「移民」政策には反対。

　よく、民主党の「移民法」が危険だという意見はウェブ上で散見されるけど、民主党として「移民法」を出しているわけではないような。

　このお話の根拠として考えられるのは、こちらかな。でも、これを見ても、わかるのはタイトル「1000万人移民受け入れ構想」と、「日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案」を行った民主党議員数名の顔と名前がわかるだけで、記事内容はなぜか写真に収まっておらず、わからない。

　だから、民主党の「移民法」の具体的内容を知る必要があると思うけど、タイトルにある「1000万人移民受け入れ構想」だけでも、反対は反対だ。日本のような人口が多く狭い国で、しかも、現在の労働環境は、自民党により雇用制度が破壊されたことで、日本人の若者でさえ一時的な仕事を余儀なくさせられワーキングプアが1000万人という状況なのである。このような国で低賃金を当てにして外国の労働力を入れるというのは、さらに日本人労働者の食を奪うことと低賃金化をもたらすことになるし、また、外国人のワーキングプア、劣悪な生活は、犯罪を多発させることになると思う。

　国民の10分の一もの人たちを外国人を受け入れることは、文化の違いによるトラブルは避けられないだろうし、日本の池で在来魚がブラックバスやブルーギルに生存を脅かされているように、お人好しでおとなしい日本人は国内でも生存権を脅かされていくことになるのではないだろうか。「移民法」なんかができて、外国人が国民として認められていくようになったら、日本の文化は消滅していく。私たちも国を失うことになると思う。

　民主党としての意見はどうかわからないが、自民党は、2008.6.20に、自民党国家戦略本部、移民１０００万人を首相に提言している。　

自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）は２０日午前、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　木村氏やＰＴ顧問の中川秀直元幹事長らが２０日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。

　提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換が必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が盛り込まれている。

　と、福田首相の時ではあるが、自民党は党として「移民」を積極的に受け入れる姿勢なのはハッキリとしている。

　自民党の国内政策は、アメリカ様のお言いつけどおりに、雇用制度の破壊、医療制度の破壊、年金の破壊、と次々と国民のセイフティネットをぶち壊し生存を危うくすることだったが、極めつけは、「移民」や「留学生」の受け入れで、日本人の血税を日本人に還元せず外国人に使い、文化的にも経済的にも日本民族を徹底的に滅ぼそうとする魂胆というのはわかるのだけれど、民主党も党としてこの「移民政策」を推し進めようとしているのだろうか。

　それなら、そんな私たちを滅ぼすような政策を支援するわけにはいかないので、「移民」政策には反対する。