消費税に見る「政・官・業」の癒着

　

大脇道場さんから、NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る！ をトラックバックいただいたので、私も遅ればせながらではあるけれど、消費税について考えてみたいと思う。

　まず、日本の政治の現状は、　

　行政をするところは、行政
　法を作るところは、行政
　法を成立させるところは、国会

そして、行政は、許認可、通達、行政指導、補助金、交付金で、業界ににらみを利かせている。

　ということを、まず、押さえておきたい。

　以上のことから、日本の統治は行政を中心にして行われているということがお分かりになると思う。憲法には三権分立がうたわれ、立法権は国会にしかないとなっているが、現実は、行政府が行い、国会は法案の承認機関となっている。

　最高裁判事には、各省庁の官僚が送り込まれ、判決は省益に従って出されるのは自明の理となっており、事実上、三権は行政に集中しているといえるだろう。国会や業界は、行政の下に存在するのである。

　業界としては、消費税増税や法人税減税のような法案を通してもらうために、自民党議員に対しては、議員立法として立案してもらうためとか、議決用員と働いてもらうために必要とするのだろうと思う。ま、そういう必要に駆られて、自民党に献金するということになる。

　しかし、法を作っているのが行政府であるということから、また、さまざまな権限を持ちなおかつ司法も操っている行政に足を向けては企業生命も危うくなることから、業界は行政に気に入ってもらわなければお話にならないだろう。官僚に抵抗され報復されては、元も子もなくなるのだから。

　だから、消費税10％アップを提案、さらに、法人税ダウンを提案という、経団連におカネが集まるシステムを法として成立させるには、経団連が、行政に取り入らねばならない構造になっているのは、お分かりになると思う。

　ま、だから、これらの税法ができるとしたら、政・官・業の癒着そのものなのだ。

　すなわち、こうした「政・官・業」の癒着の元凶は、省庁の持つ権力、省庁が法案を作成していること、にあると私は思っている。

　だから、行政から、許認可、通達、行政指導、補助金、交付金などの権力を奪い去ることと、立法権を国会が取り戻すことで、三権分立が機能するようになり、ついては、法案も業界と癒着することなく、国民主権に基づいて考えられ成立することになると確信するわけで、天下りの根絶というよりは、行政の権力を奪い去るための法案成立や、国会議員が立法を行うことで、省庁の利権が消滅させることで、天下りの受け入れ先もなくなり、政・官・業の癒着もなくなると思うのだ。

　まぁ、日本の癌は日教組ではなくて、省庁の利権構造だと思うよ、中山成彬さん。省庁の利権構造で、日本は動かされているのだから。法も省庁の思うがままになっているのだから。

　自民党は、＜民主の資料要求＞自民、全府省庁に事前相談指示という政・官の癒着ぶりを見せつけて、国民の代表としては全くふさわしくないので、政権を降りてもらうしかないでしょう。

　早く、解散しなさいよね。