民主党小沢代表「国会に法制局があればいい。行政府に法制局はいらない。」は、全くその通り！

　民主党小沢代表は、内閣法制局廃止を民主政権公約に盛り込むとのこと。

　2日、東京新聞朝刊から。

　

内閣法制局廃止　民主政権公約に　小沢代表意向

　民主党の小沢一郎代表は1日の記者会見で次期衆院選マニフェストに内閣法制局の廃止を盛り込む考えを明らかにした。小沢氏が、政府の憲法解釈でこれまで大きな役割を担ってきた内閣法制局の廃止に言及したことは今後、大きな議論を呼びそうだ。
　小沢氏は、「国会に法制局があればいい。なぜ、行政府に法制局がなければいけないのか。いらない。（民主党が今後公表する）マニフェストに書いてあるのではないか。官僚はみんな優秀だと言っているから、法律くらい（内閣法制局なしに）自分で作れなければ駄目だ」と述べた。

　内閣法制局は政府が国会に提出する法案について、現行法との整合性を事前に審査する機能を持つ。政府の憲法解釈についても事実上、委ねられており、「行政府の法の番人」ともいわれる。

　ちなみに、内閣法制局って、なにするところか、　

　と、法律ができるまでを見てみると、

　関係各省で意見を調整→○○省が法律案の原案を作成、の手順で作成された原案を審査するところとなっている。

　そして、内閣法制局で審査された法案は、内閣官房を通って、事務次官会議を経て、閣議決定されるというもの。

　小沢氏が、「なぜ、行政府に法制局がなければいけないのか。」と、おっしゃっているけれども、ホント、行政府に立法のための検査機関があるだなんて、それは、おかしいよね。

　だって、憲法にはこう定められているのだから。

第４１条（国会の地位、立法権）

　国会は、国権の最高機関であって、国の唯一（ゆいいつ）の立法機関である。

　憲法では、国会が唯一の立法機関であるとされているのに、実際に法を作成しているのは各省庁だなんて、これは、とてもとてもオカシナことだとおもう。

　私たちが選挙で選んだ議員が立法に携わらずに、ただ閣議に上がってくる行政府が作り閣議決定された法案を国会で、議決するだけの存在となっていることがわかるのだ。

　このようにして作られた法案には自然と行政の意向が反映され、議員の意向は反映されず、つまりは、私たちの民意が全く反映されないものとなる。

　で、こちら↓をご覧ください。

国会は国権の最高機関で「唯一（ただ一つであること。それ以外にはないこと）の立法機関」であるが、実際、多くの法律案は内閣（実際は官僚【国政に影響力をもつ上層の公務員群についていう言葉】）によって策定されているためである（閣法＝内閣が与党の承認を受けて提出する法案。「内閣法」ともいう）。

もとより議員も法律案を国会に提出できる（議員立法）。

だが、最近多くなったとはいえ、２００３年１月２０日から７月２８日まで開かれた第１５６通常国会（４０日延長）を例にとると、提出されたすべての法案の５２・５％がいわゆる閣法である。これに対して衆参両院の議員立法は、提出法案の４７・５％に及んだが、閣法の成立率９６・８％に比して議員立法のそれは、僅か１４・０％にすぎないというきわめて低率である。さらに、０４年１年間に、国会に提出された法案のうち、議員立法が１１２件なのに対し、閣法は１４７件であるが、成立したのは、議員立法は僅かに２３件（成立率２０．５％）に対して、閣法が１４４件（９８．０％）という事実が、このことを物語っている。

＜略＞

これは、数千人の官僚が働く政府提案の立法に比べ、議員立法をサポートする衆院法制局はたったの７５人という現実から導き出される結論でもある。しかも各省庁から出向している法制局スタッフから「行政権の侵害になるのでは」といった意見（「忠告」）も出され、場合によっては十分な協力が得られないこともあるのである。

さらには、法案を提出するのは野党の場合が多いので議員数の問題（小所帯）で、審議入りにこぎつけるのも「至難（しなん＝きわめて難しいさま）の業」という事実が加わる。とどのつまりたなざらしで結局、廃案となるケースが多くなるのである。

　立法をするのが議員さんのお仕事のはずが、議員立法をする環境は全く整っていないし、行政の方から「行政権の侵害」と苦情が出るなんて言う本末転倒があり、また、議員立法は野党から出されるものが多くたなざらし、官僚の作った法は、与党議員によって成立されていくということでしょう。

　そして、法案を作るのが官僚なら、また国会答弁を作るのも官僚で、国会での審議自体がヤラセとかお芝居といっていいようなシロモノになってしまっている。

　今の自公政権は、こうした官僚による立法によりかかっているため、国民に向き合った政策や法を一切作成できないと知るべきだ。

　この立法権を国会議員の手に取り戻そうと試みているのが小沢民主党ということ。

　また、ウィキペディア「内閣法制局」をみると、

内閣法制局は、内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」といわれる。審査の実務を担当する課長級分掌職の内閣法制局参事官は各省から派遣された将来有望な人材で構成されるが、そのまま法制局に残って幹部として昇格する者も少なくない。

内閣法制局は、内閣の下で法制についての事務を行う機関であり、その長は、内閣が任命する内閣法制局長官である。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣とされている。

　内閣法制局長官は内閣が任命するとなってはいるものの、参議官は各省から派遣された人材で構成され、そのまま法制局に残って幹部として昇格するものも少なくないということは、法案を作るのも官僚なら、審査するものも官僚出身ということで、身内で身内を検査するだなんて検査する意味も見出せない。

　まず、第一に、行政府が立法すること自体止めさせ、立法は国会議員が行うのが当たり前なのだから、また、その検査機関もいらない、というのは、ごく当然のことだと思う。

　ということで、ここで、私の中で、また小沢民主党のポイントは上がったのであります。