構残るじゃないかという印 象を持っている」（本間正義・東大教授）と、目を疑う発言も出てきます。

　ぜひ、リンク先で全文読んでください。

　ここでは、経済財政諮問会議は、工業品を輸入してもらう代わりに農産物を自由化するという外国とのバーター取引をし、自分たち財界の収入を増やすため食料自給率を捨て去ろうとしているのが読み取れるわけだけど、この方針は、みごとに今年7月に行われたWTO非公式閣僚会議で見ることができた。若林農相（当時）は、重要品目10％死守と言って出かけ、現地に着くなり8％に下方修正、ついにはラミー提案の4％まで落したのであるが、この諮問会議のうんぬんを読めば、これが既定路線だったということがよくわかる。

　農水省は、国内においては、自給率向上を目指すと言い、実際には、自国農業を切り捨てていくという見事な二枚舌農政をしている。

　また、殺人とか殺人未遂と言っていいほどな言語道断な猛毒汚染MA米食用流通事件が最近あったけれど、その事件を起こさせる元となったMA米は、政府やマスコミの報道のようにWTOの決定で最低義務として買わなければならないものではなく、買う機会が提供されるというほどのものであるということをまず知っていただきたい。本当のところは、MA米は、アメリカに買わされているのであって、なおかつアメリカからは国内で流通させろとまで要求されているのであり、もうすでに、実際に流通させていることが、今回の事件で分かったことでもある。

　MA米を輸入するに当たっては、農家には絶対市場に流通させないと農水省は約束していたというのに、これも反故にしたわけで、農水省というところは、国内において、農家や国民向けにいっていることはすべて一時しのぎかウソと見た方がいいのではないだろうか。アメリカに忠誠を誓っていてアメリカの要求に必死に応えるため国民を欺く省庁だと思った方がいいのではないかと思う。国民のために安全な食料を自給しようという意思は微塵も感じられない。

　（新聞「農民」2008.8.25付）を読むと、輸入しているMA米７７万トンは、新潟県全体で採れる米が５２万トンだということで、いかに大量かということがよくわかる。

　また、農水省は、米の消費が増えているのに、需要を少なく見積もって、農家に減反を迫っている。↓

　農水省が発表した米の需給指針によれば、今年六月までの米の年間消費量は八百五十三万トンで前年より十六万トン増えています。しかし来年六月までの需要見通しは八百三十一万トンで二十二万トン減少するとの見通しです。

　一方、今年の主食用米の生産量は需要をさらに十六万トンも下回る八百十五万トンにしています。需要減についてまともな理由を示せず、「生産調整も「必要 だ」の一点張りの農水省にたいし、交渉団は「消費が増えているのに、なぜ減らすのか。これでは国産米は不足になる。強制減反はやめよ」と要求しました。

　こういう状況をみると、同じことを何度もいって恐縮ではあるけど、農水省が食料自給率向上を考えているとはとても思えないでしょ。減らそうと考えているとしか思えないことばかりしている。それは、アメリカからの米輸入要求、国内流通要求に応えるためでしかないと思う。

　それで、今回ニュースになっている、90年にできて05年に改正された農業経営基盤強化促進法とは、いかなる法なのか？自給率を減らす努力を長年している農水省が、自給率向上とさせるという国民向けの見せかけの法を作ったのだろうか？という疑問がわいてくるけど、今までの所業を考えると、農家や国民を考えての法を作るだなんてあるはずがないと思う。

　この法の表向き看板は、いつもの「自給率向上を目指す」だけれども、国内農業への補助金を減らして自由競争させ農家の収入を奪っておいて農業を続けられなくなった農家に対して、「農地を手放せ」と要求するようなものというのが実態ではないだろうか。

　農業を続けられなくした農家に、この法によって、農地を手放させる。

　次に、この農地を大量に手に入れたの企業家が農業の大規模化を行い、極端にいえば、モンサントなどの「遺伝子組換え作物」を栽培するとかの農業の工業化を行い、人々の食の安全を担うというより金儲けのための農業がおこなわれ、伝統農業や地域に根差した心のこもった農業が消失し、農村の空洞化をもたらせるということではないだろうか。この法によって、農業が根柢から破壊されそうな気がする。農水省は、農村を本格的に破壊するために、今年から動き始めたということなのじゃないだろうか。警戒が必要だと思う。

　日本の農業は、いよいよ危なくなってきた気がする。早く政権交代をさせて、アメリカに牛耳られた農政を何とかしないと、私たちは国内でも健康に不安な単なる餌としての農産物を食べさせられることになるのではないだろうか。

　最後に。このニュースを読んでみても、地方は中央省庁の支配下に置かれているということがわかる。農水省が作った法で、知事から市町村へ、市町村から農家へと、国からの行政指導が通っていくという、こういう中央集権的な地方自治を損なうシステムになっていること自体が問題なんですよ。

消費税に見る「政・官・業」の癒着

　

大脇道場さんから、NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る！ をトラックバックいただいたので、私も遅ればせながらではあるけれど、消費税について考えてみたいと思う。

　まず、日本の政治の現状は、　

　行政をするところは、行政
　法を作るところは、行政
　法を成立させるところは、国会

そして、行政は、許認可、通達、行政指導、補助金、交付金で、業界ににらみを利かせている。

　ということを、まず、押さえておきたい。

　以上のことから、日本の統治は行政を中心にして行われているということがお分かりになると思う。憲法には三権分立がうたわれ、立法権は国会にしかないとなっているが、現実は、行政府が行い、国会は法案の承認機関となっている。

　最高裁判事には、各省庁の官僚が送り込まれ、判決は省益に従って出されるのは自明の理となっており、事実上、三権は行政に集中しているといえるだろう。国会や業界は、行政の下に存在するのである。

　業界としては、消費税増税や法人税減税のような法案を通してもらうために、自民党議員に対しては、議員立法として立案してもらうためとか、議決用員と働いてもらうために必要とするのだろうと思う。ま、そういう必要に駆られて、自民党に献金するということになる。

　しかし、法を作っているのが行政府であるということから、また、さまざまな権限を持ちなおかつ司法も操っている行政に足を向けては企業生命も危うくなることから、業界は行政に気に入ってもらわなければお話にならないだろう。官僚に抵抗され報復されては、元も子もなくなるのだから。

　だから、消費税10％アップを提案、さらに、法人税ダウンを提案という、経団連におカネが集まるシステムを法として成立させるには、経団連が、行政に取り入らねばならない構造になっているのは、お分かりになると思う。

　ま、だから、これらの税法ができるとしたら、政・官・業の癒着そのものなのだ。

　すなわち、こうした「政・官・業」の癒着の元凶は、省庁の持つ権力、省庁が法案を作成していること、にあると私は思っている。

　だから、行政から、許認可、通達、行政指導、補助金、交付金などの権力を奪い去ることと、立法権を国会が取り戻すことで、三権分立が機能するようになり、ついては、法案も業界と癒着することなく、国民主権に基づいて考えられ成立することになると確信するわけで、天下りの根絶というよりは、行政の権力を奪い去るための法案成立や、国会議員が立法を行うことで、省庁の利権が消滅させることで、天下りの受け入れ先もなくなり、政・官・業の癒着もなくなると思うのだ。

　まぁ、日本の癌は日教組ではなくて、省庁の利権構造だと思うよ、中山成彬さん。省庁の利権構造で、日本は動かされているのだから。法も省庁の思うがままになっているのだから。

　自民党は、＜民主の資料要求＞自民、全府省庁に事前相談指示という政・官の癒着ぶりを見せつけて、国民の代表としては全くふさわしくないので、政権を降りてもらうしかないでしょう。

　早く、解散しなさいよね。

「移民」政策には反対。

　よく、民主党の「移民法」が危険だという意見はウェブ上で散見されるけど、民主党として「移民法」を出しているわけではないような。

　このお話の根拠として考えられるのは、こちらかな。でも、これを見ても、わかるのはタイトル「1000万人移民受け入れ構想」と、「日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案」を行った民主党議員数名の顔と名前がわかるだけで、記事内容はなぜか写真に収まっておらず、わからない。

　だから、民主党の「移民法」の具体的内容を知る必要があると思うけど、タイトルにある「1000万人移民受け入れ構想」だけでも、反対は反対だ。日本のような人口が多く狭い国で、しかも、現在の労働環境は、自民党により雇用制度が破壊されたことで、日本人の若者でさえ一時的な仕事を余儀なくさせられワーキングプアが1000万人という状況なのである。このような国で低賃金を当てにして外国の労働力を入れるというのは、さらに日本人労働者の食を奪うことと低賃金化をもたらすことになるし、また、外国人のワーキングプア、劣悪な生活は、犯罪を多発させることになると思う。

　国民の10分の一もの人たちを外国人を受け入れることは、文化の違いによるトラブルは避けられないだろうし、日本の池で在来魚がブラックバスやブルーギルに生存を脅かされているように、お人好しでおとなしい日本人は国内でも生存権を脅かされていくことになるのではないだろうか。「移民法」なんかができて、外国人が国民として認められていくようになったら、日本の文化は消滅していく。私たちも国を失うことになると思う。

　民主党としての意見はどうかわからないが、自民党は、2008.6.20に、自民党国家戦略本部、移民１０００万人を首相に提言している。　

自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）は２０日午前、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　木村氏やＰＴ顧問の中川秀直元幹事長らが２０日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。

　提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換が必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が盛り込まれている。

　と、福田首相の時ではあるが、自民党は党として「移民」を積極的に受け入れる姿勢なのはハッキリとしている。

　自民党の国内政策は、アメリカ様のお言いつけどおりに、雇用制度の破壊、医療制度の破壊、年金の破壊、と次々と国民のセイフティネットをぶち壊し生存を危うくすることだったが、極めつけは、「移民」や「留学生」の受け入れで、日本人の血税を日本人に還元せず外国人に使い、文化的にも経済的にも日本民族を徹底的に滅ぼそうとする魂胆というのはわかるのだけれど、民主党も党としてこの「移民政策」を推し進めようとしているのだろうか。

　それなら、そんな私たちを滅ぼすような政策を支援するわけにはいかないので、「移民」政策には反対する。

民主党小沢代表「国会に法制局があればいい。行政府に法制局はいらない。」は、全くその通り！

　民主党小沢代表は、内閣法制局廃止を民主政権公約に盛り込むとのこと。

　2日、東京新聞朝刊から。

　

内閣法制局廃止　民主政権公約に　小沢代表意向

　民主党の小沢一郎代表は1日の記者会見で次期衆院選マニフェストに内閣法制局の廃止を盛り込む考えを明らかにした。小沢氏が、政府の憲法解釈でこれまで大きな役割を担ってきた内閣法制局の廃止に言及したことは今後、大きな議論を呼びそうだ。
　小沢氏は、「国会に法制局があればいい。なぜ、行政府に法制局がなければいけないのか。いらない。（民主党が今後公表する）マニフェストに書いてあるのではないか。官僚はみんな優秀だと言っているから、法律くらい（内閣法制局なしに）自分で作れなければ駄目だ」と述べた。

　内閣法制局は政府が国会に提出する法案について、現行法との整合性を事前に審査する機能を持つ。政府の憲法解釈についても事実上、委ねられており、「行政府の法の番人」ともいわれる。

　ちなみに、内閣法制局って、なにするところか、　

　と、法律ができるまでを見てみると、

　関係各省で意見を調整→○○省が法律案の原案を作成、の手順で作成された原案を審査するところとなっている。

　そして、内閣法制局で審査された法案は、内閣官房を通って、事務次官会議を経て、閣議決定されるというもの。

　小沢氏が、「なぜ、行政府に法制局がなければいけないのか。」と、おっしゃっているけれども、ホント、行政府に立法のための検査機関があるだなんて、それは、おかしいよね。

　だって、憲法にはこう定められているのだから。

第４１条（国会の地位、立法権）

　国会は、国権の最高機関であって、国の唯一（ゆいいつ）の立法機関である。

　憲法では、国会が唯一の立法機関であるとされているのに、実際に法を作成しているのは各省庁だなんて、これは、とてもとてもオカシナことだとおもう。

　私たちが選挙で選んだ議員が立法に携わらずに、ただ閣議に上がってくる行政府が作り閣議決定された法案を国会で、議決するだけの存在となっていることがわかるのだ。

　このようにして作られた法案には自然と行政の意向が反映され、議員の意向は反映されず、つまりは、私たちの民意が全く反映されないものとなる。

　で、こちら↓をご覧ください。

国会は国権の最高機関で「唯一（ただ一つであること。それ以外にはないこと）の立法機関」であるが、実際、多くの法律案は内閣（実際は官僚【国政に影響力をもつ上層の公務員群についていう言葉】）によって策定されているためである（閣法＝内閣が与党の承認を受けて提出する法案。「内閣法」ともいう）。

もとより議員も法律案を国会に提出できる（議員立法）。

だが、最近多くなったとはいえ、２００３年１月２０日から７月２８日まで開かれた第１５６通常国会（４０日延長）を例にとると、提出されたすべての法案の５２・５％がいわゆる閣法である。これに対して衆参両院の議員立法は、提出法案の４７・５％に及んだが、閣法の成立率９６・８％に比して議員立法のそれは、僅か１４・０％にすぎないというきわめて低率である。さらに、０４年１年間に、国会に提出された法案のうち、議員立法が１１２件なのに対し、閣法は１４７件であるが、成立したのは、議員立法は僅かに２３件（成立率２０．５％）に対して、閣法が１４４件（９８．０％）という事実が、このことを物語っている。

＜略＞

これは、数千人の官僚が働く政府提案の立法に比べ、議員立法をサポートする衆院法制局はたったの７５人という現実から導き出される結論でもある。しかも各省庁から出向している法制局スタッフから「行政権の侵害になるのでは」といった意見（「忠告」）も出され、場合によっては十分な協力が得られないこともあるのである。

さらには、法案を提出するのは野党の場合が多いので議員数の問題（小所帯）で、審議入りにこぎつけるのも「至難（しなん＝きわめて難しいさま）の業」という事実が加わる。とどのつまりたなざらしで結局、廃案となるケースが多くなるのである。

　立法をするのが議員さんのお仕事のはずが、議員立法をする環境は全く整っていないし、行政の方から「行政権の侵害」と苦情が出るなんて言う本末転倒があり、また、議員立法は野党から出されるものが多くたなざらし、官僚の作った法は、与党議員によって成立されていくということでしょう。

　そして、法案を作るのが官僚なら、また国会答弁を作るのも官僚で、国会での審議自体がヤラセとかお芝居といっていいようなシロモノになってしまっている。

　今の自公政権は、こうした官僚による立法によりかかっているため、国民に向き合った政策や法を一切作成できないと知るべきだ。

　この立法権を国会議員の手に取り戻そうと試みているのが小沢民主党ということ。

　また、ウィキペディア「内閣法制局」をみると、

内閣法制局は、内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」といわれる。審査の実務を担当する課長級分掌職の内閣法制局参事官は各省から派遣された将来有望な人材で構成されるが、そのまま法制局に残って幹部として昇格する者も少なくない。

内閣法制局は、内閣の下で法制についての事務を行う機関であり、その長は、内閣が任命する内閣法制局長官である。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣とされている。

　内閣法制局長官は内閣が任命するとなってはいるものの、参議官は各省から派遣された人材で構成され、そのまま法制局に残って幹部として昇格するものも少なくないということは、法案を作るのも官僚なら、審査するものも官僚出身ということで、身内で身内を検査するだなんて検査する意味も見出せない。

　まず、第一に、行政府が立法すること自体止めさせ、立法は国会議員が行うのが当たり前なのだから、また、その検査機関もいらない、というのは、ごく当然のことだと思う。

　ということで、ここで、私の中で、また小沢民主党のポイントは上がったのであります。

米国が債務不履行宣言するかもしれない。

　日本の株式市場は、日本を代表する企業の株価は大幅下落し、【新興不動産株】の株価が壊滅的下落をしています。日本の株式市場が、ひどい有り様となっていきつつあります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/2008-10.html#20081002

　不動産部門は、「建築確認」の厳格化による官製不況に見舞われ弱っていたところに、米国発の金融危機という大津波がやってきたという感じです。これらは、今兆候が表れてきたというところで、これからが激震がやってくるのだと思います

　そして、注目すべきは、米国が自国だけを守って債務不履行を宣言する可能性が高まっているとのこと。米国債を保有している国は多いと思います。日本は米国債を８５６８億ドル（約９５兆円）持っているらしいんですが、それが紙切れになる日が刻々と近づいているということでしょ。

　あ～、もう、本当にむしゃくしゃしますが、私たちにはどうすることもできません。
　自民党は自分たちの保身に懸命なだけで、国の危機的状況を把握せず、ただ漫然と時間を浪費しています。もし、いま民主党が政権を持っていたなら、次々と手を打っていただろうと思うと残念で仕方がない。

　

無為無策無能の自民党はとっとと政権を降りなさい！

日本の金融機関もあぶない。

　きのうは、米下院で、金融安定化法案が否決され、NY株が最大777ドル下げとなり、世界株安が起きたが、　

　今日は、ブッシュ大統領は緊急演説を行い、議会に対して救済策の可決を促し、今回反対した共和党議員に対する働きかけを積極化し、何とか再議決する道を作り上げたとの観測で株の買戻しが入り、４８０ドル以上も上昇して引けている、とのこと。
 http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/473292.html

　しかし、この金融安定化法案の【救済策】は実行性がなく再可決されても何ら効果はないのだそうだ。再可決されることで、かえってこの＜救済策＞の欠点が明らかになり、『こんな策しかなかった』として失望されるだけになるとのこと。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/472045.html

　アメリカの金融が危なくなっているのだから、当然邦銀だって危なくないはずがないと思っていたら、やっぱり、そうとう、危ない状況となっているらしい。

金融危機情報（後がなくなってきた邦銀）

【株式含み益】に頼っている邦銀の経営に赤信号が灯っています。

大手６行の９月末の【株式含み益】が現下の株安で＜２．８兆円＞にまで減少しており、更には【債券部門】では含み損が５，０００億円に拡大してきているからです。

更に【不動産】も急激な下落に見舞われており、邦銀の自己資本かさ上げ部分が事実上消滅している可能性があるのです。

中小金融機関の中には、膨大な資金を【不動産リート】に投入していた事例も多く、
今、半値以下に叩き売られています【リート】も多く、最悪の場合、赤字決算に陥る金融機関も出てくるはずです。

今、金融機関を取り巻く環境は日々悪化しており、貸し出し債権の急激な劣化もあり、大手銀行とて赤字決算に陥ることもありえるのです。

　と、日本の金融機関も危ない状況になっているらしい。

　すでに、アメリカでは、金融メルトダウンが起きていて、近々に金融危機に突入するかもしれない情勢となっているから、その時は、日本も大きな波を被ることになることは確実だろうし、そうなると日本でも金融危機が起きるのは避けられなさそう。

　モルガン・スタンレーに９０億ドルを出資することにした三菱東京UFJは、アメリカ金融メルトダウンで、９０億ドルを失うことにならないのだろうか。アメリカが「金融恐慌」に突入しそうな時に経営難の投資銀行に巨額を出資するだなんて、恐ろしすぎる。